京都大学「熱エネルギー」を太陽電池が効率よく発電できる波長の「光」に変換することに初めて成功

「熱エネルギー」を太陽電池が効率よく発電できる波長の「光」に変換することに初めて成功（2016年12月27日　京都大学プレスリリース）
 http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/research/research_results/2016/161224_1.html

　浅野卓 工学研究科准教授、野田進 同教授（光・電子理工学教育研究センター長）、大阪ガス株式会社は共同で、熱エネルギーを太陽電池が効率よく発電できる波長の光に変換することに初めて成功しました。これにより、熱エネルギーを利用した発電技術の効率向上が期待できます。

本研究成果は、2016年12月24日に米国科学雑誌「Science」の姉妹紙である「Science Advances」に掲載されました。また、同年2月には光学に関連する世界最大級の国際会議SPIE Photonics WESTにおいて、持続可能社会の実現に寄与する革新的な研究に与えられる賞「Green Photonics Awards」を受賞しました。

 

 

概要

　一般に、物質を加熱すると物質内部の電子の熱運動が激しくなり、さまざまな波長の光を放出（熱輻射）するようになります。熱輻射の一種である太陽光も、可視光線だけでなく、紫外線や赤外線などさまざまな成分を含んでいます。一方、一般的な太陽電池が効率よく電気に変換できる光は、太陽光の広い波長成分のごく一部、可視光線と近赤外線の境界付近の光のみで、他の成分は有効に利用できません。そのため、一般的な太陽電池の発電効率は20％前後に留まっていました。

　これまで本学の研究グループは、熱輻射を自在に制御することが、さまざまな応用におけるエネルギー利用効率向上の鍵であると考え、加熱したときに特定の波長の光のみを発生させる技術の開発等に取り組んできました。そして2012年には熱輻射を中赤外線領域の単一波長に制御することに成功し、また2014年には熱輻射の高速変調にも成功しています。

　一方で、大阪ガスは、さまざまなエネルギーの変換・利用方法について従来から研究を行っています。中でも熱エネルギーの有効利用のために熱輻射を制御する技術に注目していたことから、2013年より本学と共同で本研究を進めてきました。

　今回の共同研究では、シリコンという半導体材料を用いてフォトニックナノ構造を形成することで、高温にしたときに太陽電池が効率よく発電できる波長の光だけを放出する熱輻射光源を開発することに成功しました。太陽光を集光して本光源を加熱した場合、集められた光エネルギーのすべてが太陽電池にとって有効に利用できる光に変換されて放出されます。そのため、その光を太陽電池で受けて発電すると40%以上の非常に高い効率が期待されます。また、熱源は太陽熱に限られないため、燃焼熱等を用いても同様に高効率な発電を行うことができます。

世界も日本も平均気温が過去最高をマーク

日本の平均気温過去最高に　エルニーニョ影響 | 2016/12/21 - 共同通信 https://this.kiji.is/184235481731286517

 

気象庁は21日、今年の日本の平均気温が平年を0.88度上回り、1898年の統計開始以来、
過去最高になるとする速報値を発表した。世界の年平均気温も平年を0.46度上回り、
3年連続で過去最高を更新する。

気象庁によると、地球温暖化に加え、2014年夏から16年春まで続いたエルニーニョ現象
の影響があったと分析。
日本で突出して気温の高い時期があった訳ではなく、年間を通じ、全国的に平年より低い
時期がほぼなかったのが要因。これまで日本で最も平均気温が高かったのは、平年を0.78度
上回った1990年。

IoT・資源が躍進 16年の世界の時価総額増加率 日本勢は任天堂など上位

IoT・資源が躍進
16年の世界の時価総額増加率 日本勢は任天堂など上位
日本経済新聞　2016/12/30 2:30

　あらゆるモノがネットにつながる「IoT」や資源関連企業が世界的に躍進している。2016年の株式時価総額の増加率を調べたところ、上位には自動運転技術で先行する米企業や、ブラジルやロシアなどの資源大手が入った。M&A（合併・買収）で規模を拡大した企業も目立つ。日本勢で上位100社に入ったのは任天堂など5社にとどまった。




　2位の米エヌビディアはIoT関連の代表格だ。深層学習を通じて自動運転の「頭脳」の役割をする人工知能を手掛けており、独アウディのほか、米フォード・モーターなどが製品を採用している。時価総額は632億ドル（約7兆3000億円）と1年で3.6倍に増えた。

　通信大手でソフトバンクグループ傘下のスプリントは、トランプ新政権による規制緩和で業界再編が進むとの思惑も時価総額を押し上げた。半導体大手の米ブロードコム（18位）や米マイクロン・テクノロジー（19位）など半導体関連企業もIoT時代の到来で需要が膨らむとの期待が高まった。

　大和証券の木野内栄治氏は「IoTの裾野は広く、17年も継続して買われるテーマだ」と指摘する。

　石油輸出国機構（OPEC）の減産合意を背景に、原油など資源市況回復の恩恵を受けた企業も多い。4位に入ったスイスのグレンコアやブラジルの鉄鉱石大手、ヴァーレなどだ。世界最大の資源商社のグレンコアは15年秋に経営不安がささやかれ株価が大幅に下げたが、今年の時価総額は2.5倍強とショック前の水準に回復した。

　資源国のブラジルやロシアでは銀行も上位に入った。ブラジルレアルやロシアルーブルはいずれも米ドルに対して2割近く上昇し、ドル建ての時価総額を押し上げた。

　M&A（合併・買収）で時価総額を増やした企業も多い。3.8倍に増やしたチャーター・コミュニケーションズは同業のタイム・ワーナー・ケーブルを買収した。

　一方、日本勢では「ポケモンGO」で躍進した任天堂や、北米の塩ビ事業が好調な信越化学工業、業績回復局面に入ったコマツなどが上位に入った。

新生東芝に黄信号 原発事業見直しも

「新生東芝」に黄信号　原発事業見直しも
2016/12/28 0:56 日経

　会計不祥事で再建中の東芝に新たな経営問題が浮上した。綱川智社長が27日、記者会見を開き、米国の原子力発電事業で数十億ドル（数千億円）の減損損失が発生する可能性があることを明らかにした。リストラ加速は不可避で、資金確保へ半導体事業の分社化・上場といった一段の事業見直しが現実味を帯びてくる。6月に綱川氏がトップに就いた「新生東芝」に、はやくも黄信号がともる。



　「12月中旬に認識した」。都内の東芝本社で記者会見した綱川社長は米原子力事業の減損損失の可能性について語った。
　綱川社長はさらに認識時期について企業として「遅かった」とも話した。消費者、株主、取引先、従業員にとって「寝耳に水」状態だっただけでなく、経営陣も混乱している様子が垣間見えた。27日の東京株式市場では東芝株に売り注文が殺到し、一時、前日終値比16%安の371円に下落。約1カ月半ぶりの安値を付けた。いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は「（資産査定などが）甘かったと言わざるを得ない」と語る。

　東芝は会計不祥事後の大リストラを経てもなお、原子力を事業の柱と位置付けていた。

　中核が2006年に西田厚聡社長（当時）が約4900億円で買収した米原子力大手のウエスチングハウス（WH）。16年3月期、WHを中心に東芝全体の原子力事業で減損損失を約2500億円計上し、再スタートを切る体制を整えたばかりだった。エネルギー事業は公的な色合いが濃いため、他の一般的なビジネスに比べて異なる部分は多い。とはいえ東芝のリスク管理の甘さを指摘する声は多い。



　新たな損失が発生する可能性が出てきたことで、原子力事業の戦略見直しは避けられない。綱川社長も記者会見で「位置づけを見直すことはあり得る」と明言した。収益環境が厳しくなるなか、分社化や他社との一部事業の統合といったリストラが今後焦点となる。
　東芝本体ではこれまで、家電やパソコンを中心に1万4千人規模の人員削減などを実施。白物家電の中国企業への売却、医療機器子会社のキヤノンへの売却などにも踏み切り、足元の業績は好調だ。

　特に主力のメモリー半導体は、中国系メーカーのスマートフォン（スマホ）のメモリー容量増を背景に好調が続いている。円安傾向でさらなる上振れも期待できる。当面はメモリーの一本足打法をとらざるをえないが、新たな損失発生を機に、分社化・株式公開が視野に入ってくる。

　確かに多額のキャッシュが得られるメリットはある。しかし一方で、海外メーカーの買収攻勢にさらされるリスクが出てくる。数年後のメモリー市況の先行き不透明さを指摘する声も証券アナリストなどからあがる。

　電機業界に詳しいナビゲータープラットフォームの和泉美治アナリストも「半導体事業を切り売りすることになるのでは」と語る一方、「成長分野がなく、不確定要素が多い銘柄であることを投資家は強く認識すべきだ」と指摘する。

　不確定要素があまりに多いなか、東芝再生が混沌としている状況には、多くのステークホルダーから冷ややかな目が向けられている。「一段の事業再編を加速する必要がある」。27日夜、取材に応じた東芝幹部はこう話した。

穴八幡宮参拝

冬至に早稲田にある穴八幡宮に開運のお札を頂きに行った時に、ダミ声の露天商が打ち出の小槌に金の亀や小判を詰めながら口上を言ってました。

芽が出ますように
芽が出ますように
芽が出ますように

金運上昇、商売繁盛、恵比寿様

金運上昇、無事帰る、若返る、出て行ったお金が帰る

ハイ、お買い上げ有難うごじゃいます。

核のごみを地下５０００ｍで処分 南鳥島で調査研究を検討

核のごみを地下５０００ｍで処分 南鳥島で調査研究を検討
12月25日 18時08分 NHKニュース

原子力発電所から出る、いわゆる「核のごみ」をめぐり、国の海洋研究開発機構が、深さ５０００メートル規模の地下に処分する、新たな技術の可能性を探る基礎的な調査研究を太平洋の南鳥島で行うことを検討していることがわかりました。
原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」について、国は地層処分と呼ばれる地下３００メートルより深い安定した地層に処分する計画で、現在、処分場の候補地を探す作業が続けられています。

こうした中、国の研究機関、海洋研究開発機構が、今の計画とは異なる深さ５０００メートル規模の地下に処分する、新たな技術の可能性を探る基礎的な調査研究を検討していることがわかりました。

調査は地質学的に安定した太平洋プレート上にある南鳥島で、来年度以降、海洋探査船などを使って、地形や地質などのデータ収集を行う方向で調整を進めたいとしています。

地下５０００メートル規模の深さでの処分技術は、海外で研究が行われていますが、技術的な課題が多く、確立されていません。国が国際的に有望な今の地層処分を前提に計画を進めていることから、海洋機構は、まずは独自に研究を始めることも検討しています。

これについて、国の原子力委員会の元委員で、核のごみの問題に詳しい長崎大学の鈴木達治郎教授は「技術的に確立しておらず、すぐに議論ができるレベルではないが、将来的な選択肢を広げる基礎研究として意味があるのではないか」と話しています。

出生数、初の100万人割れへ 少子化止まらず

出生数、初の100万人割れへ　少子化止まらず
厚労省16年推計
2016/12/22 0:41 日経

　2016年生まれの子どもの数が100万人の大台を1899年の統計開始以降で初めて割り込む。98万～99万人程度になる見通しだ。20～30代の人口減少に加え、子育てにかかる経済的な負担から第2子を産む夫婦が減っており、少子化の進行が改めて浮き彫りになった。社会保障制度を維持していくためにも、政府の人口減対策や子育て支援の充実が一段と重要になっている。

　厚生労働省は近く、16年の人口動態調査の推計を発表する。15年は100万5677人だった。すでに公表されている15年8月～16年7月までの1年間の出生数は99万人で100万人を割り込んでいる。「団塊の世代」で出生数が最も多かった1949年の4割に満たない。規模としては100年超前の水準だ。

　出生数が減っているのは20～30代の女性が減っている影響が大きい。16年10月時点の人口推計では同年代の女性は約1366万人で、10年前に比べて2割減った。

　15年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産むとされる子どもの人数）は1.45で前年を0.03ポイント上回った。最低を記録した05年（1.26）から改善している。ただ女性の人口は減っており、出生数を押し上げるまでに至っていない。

　婚姻数は16年1～7月の合計で36万8220組で前年同期に比べ0.7%減った。結婚する年齢も上昇しており、15年時点の平均初婚年齢は男性が31.1歳、女性29.4歳だった。晩婚化に伴い、第1子の出産年齢が上がると第2子以降の出産は減る傾向にある。

　第2次ベビーブームの71～74年に生まれた「団塊ジュニア」世代の出産が一巡してきたことも一因だ。団塊ジュニアの一部は45歳になった。この年齢を超すと出生数は急激に減る。

　16年は死亡数が出生数を上回る「自然減」も10年連続になる。戦後最も多い30万人に達する可能性がある。

　国連によると中国の出生数は1687万人、米国は393万人だ。人口は日本の半分程度のフランスも76万人にのぼる。

　政府は子育て対策に力を入れる姿勢を示すが、子どもがもっと欲しいのに経済的な理由で産めない家庭も少なくない。フランスなどは手厚い子育て支援を実施している。安定した人口バランスでの経済成長のためにも、医療や介護など高齢者重視の社会保障の予算配分の見直しが欠かせない。

【37年続く】未来予測研究会1月例会開催のお知らせ 1/10（火曜日）18:00～ ＠浜松町サンミケーレ

各位

皆様におかれましては、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

さて、2017年1月10日（火）に2017年の幕開けとなるMAトラストの『未来予測研究会』1月例会を

開催致しますので下記にご案内申し上げます。

お忙しいこととは存じますが、万障お繰り合わせの上、ご出席頂けます様、お願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　―　　記　　―

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　　＊＊＊　37年続くアカデミックな勉強会　＊＊＊

　　　MAトラストの　『未来予測研究会』＠　東京 　≪1月例会≫のご案内　
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■日時：　　2017年1月10日（火）　　
　　　　　◎受付＆ミュージック17:30～、ディナータイム　19:30～
　　　　　◎講演：18：00 ～　21：00

■場所：　　浜松町　サン・ミケーレ　　
　　　　　東京都港区浜松町1-17-10　汐留健診クリニック 5階　
              TEL：03-3432-4300　

　　　　　＊JR『浜松町駅』 北口より徒歩3分、地下鉄『大門駅』 A2出口より徒歩2分
　　　　　　　地図：　http://www.sanmichele.jp/access/index.html

■月会費：　　特別会員は21,600円 （3名まで入場可）
　　　　　　一般会員は10,800円 （1名のみ）
　　　　　　初回は10,800円 〔資料代、飲食代込〕

■入会金：　　税込10,800円(キャンペーン中につき免除)　
　　　　　　　新年度会員募集中！

 

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【講師】

■飛岡健：

株式会社現代人間科学研究所、株式会社未来と経営の研究所　代表取締役
東京大学工学系大学院博士課程修了。東大のロケット人工衛星の打ち上げ
・研究にも従事。昭和50年、新しい時代のニーズに答えるべく、現代人
間科学研究所を設立し、人文科学と自然科学の統合をはかり、商品・マーケット・
消費者・科学技術を未来予測の視点から研究し、企業の支援をすると共に、
政府や地方自治体関係の様々な委託研究に従事。日本全国を講演に歩き、
「明日の時代」を見る先見性に満ちた視点に定評がある。著書
多数、テレビ・ラジオ出演多数。http://mirai-yosoku.jimdo.com/

 

■浅野真：　
岐阜市出身。東京大学文学部卒。三井物産株式会社に10年間在籍し海外の
石油・ガスパイプラン事業などを手掛ける。
2008年2月、MAトラスト株式会社設立。現在に至る。http://ma-trust.jp/　　

 

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【演奏家】
■ハワイ生まれのジャズ・シンガー：グレース美香
■ロシア人ラグタイム・ピアニスト：アレェクスェイ・ルミィヤンツェフ

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≪お申込み方法≫　　

以下のいずれか（３つの方法）でお願い致します。
既に参加表明をされている方はご連絡不要です。
当日参加の方は、メールではなく電話でご連絡ください。

１）FACEBOOK からの参加表明の場合：　
　　下記より参加表明お願いします。

　　https://www.facebook.com/events/1182716588488574/

２）電話・FAXでのお申込み：　
　　TEL　03-5298-7772、　FAX 03-6687-5275

３）メールによるお申し込みの場合は、下記情報を　info@ma-trust.jp　までお送りください。

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　　　　会社名：

　　　　住　所：

　　　　氏　名：

　　　　電　話：　

　　　　メールアドレス：

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【詳細・FAX申込用紙はHPにて】『未来予測研究会』：　http://mirai-yosoku.jimdo.com

  

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お支払い：　会費は事前に下記口座へお振込みください。尚、お申込後は、
　　　　　下記キャンセルポリシーが適用となりますこと予めご了承下さい。

　　　　　＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋　
　　　　　　三菱東京UFJ銀行　門前仲町支店
　　　　　　普通　1177180　MAトラスト（株）
　　　　　＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

 

　＊キャンセルポリシー：当日・前日100％、2～5日前まで50％　　

 

主催：　MAトラスト株式会社　
          http://www.ma-trust.jp 

 

　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上

　

 

領土返還、道のり遠く 「特別な制度」主権の壁ー

領土返還、道のり遠く　「特別な制度」主権の壁
2016/12/17 1:30 日経
　安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は平和条約締結に向け、共同経済活動の協議を始めることで合意した。北方領土で双方が受け入れられる「特別な制度」を探る。だが主権が絡む法的立場や活動の対象範囲など課題は山積みで、首相自身「国際的にあまり例がなく難易度は高い」と認める。注目を集めた首脳会談は、領土返還への入り口にようやくたどり着くにとどまった。


　首相「過去70年以上にわたり、解決できなかった平和条約の締結は容易なことではない」
　プーチン氏「70年にわたり議論しているが、すぐ解決できると想定する素朴な考え方は放棄しなければならない」

　16日、首相公邸で開いた共同記者会見。両首脳の口からは平和条約への道のりの長さを感じさせる言葉が相次いだ。

　共同経済活動は、これまでも日ロ間で何度も議論になっている。1996年にプリマコフ外相が提案。98年には小渕恵三首相とエリツィン大統領が「共同経済活動委員会」を設置して協力方法を話し合ったが、折り合わなかった。そのときの課題は今も残ったままだ。



　最大の問題は主権の扱いだ。日本は北方領土は固有の領土として、ロシアの法制度の適用は容認できない。プーチン氏はロシア主権下での実施に触れなかったが、ウシャコフ大統領補佐官は15日「ロシアの法律だけに基づいて実施される」とクギを刺した。
　溝を埋める構想が「特別な制度」だ。首相は一例として16日のTBS番組でサケの加工工場に日本企業が投資する場合を挙げ「働く日本人や島民の立場、収益、税金をどうするかを含め、専門的に細かく詰めていく必要がある」と述べた。

　具体的には既存の法制度の枠外にある特区などが念頭にあり、首相は「経済活動は日本法でもロシア法でもない仕組みを作っていける」とみる。一方、交通事故の対処など警察権や裁判権がかかわるケースは「4島ともロシアの支配下で強制措置は高いハードルになる」との認識を示した。

　プレス向け声明は「国際約束の締結を含む実施のためのしかるべき法的基盤の諸問題が検討される」と明記した。「国際約束」の意味について、外務省幹部は「国会承認が必要な条約を想定している」と説明する。仮に特別な制度がロシアの法制度に近くなっても、国内制度とは異なる次元の取り決めだと主張できるよう予防線を張ったとも受け取れる。



　共同経済活動の対象を4島すべてにしたところにもロシアの強硬な姿勢がうかがえる。4島のうち色丹島と歯舞群島は1956年の日ソ共同宣言で日本に引き渡すとされているが、その2島さえ検討対象に含めることで、簡単には返還しない意思がにじむ。
　特別な制度をどう話し合うかは詰められなかった。領土交渉の勢いを保つため、首脳協議の定期化も浮上したが、両首脳が共同記者会見で言及することはなかった。共同経済活動を巡る協議の行方ははっきりしない。

　「東京が科した対ロシア制裁の影響も感じていた」。プーチン氏は共同記者会見で、日ロ貿易が最近、減少に転じた理由にこう言及した。北方領土問題も国際情勢に左右される現実を突きつけた形で、トランプ次期米大統領など不透明な要素が増えるなか、領土交渉の先行きの厳しさを暗示している。

円、反発し114円台後半 利益確定目的の円買い

外為8時30分　円、反発し114円台後半　利益確定目的の円買い
2016/12/13 8:48 日経 為替概況

　13日早朝の東京外国為替市場で円相場は反発して始まった。8時30分時点では1ドル=114円85～87銭と、前日17時時点に比べ97銭の円高・ドル安水準で推移している。前日の欧州市場で約10カ月ぶりに一時1ドル=116円台まで下落したとあって、利益確定目的の円買い・ドル売りが先行している。きょうの日経平均株価が反落するとの見方も「低リスク通貨」の円を買う動きを誘っている。

　円はユーロに対して小幅に反発して始まった。8時30分時点では1ユーロ=122円20～23銭と、同15銭の円高・ユーロ安水準で推移している。対ドルでの円買いがユーロにも波及している。

　ユーロの対ドル相場は反発して始まった。8時30分時点では1ユーロ=1.0638～41ドルと、同0.0074ドルのユーロ高・ドル安水準で推移している。欧州中央銀行（ECB）の金融緩和の継続が前週に決まり、一時ユーロ安・ドル高が進んだ反動でユーロを買い戻す動きが優勢になっている。〔日経QUICKニュース（NQN）〕