ロシア関与か米軍調査 シリア化学兵器疑惑

ロシア関与か米軍調査
シリア化学兵器疑惑
日本経済新聞　2017/4/8 15:30

　【ワシントン=川合智之】米軍高官は7日、シリアが化学兵器を使用できる能力をロシアが事前に知っていたか、あるいは支援していた可能性について「情報を慎重に調べている」と記者団に述べた。米軍の巡航ミサイルによる攻撃では少なくとも20機のシリア機を破壊したが、ロシア軍関係者が駐留している場所は攻撃を避けたとしている。

　同高官はロシアとアサド政権の「共謀」については語ることはできないとしたうえで、ロシアとの連絡は停止しておらず、ロシア側の変化を示す兆候はないと述べた。

　シリアに配備したロシア製の防空システムはミサイルに反応しなかったという。攻撃した空軍基地は2013年以前の化学兵器活動とも関連があるが、化学兵器を以前貯蔵していた施設は用心のため攻撃しなかったとしている。

　一方、スパイサー米大統領報道官は7日、ロシアなどが攻撃は国際法違反だと批判していることについて「（攻撃は）正当で適切だ」と反論した。アサド政権に対し「化学兵器を使わないという合意を守るべきだとトランプ氏は考えている」と警告した。

英首相「部分的な加盟目指さず」 EU単一市場から撤退表明

英首相「部分的な加盟目指さず」　EU単一市場から撤退表明
2017/1/17 21:27 日経新聞

　【ロンドン=欧州総局】英国のメイ首相は17日昼（日本時間同日夜）、欧州連合（EU）からの離脱に向けた基本方針について初めて演説し、EUとの関係について「部分的な加盟は目指さない」と明言した。「新しく対等なパートナーシップを求める」と述べ、EUの単一市場から完全に脱退したうえで、国家の権限回復を優先する立場を鮮明に打ち出した。

　英国は昨年6月23日の国民投票で、EUからの離脱を52対48の僅差で決めた。

　メイ氏は離脱交渉に向けた原則として確実性や明確さを挙げ「より強く、公正でグローバルな英国を築く」と強調。中途半端ではない新たな関係をEUと再構築し、移民の制限や国境管理の強化を進めると表明した。そうした国家の権限回復の障害になる「EU単一市場へのアクセスを求めてはならない」と語った。

　メイ氏はEUからの離脱決定は「（英国民は）真のグローバルな英国を選んだ」ものだと説明。「世界から退く決定ではない」と述べ、今後も開かれた国として自由貿易を推進していくと訴えた。

　EUに対する離脱の正式な通告は「議会の採決に基づいて行う」と語り、議会に早期の承認を求める考えを示した。

オバマ大統領の遺産「大半廃止」 トランプ氏の就任初日

オバマ大統領の遺産「大半廃止」 トランプ氏の就任初日
01.02 10:19 共同通信

トランプ次期米政権で大統領報道官に就くスパイサー氏は1日、トランプ氏が20日の大統領就任初日に、オバマ大統領が任期8年で実行した政策の多くを「廃止する」と明らかにしました。対象は「経済成長や雇用創出」に悪影響を与えた政策と説明。


オバマ大統領は1日、自身のツイッターで任期を振り返り、国民皆保険制度につながる医療保険制度改革(オバマケア)や雇用創出、同性婚解禁などを実績に掲げました。

領土返還、道のり遠く 「特別な制度」主権の壁ー

領土返還、道のり遠く　「特別な制度」主権の壁
2016/12/17 1:30 日経
　安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は平和条約締結に向け、共同経済活動の協議を始めることで合意した。北方領土で双方が受け入れられる「特別な制度」を探る。だが主権が絡む法的立場や活動の対象範囲など課題は山積みで、首相自身「国際的にあまり例がなく難易度は高い」と認める。注目を集めた首脳会談は、領土返還への入り口にようやくたどり着くにとどまった。


　首相「過去70年以上にわたり、解決できなかった平和条約の締結は容易なことではない」
　プーチン氏「70年にわたり議論しているが、すぐ解決できると想定する素朴な考え方は放棄しなければならない」

　16日、首相公邸で開いた共同記者会見。両首脳の口からは平和条約への道のりの長さを感じさせる言葉が相次いだ。

　共同経済活動は、これまでも日ロ間で何度も議論になっている。1996年にプリマコフ外相が提案。98年には小渕恵三首相とエリツィン大統領が「共同経済活動委員会」を設置して協力方法を話し合ったが、折り合わなかった。そのときの課題は今も残ったままだ。



　最大の問題は主権の扱いだ。日本は北方領土は固有の領土として、ロシアの法制度の適用は容認できない。プーチン氏はロシア主権下での実施に触れなかったが、ウシャコフ大統領補佐官は15日「ロシアの法律だけに基づいて実施される」とクギを刺した。
　溝を埋める構想が「特別な制度」だ。首相は一例として16日のTBS番組でサケの加工工場に日本企業が投資する場合を挙げ「働く日本人や島民の立場、収益、税金をどうするかを含め、専門的に細かく詰めていく必要がある」と述べた。

　具体的には既存の法制度の枠外にある特区などが念頭にあり、首相は「経済活動は日本法でもロシア法でもない仕組みを作っていける」とみる。一方、交通事故の対処など警察権や裁判権がかかわるケースは「4島ともロシアの支配下で強制措置は高いハードルになる」との認識を示した。

　プレス向け声明は「国際約束の締結を含む実施のためのしかるべき法的基盤の諸問題が検討される」と明記した。「国際約束」の意味について、外務省幹部は「国会承認が必要な条約を想定している」と説明する。仮に特別な制度がロシアの法制度に近くなっても、国内制度とは異なる次元の取り決めだと主張できるよう予防線を張ったとも受け取れる。



　共同経済活動の対象を4島すべてにしたところにもロシアの強硬な姿勢がうかがえる。4島のうち色丹島と歯舞群島は1956年の日ソ共同宣言で日本に引き渡すとされているが、その2島さえ検討対象に含めることで、簡単には返還しない意思がにじむ。
　特別な制度をどう話し合うかは詰められなかった。領土交渉の勢いを保つため、首脳協議の定期化も浮上したが、両首脳が共同記者会見で言及することはなかった。共同経済活動を巡る協議の行方ははっきりしない。

　「東京が科した対ロシア制裁の影響も感じていた」。プーチン氏は共同記者会見で、日ロ貿易が最近、減少に転じた理由にこう言及した。北方領土問題も国際情勢に左右される現実を突きつけた形で、トランプ次期米大統領など不透明な要素が増えるなか、領土交渉の先行きの厳しさを暗示している。

GDP、まだ見えぬ真の実力 新基準でR&D費用加算でも

GDP、まだ見えぬ真の実力　新基準でR&D費加算でも
2016/12/8 17:12 日経

　日本の経済規模が8日、大きく膨らんだ。内閣府が同日発表した2015年度の名目国内総生産（GDP）確報値は先月発表した速報値から6.3%も"膨張"。計算手法を国際基準に対応したことで研究開発（R&D）費を加算したためだ。ただ、新基準でもカバーしきれていない経済活動もある。日本経済の真の実力はまだ見えてこないのが実情だ。

■国連が計算基準見直し

　8日発表された15年度の名目GDP確報値は532.2兆円。先月発表の速報値の500.6兆円から31.6兆円（6.3%）も増えた。これまで除外していた民間企業の研究開発費（R&D）を加算しただけで19.2兆円（3.8%）分、上ぶれたという。

　今回から対応した新基準とは、国際連合が各国の経済状況を比べやすくするために設けている計算基準だ。時代の変化に伴って変わる経済活動をより正確に表すため、国連は1993年に定めた基準を2008年に見直し、加盟国に修正を促していた。

　実は日本以外の主要国ではすでに新基準を導入している。内閣府によると、14年までに新基準に対応している経済協力開発機構（OECD）31カ国の平均で3.4%の名目GDP押し上げにつながったという。

　国別で見ると、名目GDPが最も上振れしたのは韓国で7.8%、オランダが7.6%、イスラエルが6.4%と続く。ただ、各国ごとに押し上げの要因は大きく異なっている。

　日本と同じくR&Dの加算が大きく寄与したのは韓国、スウェーデン、フィンランドで、それぞれR&Dの計上分のみで3.6～4.0%のGDP押し上げにつながった。

■非合法活動も対象

　一方、別の要因がGDPの押し上げにつながった国も少なくない。例えば英国やフランスといった相対的に防衛支出の大きい国では戦闘機や戦車などの軍事兵器がGDPに加算されることになった影響がより濃く出ている。

　欧州連合（EU）諸国は麻薬取引や売春、違法賭博などの非合法活動も対象にしている。EU内で作る独自のGDP基準（ESA2010）で認めたためだ。こうした非合法活動だけでEU諸国の名目GDPを0.4%も押し上げた。「ゴッドファーザー」など映画作品でも「マフィア」が取り上げられるイタリアに至っては、1%も増えたほどだ。

　ハリウッド映画などエンターテインメント産業が力を持つ米国では、映画の原作やテレビの長寿番組、音楽や小説などの原本が生み出す付加価値を、13年からGDPに取り込んでいる。

■娯楽産業に伸びしろ

　日本では基礎データの不足から娯楽作品の原本が生む付加価値については現時点ではGDPに加えられていない。ただ、アニメや漫画などのコンテンツ産業が盛んな日本で娯楽作品の基礎統計の整備が進めば、GDPの伸びしろはまだありそうだ。

　こうしたGDPの上振れは、推計方法の見直しの結果にすぎず、それによって経済の実力そのものが高まるわけではない。だが、自国の経済の姿をより正確に捉えることができれば、国の政策判断や企業戦略にも影響を与える可能性がある。

　ここ数年で一段と存在感を増した「シェアリングエコノミー」やネット通販など新たに台頭してきたサービスも、公式統計ではまだ捉えきれていない。

　日本経済の真の実力を捉えようとする試みは、新基準の適用で終わりではなく不断に続ける必要がある。新たな統計の整備に人材や予算を振り向けていくことが欠かせない。

（浜美佐）

トランプ氏、台湾総統と電話協議 断交以来初

トランプ氏、台湾総統と電話協議　断交以来初
2016/12/3 11:13 日経 アジアニュース
　【ワシントン=吉野直也】トランプ次期米大統領は2日、台湾の蔡英文総統と電話で協議した。経済、政治、安全保障を巡る緊密な関係の存在を確認した。米メディアによると、米大統領や次期大統領と台湾総統のやりとりが公になったのは、1979年の米台断交以来初めて。中国は台湾を国家として認めておらず、反発するのは必至だ。

　トランプ氏の政権移行チームが同日明らかにした。トランプ氏と蔡総統は11月の米大統領選と1月の台湾総統選での勝利について互いに祝意も伝えた。米国は台湾と外交関係を断絶してから非公式な関係を規定した台湾関係法などに基づき「一つの中国」政策を維持してきた。トランプ氏は中国の習近平国家主席とは11月14日に電話協議し、中国側によると協力拡大で一致し、早期会談を目指すことで合意した。

　台湾の総統府は3日、蔡総統とトランプ氏が10分強にわたり電話で会話したと明らかにした。蔡氏は大統領選での勝利を祝福し、就任後に傑出した施政を実現すると深く信じていると伝えた。またアジアの地域情勢や米台関係の将来について意見を交わし、より密接な協力関係を築くことに期待を表明した。

　大統領選でトランプ氏は中国に米国内の雇用が奪われていると主張。「中国を『為替操作国』に認定し、中国製品の輸入関税を45%にする」「中国は米国民が飢え死にすることを望んでいる」などと発言し、中国への対抗意識をむき出しにしていた。一方で「一つの中国」原則や中台との関係については見解を示していない。

　トランプ氏は断交後初めてとなる今回の電話協議に対中国けん制の効果を計算している可能性がある。オバマ政権の対中国「弱腰」外交により、中国は国際法を無視して人工島を造成、主権を訴えてきた。中国の挑発にさらされる周辺国には米国の対中政策の転換を求める空気も根強い。

　中国と台湾の当局は内戦の末に中台が分断された49年以降、国際社会で「自らが中国の正統政権だ」と外交承認を競ってきた。中国側は現在も、台湾は中国の一部だとする「一つの中国」の原則を外交上の大きな前提としている。

　中国と国交を持つ国が台湾当局と並行して外交関係を築くことを認めていない。米国が台湾と経済や文化で実務交流することは容認するが、高官同士の会談や武器売却など政治や軍事で関係を持つことには厳しく反発してきた。

　とりわけ台湾で5月、独立を志向する民進党の蔡政権が発足して以降は警戒感を強めている。中国は将来の統一を目指す台湾の問題を「核心的利益」の一つと位置づけており、トランプ氏には台湾にこれ以上肩入れしないよう、強くくぎを刺すとみられる。

　96年の台湾総統選で当時現職の李登輝総統優勢の情報が流れると、中国軍は台湾沖で軍事演習を強行。ミサイルを撃ち込むなどの威嚇行為に及んだ。米軍は台湾海峡に原子力空母を急派し、緊張が高まったことがある。

トランプを操る男

「トランプを操る」男（真相深層）
米次期政権、キーマンは長女の夫
2016/11/25 2:00 日経

　安倍晋三首相は17日、ニューヨークでトランプ次期米大統領と初めて会談した。米大統領選で民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官に接近してきた日本。主要国のなかで先陣を切ってトランプ氏との会談にこぎつけた背後には「トランプを操る男」とささやかれる1人の若い男性の存在があった。

　「それではトランプタワーにお越しください」。首相との会談場所について日本側に伝えてきたのはトランプ氏の長女イバンカさんの夫、ジャレッド・クシュナー氏（35）だった。17日の会談の数日前のことだ。トランプ氏が8日の大統領選で勝利した直後から、日本側はトランプ氏との早期の会談を探った。

■政治の方が好き

　実現に動き出したのはクシュナー氏が間に入ってからだ。日本側は大統領選のさなかからフロリダ州など首都ワシントンからは離れた場所で、トランプ陣営と水面下の接触を続けてきた。下馬評で優位とされたクリントン陣営に漏れれば、報復されかねないためだ。
　その過程で日本側はクシュナー氏がトランプ陣営で大きな力を持っているとの感触を得た。トランプ家で「親日家」といわれるイバンカさんを通じ、クシュナー氏に秋波を送った。17日の安倍首相との会談に、トランプ氏側からはそのクシュナー氏とイバンカさん、国家安全保障担当の補佐官に内定したマイケル・フリン氏が同席した。

　「正直言ってジャレッドは不動産よりも政治の方が好きなのではないか」。共和党候補の指名を確実にした5月のインディアナ州の予備選勝利後の演説で、トランプ氏はクシュナー氏をこう紹介し「政治においても彼は非常に優れている」と持ち上げた。傍らには笑顔を浮かべたクシュナー氏の姿があった。

　米メディアによると、クシュナー氏は米ハーバード大を卒業し、ニューヨーク大で経営学修士（MBA）を取得した。ユダヤ教徒で、イバンカさんも2009年にクシュナー氏と結婚する前にユダヤ教に改宗した。

■人事にも介入？

　クシュナー氏の実家は不動産業。父の後を継いだ経歴がトランプ氏と重なる。父チャールズ氏は04年に脱税や買収、選挙資金の違法献金などで実刑判決を受けた。訴追した検察官はニュージャージー州知事で政権移行チームの委員長だったクリス・クリスティー氏だ。

　クリスティー氏は元側近がニューヨークと結ぶ橋の車線を不当に閉鎖したとして有罪判決を受け副委員長に降格された。背後にクシュナー氏との確執が噂されている。

　クシュナー氏は26歳の時にマンハッタンの5番街にある高層ビルを18億ドル（約2千億円）で買収した。単独のオフィスビル買収では米史上最高額の取引で、不動産業者として名をとどろかせた。

　昨年6月以降のトランプ氏の選挙運動でクシュナー氏は戦略策定や演説文の起草、資金集めで重責を担った。インディアナ州予備選の勝利後の演説でトランプ氏がクシュナー氏の名前を出したのは、娘婿だからという理由だけではなかった。

　「政権の意思決定に深くかかわる」。首席補佐官に指名されたラインス・プリーバス党全国委員長は14日の米NBCの番組でクシュナー氏がトランプ政権のキーパーソンになると明言した。

　かつてのケネディ大統領は弟のロバート・ケネディ氏を司法長官に起用したが、今は「反縁故法」で大統領の家族が政府の要職に就くことは禁じられている。トランプ氏は同法の抜け道を探しているフシがある。クシュナー氏は政府の機密情報に接することができるための手続きを始めた。

　米メディアは首相との会談に同席したイバンカさんを「政治の私物化」と批判し、クシュナー氏にも同様の視線が注がれる。ただし無報酬なら家族でも政府の要職に就いていいとの解釈がある。

　トランプ氏は22日の米紙ニューヨーク・タイムズとのインタビューで、クシュナー氏をイスラエルとパレスチナの和平に向けた「特使」に起用する可能性を示した。まだ少年の面影を残すクシュナー氏がトランプ政権でどんな役割を担うのか。注目しているのは米国民だけではない。

（ワシントン=吉野直也）

ロシア、北方領土に新型ミサイル配備

ロシア、北方領土に新型ミサイル配備
2016/11/23 0:52 日経

　【モスクワ=古川英治】ロシア通信などは22日、ロシア太平洋艦隊の機関紙の報道として、北方領土の択捉島と国後島に新型の地対艦ミサイル「バスチオン」と「バル」をそれぞれ配備したと伝えた。19日の安倍晋三首相とプーチン大統領の会談直後のタイミングで、日本との平和条約交渉にかかわらず北方領土の軍備強化を進めるロシアの姿勢が鮮明になった。

　ロシアは北方領土での軍備強化をかねて計画しており、ショイグ国防相は3月、「年内にクリール諸島（北方領土と千島列島）にミサイルを配備する」と表明していた。

　ロシアは北方領土を北極圏とアジアを結ぶ航路の防衛の拠点と位置付けている。バスチオンとバルの射程はそれぞれ300キロと130キロ。年末までに日本海の海域で発射演習を行うという。

北方領土問題の歴史について

鈴木宗男氏が月刊日本11月号に北方領土問題の歴史と題して寄稿している。
北方領土について我々は経緯を殆ど知らないが非常によく纏まっているので同氏の説を紹介したい。



北方領土問題の歴史
新党大地代表 鈴木宗男

外務省は領土問題の経緯を説明すべきだ

日ソ共同宣言から60年目の今年、北方領土交渉がスピード感を持って進んでいる。まさに政治のダイナミズムだ。このまま一機に平和条約の締結まで進んでほしいものだ。

とはいえ、日本国民はいささか置いてけぼりになってるのかもしれない。勿論国境を確定させる領土問題の解決はトップリーダーの決断にかかっているが、それを見守る国民の理解も重要だ。そうでなければ、メディアの風向きで交渉が頓挫してしまう危険性がある。

2002年当時、私は日本政府の方針に従って北方領土交渉に取り組んでいたが、メディアからは「鈴木宗男は勝手に「2島ぽっきり」で決着をつけようとする国賊だ」と激しくバッシングされた。官房副長官だった安倍総理は記者会見で「鈴木宗男議員は政府の方針通りに領土交渉に臨んできた」と言ってくれたのが、メディアや国民のバッシングは収まらなかった。

その背後には、政府や外務省が右バネを怖がって、国民にちゃんと説明をしてこなかったという事情がある。それでメディアや国民の正しい理解が得られず、私や東郷和彦さん、佐藤優さんなどが権力闘争に巻き込まれてしまった結果、領土交渉が躓いてしまい、日ロ関係は10年以上も停滞してしまったのである。

その反省も込めて、今回は北方領土問題の経緯や安倍政権の方針をお伝えしたい。

まず北方領土問題の起源は、第二次世界大戦である。1945年8月9日ソ連は日ソ中立条約を破って日本に侵攻した。
我々日本人からすれば、ソ連にアメリカなどとの和平交渉の仲介を頼んでいたのに、一方的に中立条約が破られて奇襲されたのだ。満州や千島列島に住んでいた同胞がひどい目にあわされ、さらにシベリア抑留では数十万人の同胞が殺されたのである。しかもソ連は日本がポツダム宣言を受託したあと思う南樺太と千島列島に進行して占領してしまった。断じて許しがたいことだ。

しかしロシアにはロシアの言い分がある。そもそも日本はナチス・ドイツの同盟国で、ナチス・ドイツのソ連侵攻に拍手喝采を送っていたではないか。それもは日ソ中立条約に優先するヤルタ協定に基づいて行動したわけだ。8月14日のポツダム宣言受諾後に攻め込んだというが、対日戦争が正式に終結したのは9月2日で、それまでは戦争状態だから問題はない、と。

もちろんロシアの言い分を聞いたところで、(そうですか)と納得することはできない。だが、日本は負けたのである。そしてサンフランシスコ講和条約で敗戦国として理不尽を呑んだのである。そうである以上、北方領土問題は平和的に話し合いで解決しなければならない。

日本は一度、国後島・択捉島を放棄している

とはいえ、日本の北方領土に対する権利が確固たるものだとは言いにくい。まず日本は1951年に調印したサンフランシスコ講和条約2条C項で、千島列島を放棄している。その際、当時の西村熊雄外務省条約局長は、「サンフランシスコ講和条約にある千島列島の範囲については、北千島と南千島の両方を含むと考えております。(中略)なお歯舞と色丹が千島に含まれないことは、アメリカ外務当局も明言されました」(1951年10月19日)と答弁している。

つまり、日本は一同ミナミ千島(国後島(択捉島)を放棄しているのだ。
しかしその後、森下国雄外務政務次官は(この南千島、すなわち国後、択捉の両党は常に日本の領土であったもので、この点においてかつて些かも疑念を挟まれたことがなく、変換は当然である) (1956年2月11日)と答弁した。

1955年から日ソ国交正常化交渉が始まる中で、日本政府は「ソ連はサンフランシスコ講和条約に調印していない」という理由で、ソ連に対して国後島と択捉島を要求する立場を取ったのだ。この点は日本政府がすり替えたのである。

また1950年8月、モスクワで日ソ平和条約交渉に当たっていた当時の重光葵外相が歯舞、色丹の2島返還で妥協しかけた時、後に米国務長官となるジョン、フォスター・ダレスは「四島返還を主張しなければ、沖縄の変換もない」と恫喝したといわれている。いわゆる「ダレスの恫喝」だ。こうした経緯を経て、1956年10月に「日ソ共同宣言」で、平和条約交渉を継続すること、そして平和条約締結後にソ連が善意で日本に歯舞、色丹の2島を引き渡すことが決まったのである。

だが、東西冷戦となり、ソ連は「日本との間に領土問題は存在しない」という強硬な立場をとったものだから、売り言葉に買い言葉で、日本も「四島即時一括変換」という政府方針を掲げたのだ。

しかし1991年にソ連が崩壊して自由と民主のロシアになり、「北方四島は未解決の係争地域である」と領土問題の存在を認めるようになった。そこで日本も「四島一括返還」取り下げ、「四島に対する日本の主権が認められるならば、実際の返還の時期、態様、条件については柔軟に対応する」という政府方針に変更したのだ。
それ以降、日露両国は「法と正義に基づいて、話し合いで解決しましょう」という形で領土交渉を行っている。しかし政府はちゃんとこの方針転換を説明していないので、未だに政府方針は「四島一括返還」だと思ってる人が多い。
これまでの日露両国の領土交渉では、「東京宣言」と「イルクーツク宣言」が証明されている。1993年には細川護煕総理とエリツィン大統領の間で「東京宣言」が署名され、「北方四島の帰属に関する問題を歴史的、法的事実に基づいて解決する」ことに決まった。また2000年には森喜朗総理とプーチン大統領が「イルクーツク宣言」に署名し、日ソ共同宣言を出発点にして、東京宣言に基づいて四島の帰属問題を解決していこうということに決まり、現在に至っている。

「新しいアプローチ」は「2島先行返還」だ

そして今、安倍総理は(新しいアプローチ)に舵を切っている。現在日露両国は日ソ共同宣言を領土交渉の出発点にしている。この点は変わっていない。

しかし日本はロシアに東京宣言の確認を求めていない。東京宣言に基づく解決は、5つのパターンがある。日本4ロシア0、日本3ロシア1、日本2ロシア2、日本1ロシア3、日本0ロシア4である。しかし日本がひゃくてんまんてんでロシアが冷点という外交はありえない。その逆も然りだ。おそらく北方領土問題がこういう形で解決されることはない。

また日本は「四島に対する日本のが認められるならば」という政府方針に言及していない。さらに読売新聞(9月23日付)はこう報じている。

「政府は、ロシアとの北方領土問題の交渉で、歯舞群島、色丹島の二島を引き渡しを最低条件とする方針を固めた。・・平和条約締結の際、択捉、国後病棟を含めた「4島の帰属」問題の解決を前提としない方針で検討している。…択捉、国後については日本に帰属するとの立場を堅持する。その上で、平和条約締結後の継続協議とし、自由訪問や共同経済活動などを行いながら、最終的な変換につなげる案などが浮上している。」「新たなアプローチ」では、従来の政府方針にこだわらず、第一に日ソ共同宣言に基づいて平和条約を締結し、まず歯舞、色丹の2島を返還してもらう、第二に国後、択捉の2島に関しては継続協議を滲ませ、2島の施政権や潜在主権や経済協力について合意を得る、という方向なのではないか。

2島先行返還の場合、抵抗を感じる国民の方もいるかもしれない。しかし交渉を入り口で止めてはならない。まず入口に入った上で、しっかりと出口を見定めて一歩一歩着実に進んでいく必要があるのだ。

世界一の技術力を持っている日本が北方四島に進出して、北方四島の島民の生活に大きく貢献すれば、島民の受け止め方も変わってくるはずだ。島民もそれを期待している。北方四島での共同経済開発は、必ず領土問題の解決につながると思っている。

とはいえ、まだ案が浮上している段階である。安倍総理は11月のAPEC、12月のプーチン大統領訪日に向けて、日露両国の叡智を結集して、最善の決断を下されることと信じている。

元島民の方々は平均年齢82歳である。70年以上もの間、再び故郷で暮らし自由にご先祖様のお墓参りができる日を待ちわびてこられたのだ。人生に残された時間は少ない。もうこれ以上は待てない。

人道的にも、そして歴史的にも、今こそ北方領土問題を解決しなければならない。そして政府と国民が北方領土問題でしっかりと信頼関係を築くことによって、その日が早まると信じている。

韓国検察、大統領友人を緊急逮捕 政権に打撃 国政介入疑惑で

韓国検察、大統領友人を緊急逮捕　政権に打撃
国政介入疑惑で
2016/11/1 1:11 日経

　【ソウル=山田健一】韓国検察は31日、朴槿恵（パク・クネ）大統領の友人で大統領府の内部文書を受け取っていた崔順実（チェ・スンシル）氏を緊急逮捕した。検察関係者が明らかにした。民間人なのに外交や北朝鮮政策などに関する国家機密を受け取り、国政に介入した疑いなどが指摘されている。疑惑の核心人物の身柄拘束で朴大統領は一段と厳しい立場に置かれる。

　崔氏は31日午後にソウル中央地検へ出頭し、事情聴取を受けていた。検察は午後11時すぎに身柄拘束のため緊急逮捕に踏み切った。検察関係者は「崔氏が精神的に不安定な状態にあり、証拠隠滅や逃亡の恐れがある」と理由を説明した。今後は裁判所に正式な逮捕状を請求し、本格的な取り調べに入るとみられる。

　崔氏は朴大統領の40年来の親友で、元夫は朴氏の国会議員時代に秘書室長を務めていた。朴氏の大統領就任後、演説に関する資料や閣議での発言などの内部文書が事前に手元に届けられ、崔氏の指南を受けていたことが発覚。大統領はそれを認め、国民に謝罪した。

　外交資料も受け取っていた新たな疑惑のほか、設立時に大統領府が便宜供与した疑いのある財団の資金を崔氏が流用した可能性も浮上している。