⭐️⭐️浅野まことのここだけの話⭐️⭐️

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１４年度の実質賃金３・０％減　物価上昇で、下落率最大(東京新聞）

2015年05月19日 | 再生医療

１４年度の実質賃金３・０％減　物価上昇で、下落率最大

2015年5月19日 11時47分　東京新聞

　厚生労働省が１９日発表した毎月勤労統計調査（確報、従業員５人以上の事業所）の２０１４年度まとめによると、働く人１人当たりの現金給与総額（名目賃金、月平均）は、前年度比０・５％増の３１万５９８４円で、４年ぶりに増加した。一方で、物価の影響を考慮した実質賃金は３・０％減で、４年連続のマイナスだった。

　実質賃金の下落率は、現在の方法で統計を取り始めた１９９１年度以降で最大。物価上昇に賃金の伸びが追いつかず、アベノミクスの恩恵が労働者には十分に届かなかった。厚労省は「消費税率引き上げが物価上昇に拍車を掛け、下げ幅が拡大した」と説明している。

（共同）

　賃金の増減率の推移
　賃金の増減率の推移
 
 

マイナンバー制度について学びましょう

2015年05月19日 | 再生医療

 

国税庁と税務署がマイナンバー制度について解説したパンフレットを
入手しました。私から解説する必要がない位、分かりやすいです。

最後の方に恐ろしい新聞記事が載っていますよ。。。。 

 

　

 

もっと分かりやすい説明です。

 

 

日経新聞（４月５日付）の記事です。
驚くのは、３段目あたりに「厚生年金の保険料は、全国の約２５０万の事業所のうち約８０万事業所で
未納がある」という部分。通常の会社では、労使折半で負担した年金を企業が一括して納付している
ものが納められていないことを意味します。

マイナンバー制度で、これも明らかになるようです。労働者の皆さん、お勤めの会社は、
ちゃんと払ってますか？一度確認された方がいいです。80/250つまり32％の事業所が
払っていないわけですから。 

 


 

 

 

 


病院、クリニックのM&A

2015年05月19日 | 再生医療


病院、クリニックのM&A仲介が当社事業の中核となりつつあります。
有難いのはドクターから信用して貰えるようになったこと。

現在、関東中心に手持ちの案件が１０件程あり。
ご興味のある方は、下記までご一報ください。

MAトラスト株式会社
メディカル事業部
Tel:　０３-５５６４－５１２２
メール：　asanoアットma-trust.jp (アットは＠マークに変換して送信ください。）

 

 

 


 

 

 


トヨタ自動車が導入を発表した「ＡＡ型種類株式」

2015年05月19日 | 企業研究
トヨタが投じる一石 2015/5/19 3:30 日経朝刊


　株主総会で株主に交じった社債保有者が議案に次々と賛成票や反対票を投じた――。こんなことが起きたら周囲の株主はびっくりするだろう。似たようなことが現実になりつつある。
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　トヨタ自動車が導入を発表した「ＡＡ型種類株式」は、５年間保有すれば発行価格でトヨタに買い取ってもらえる。配当は１年目が発行価格の0.5％で、５年目まで徐々に高まる仕組み。残余財産の分配が通常の債権に劣後する点を除けば性格は債券に近い。だが、一般の株主と同じ議決権が付与される。
　種類株は一般に、議決権はなく配当を優先的に受ける優先株や、創業者が普通株の何倍もの議決権を持つ複数議決権株などが知られる。野村証券と二人三脚で考案したトヨタのこの種類株は世界でも異例だ。
　６月16日の株主総会で３分の２以上の賛成票を得れば発行できる。普通株の株主が「議決権を持つ債券保有者」という異質な存在を受け入れるか。証券史に残る総会といってもよい。
　賛成か反対か、投票する既存株主の悩みどころはもう一つある。この種類株は５年間は売れない譲渡制限があることだ。最大５％の固定的な株主が生まれ、流動性のない株が増える。
　トヨタは、次世代技術の研究開発を長い目で見守る株主が必要だという。中長期で株式を保有する株主を「会社にとって重要なパートナーとなり得る存在」とする企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）の原案に沿った取り組みとしている。
　市場の短期主義には金融危機以降、世界で批判が高まった。外国人株主が多かったオリックスも危機後に株主が去った経験から、個人株主を求めるようになった。トヨタの種類株が持つ元本保証の仕組みは、株式投資に慎重な個人を市場に呼び込む力も持つ。
　一方、市場には違った見方もある。「中長期投資かどうかを保有期間だけで決めるべきではない」（大和総研の鈴木裕金融調査部主任研究員）という視点だ。保有期間が長いだけの株式持ち合いは、経営の緊張感をそぎ、ガバナンスの低下を招いてきた。中長期の視点で経営力や将来像を分析して株式を売る投資家を短期志向とも言いにくい。
　フランスでは市場の短期主義を是正しようとする政府の動きに対し、議決権行使助言会社や機関投資家が反発している。
　株式を２年以上保有すれば議決権が２倍になる仕組みが、株主総会で拒否されない限り、自動的に導入される。米運用大手ブラックロックは「企業が対話する株主の対象が狭まりかねない」とし、長く持つ株主を優遇すれば長期志向になるとの考えを否定する。
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　従来、１株の価値は均一であるのが望ましいとされてきた。短期と中長期の投資家を分別して扱うべきか、新たな株式構造のあり方を模索する時代に入ったのかもしれない。トヨタが投じる一石の波紋は大きい。