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岐阜市職員の公務災害認定が確定
浅野新聞 2017年7月22日 5時00分
岐阜市職員の伊藤哲さん（当時５４歳）が２００７年に自殺したのは、過労や仕事のストレスでうつ病を発症したのが原因として、妻の伊藤左紀子さん（６７）が公務災害としなかった地方公務員災害補償基金岐阜県支部の決定を取り消すよう求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は7月６日、決定を取り消した１審岐阜地裁判決を支持、基金の控訴を棄却した。その後、上告期限である7月20日までに基金が上告しなかったため、伊藤さんの公務災害認定が確定した。
名古屋高裁の永野圧彦裁判長は「公園整備室長時代に遊具の設置を巡り上司と意見が対立、決裁の順序を無視されるなどしており、強い精神的負荷を負ったことは明らか」と指摘。業務とうつ病の発症、自殺との因果関係を認めた。
伊藤哲さんは０７年４月に公園整備室長に就任。同１１月ごろまでにうつ病を発症し、同月２６日に市役所本庁舎から飛び降り自殺した。
妻の伊藤左紀子さんが０８年５月、公務災害の認定を求めたが、公務外とされ、再審査請求も棄却されていた。
名古屋高裁判決後に記者会見した左紀子さんは「基金は本当の意味で、遺族の救済機関になってほしい」と涙を浮かべながら話した。
伊藤哲氏の自殺から10年、余りにも長い時間が経っていた。
この裁判では、伊藤さんにパワハラをしたとされる上司、伊藤さんへ恫喝したとされる市議会議員の存在が明らかとなっている。
残念ながら岐阜市役所では毎年の様に職員の自殺が続いている。公務災害認定を受けて、今後、伊藤左紀子さんは、これまで一切の謝罪を拒否してきた岐阜市役所(細江茂光市長)に対し、謝罪と職場環境の具体的な改善策を求めていく考えだ。
来年2月に任期を迎え細江岐阜市長の去就が注目されているが、本判決を含め、公務災害認定が相次ぐ岐阜市役所。市政トップの監督責任が問われる事になりそうだ。
浅野新聞 2017年7月22日 5時00分
岐阜市職員の伊藤哲さん（当時５４歳）が２００７年に自殺したのは、過労や仕事のストレスでうつ病を発症したのが原因として、妻の伊藤左紀子さん（６７）が公務災害としなかった地方公務員災害補償基金岐阜県支部の決定を取り消すよう求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は7月６日、決定を取り消した１審岐阜地裁判決を支持、基金の控訴を棄却した。その後、上告期限である7月20日までに基金が上告しなかったため、伊藤さんの公務災害認定が確定した。
名古屋高裁の永野圧彦裁判長は「公園整備室長時代に遊具の設置を巡り上司と意見が対立、決裁の順序を無視されるなどしており、強い精神的負荷を負ったことは明らか」と指摘。業務とうつ病の発症、自殺との因果関係を認めた。
伊藤哲さんは０７年４月に公園整備室長に就任。同１１月ごろまでにうつ病を発症し、同月２６日に市役所本庁舎から飛び降り自殺した。
妻の伊藤左紀子さんが０８年５月、公務災害の認定を求めたが、公務外とされ、再審査請求も棄却されていた。
名古屋高裁判決後に記者会見した左紀子さんは「基金は本当の意味で、遺族の救済機関になってほしい」と涙を浮かべながら話した。
伊藤哲氏の自殺から10年、余りにも長い時間が経っていた。
この裁判では、伊藤さんにパワハラをしたとされる上司、伊藤さんへ恫喝したとされる市議会議員の存在が明らかとなっている。
残念ながら岐阜市役所では毎年の様に職員の自殺が続いている。公務災害認定を受けて、今後、伊藤左紀子さんは、これまで一切の謝罪を拒否してきた岐阜市役所(細江茂光市長)に対し、謝罪と職場環境の具体的な改善策を求めていく考えだ。
来年2月に任期を迎え細江岐阜市長の去就が注目されているが、本判決を含め、公務災害認定が相次ぐ岐阜市役所。市政トップの監督責任が問われる事になりそうだ。
藝術を支援する仕組みが殆どない日本は残念だ。
7月19日、NHKのおはよう日本で次のニュースを伝えていた。
-以下引用-
東京藝術大学である授賞式が行われた。学生たちが対象の美術コンペ。受賞者の3人は、この秋、パリで開かれる現代アート展「FIAC」に出展する権利を得た。主催したフランスのコルベール委員会は高級ブランドのアパレル企業や美術館などで作る組織で、60年あまりに渡り、フランスのライフスタイルや美意識を広げる活動をしている。利潤を追求するだけでなく、文化を育む社会的責任を果たすべき、と若手芸術家の育成に力を入れてきた。そして、今回初めて日本での活動を実現、コンペを開催した。学生50人それぞれに20万円の奨学金を提供、作品作りも支援した。ポンソル・デ・ポルトプレジデント＆CEOは「日本の若手芸術家はよいアイデアを持っているが、それを形にするには（お金もかかり）困難が伴う。私は日本の若手芸術家の制作の手助けをしたかった。」などと話した。
多様な才能が集まる東京藝術大学。一方、日本では芸術家の需要は高いとは言えず、卒業後アートで生計を立てていけるのはほんの一握り。コンペに参加した北林加奈子さんは、修士課程で彫刻を学んでいるが、将来への不安を抱いているという。北林さんの作品「は、焼き物とウールなどの柔らかい素材を組み合わせ、外の世界と自分の境界である皮膚を表現した。そして迎えた授賞式当日。北林さんは見事、受賞者のひとりに選ばれた。世界中のギャラリーが集まるパリで展示する大きなチャンスを手にした。コルベール委員会のメンバーに認められ、北林さんは今後も芸術を続けていく決意を新たにしている。「チャンスを絶対逃さないように頑張りたい」などと北林さんが話した。北林さんをはじめ3人の学生は、世界のアートの最前線のパリで作品を展示するチャンスを得たが、学生がこのような機会を得られるのは極めてまれだという。
https://tvtopic.goo.ne.jp/program/nhk/200/1080225/
-引用終-
コルベール委員会という存在を初めて知ったのだが、この組織は、エルメス、シャネル、カルティエなどフランスを代表するラグジュアリーブランド81社などで組織されているそうだ。この組織は、HPによれば、以下の目的を掲げる。
行動
多様なメンバーで構成されるコルベール委員会は、フランス的審美眼を具体化し、それぞれのメンバーの価値観を伝えるとともに、フランスラグジュアリーの目指す共通の戦略や各メンバーブランドの個別の戦略を練り、共に実行します。
未来
コルベール委員会は、技術の向上や未来への展望に関する意見・情報交換の場であり、今後のさらなる発展に向けての手助けをします。
発信
コルベール委員会は、フランスを代表し、 世界中にフランス流「美しい暮らし」を広めることを目的としています。 ラグジュアリーと文化を結ぶため、世界中でさまざまなイベントを開催します。
影響力
コルベール委員会は、メンバーブランドの発展のため、フランス、ヨーロッパおよび世界の公的機関に対し、メンバーを代表し発言します。
どうだろうか。フランス的審美眼、フランス流美しい暮らしという言葉は、自信がなければ言えないだろう。この自信はどこから来るのだろうか？
この組織は、1954年にジャン=ジャック・ゲラン主導のもと創設されたそうだ。それほど古くないが、コルベール委員会の名前は、1661年にルイ14世の財政管理をし、王室の建物、美術品、製造品の管理をしていたジャン= バティスト・コルベールに因んで名付けられた。同氏は、は世界にフランスの技術の高さを広めた人物で、輸出を強化すべく、外国の技術を取り入れながら手工業の創設を奨励したり、海軍の拡張や 港の整備に、また東インド会社や西インド会社の設立に尽力した人物であり、ローマにアカデミー・フランセーズ、またパリにコメディー・ フランセーズを設立するなど文化人でもあった。
フランス的審美眼、フランス流美しい暮らしを追求するお手本となるべき人物がいた訳なのだ。
1954年当時のメンバーは15ブランドだったが、現在、81ブランドが メンバーとなっている。メンバーブランドの創業は9世紀から21世紀までと幅広く、13の分野にわたり、フランス流 「美しい暮らし」を象徴している。
このコルベール委員会が東京藝術大学の学生たちをサポートするというのが今日のニュースである。
日本は、最先端技術や金儲けに直結するものに偏重し過ぎている様に思う。
この芸術や文化に金を出さない事が、後々、日本のソフトパワー力を疲弊させる様な事があってはならないと思う。
7月19日、NHKのおはよう日本で次のニュースを伝えていた。
-以下引用-
東京藝術大学である授賞式が行われた。学生たちが対象の美術コンペ。受賞者の3人は、この秋、パリで開かれる現代アート展「FIAC」に出展する権利を得た。主催したフランスのコルベール委員会は高級ブランドのアパレル企業や美術館などで作る組織で、60年あまりに渡り、フランスのライフスタイルや美意識を広げる活動をしている。利潤を追求するだけでなく、文化を育む社会的責任を果たすべき、と若手芸術家の育成に力を入れてきた。そして、今回初めて日本での活動を実現、コンペを開催した。学生50人それぞれに20万円の奨学金を提供、作品作りも支援した。ポンソル・デ・ポルトプレジデント＆CEOは「日本の若手芸術家はよいアイデアを持っているが、それを形にするには（お金もかかり）困難が伴う。私は日本の若手芸術家の制作の手助けをしたかった。」などと話した。
多様な才能が集まる東京藝術大学。一方、日本では芸術家の需要は高いとは言えず、卒業後アートで生計を立てていけるのはほんの一握り。コンペに参加した北林加奈子さんは、修士課程で彫刻を学んでいるが、将来への不安を抱いているという。北林さんの作品「は、焼き物とウールなどの柔らかい素材を組み合わせ、外の世界と自分の境界である皮膚を表現した。そして迎えた授賞式当日。北林さんは見事、受賞者のひとりに選ばれた。世界中のギャラリーが集まるパリで展示する大きなチャンスを手にした。コルベール委員会のメンバーに認められ、北林さんは今後も芸術を続けていく決意を新たにしている。「チャンスを絶対逃さないように頑張りたい」などと北林さんが話した。北林さんをはじめ3人の学生は、世界のアートの最前線のパリで作品を展示するチャンスを得たが、学生がこのような機会を得られるのは極めてまれだという。
https://tvtopic.goo.ne.jp/program/nhk/200/1080225/
-引用終-
コルベール委員会という存在を初めて知ったのだが、この組織は、エルメス、シャネル、カルティエなどフランスを代表するラグジュアリーブランド81社などで組織されているそうだ。この組織は、HPによれば、以下の目的を掲げる。
行動
多様なメンバーで構成されるコルベール委員会は、フランス的審美眼を具体化し、それぞれのメンバーの価値観を伝えるとともに、フランスラグジュアリーの目指す共通の戦略や各メンバーブランドの個別の戦略を練り、共に実行します。
未来
コルベール委員会は、技術の向上や未来への展望に関する意見・情報交換の場であり、今後のさらなる発展に向けての手助けをします。
発信
コルベール委員会は、フランスを代表し、 世界中にフランス流「美しい暮らし」を広めることを目的としています。 ラグジュアリーと文化を結ぶため、世界中でさまざまなイベントを開催します。
影響力
コルベール委員会は、メンバーブランドの発展のため、フランス、ヨーロッパおよび世界の公的機関に対し、メンバーを代表し発言します。
どうだろうか。フランス的審美眼、フランス流美しい暮らしという言葉は、自信がなければ言えないだろう。この自信はどこから来るのだろうか？
この組織は、1954年にジャン=ジャック・ゲラン主導のもと創設されたそうだ。それほど古くないが、コルベール委員会の名前は、1661年にルイ14世の財政管理をし、王室の建物、美術品、製造品の管理をしていたジャン= バティスト・コルベールに因んで名付けられた。同氏は、は世界にフランスの技術の高さを広めた人物で、輸出を強化すべく、外国の技術を取り入れながら手工業の創設を奨励したり、海軍の拡張や 港の整備に、また東インド会社や西インド会社の設立に尽力した人物であり、ローマにアカデミー・フランセーズ、またパリにコメディー・ フランセーズを設立するなど文化人でもあった。
フランス的審美眼、フランス流美しい暮らしを追求するお手本となるべき人物がいた訳なのだ。
1954年当時のメンバーは15ブランドだったが、現在、81ブランドが メンバーとなっている。メンバーブランドの創業は9世紀から21世紀までと幅広く、13の分野にわたり、フランス流 「美しい暮らし」を象徴している。
このコルベール委員会が東京藝術大学の学生たちをサポートするというのが今日のニュースである。
日本は、最先端技術や金儲けに直結するものに偏重し過ぎている様に思う。
この芸術や文化に金を出さない事が、後々、日本のソフトパワー力を疲弊させる様な事があってはならないと思う。
核兵器禁止条約 国連交渉会議で採択
7月8日 7時35分 NHKニュース
核兵器の開発や保有、使用などを法的に禁止する初めての国際条約が、ニューヨークの国連本部で開かれていた交渉会議で賛成多数で採択されました。条約には１００を超える国が参加する見通しですが、アメリカやロシアなどの核兵器の保有国や核の傘に守られた日本などは参加しない見通しで、世界の核軍縮にどのような影響を及ぼすのか注目されます。
核兵器禁止条約は、核兵器の開発や保有、使用などを禁止する初めての国際条約で、ことしの３月からニューヨークの国連本部で、１２０を超える国が参加して制定に向けた交渉が行われてきました。
７日、行われた採決では、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の加盟国として唯一交渉に参加してきたオランダ１か国が反対したものの、１２２の国と地域の圧倒的多数の賛成で条約は採択されました。採決に先立ち、交渉会議の議長を務めるコスタリカのホワイト軍縮大使は「条約は核兵器を禁止する規範になる」と述べ、その意義を強調しました。
採択の瞬間、議場では各国の代表から大きな拍手と歓声が上がり、市民社会の代表として参加した広島の被爆者も立ち上がって拍手を送っていました。
条約はことし９月から署名が始まり、５０か国が批准の手続きを終えたのち９０日後に発効することになっていて、１００か国以上が加盟する見通しです。一方で、アメリカやロシアなどの核兵器の保有国や、核の傘に守られた日本などは「核兵器を一方的に禁止することは世界の安全保障の現実を踏まえていない」として、条約に参加しない見通しです。このため、核兵器を包括的に禁止する新しい条約が、今後の世界の核軍縮にどのような影響を及ぼしていくのか、注目されます。
核兵器禁止条約の採択を受け、交渉会議では、議論を主導してきた国の１つ、オーストリアの代表が「条約は多国間の核軍縮をさらに進めるための礎を築いた。核兵器は違法であり廃絶しなければならない。いまだに核兵器に依拠した安全保障政策をとる国々に対しては、彼らの安全のためにも、そして、人類の安全のためにも条約への参加を呼びかける」と述べ、条約の意義を強調しました。一方で、唯一の反対票を投じたオランダの代表は条約に反対した理由について、「核兵器保有国の広い支持が得られていないうえ、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の加盟国としての責任とも矛盾が生じる」と説明しました。
米英仏「条約は現実を無視」
核兵器禁止条約が採択されたことを受けて、核保有国のアメリカ、イギリス、フランスの３か国は７日、共同で声明を出しました。
声明では、「国際的な安全保障の環境を無視したイニシアチブだ。条約は北朝鮮による核開発の深刻な脅威に対してなんの解決策も示していない。条約に参加する考えは全くなく、われわれの核兵器に関する法的義務にはなんら変化はない」として、核保有国が参加しないまま条約が採択されたことを厳しく批判し、今後も賛同する考えがない意思を明確に示しました。
条約推進国「被爆者に対する責任」
今回の交渉で中心的な役割を果たしたオーストリアのハイノツィ大使は記者会見で、核保有国のアメリカ、イギリス、フランスの３か国が国際的な安全保障の環境を無視しているなどと、共同声明を出して批判したことについて、「安全保障のために核兵器が必要だという考えはやや短絡的だ。１つの国が核兵器を保有すれば、ほかの国々も保有しようして核兵器の拡散につながるからだ。私たちは核兵器の使用が地球全体に影響を与えることを知っている。安全保障のためにこそ、核兵器を禁止する規範を確立することが重要だ」と述べ、条約の意義を強調しました。
また、南アフリカのディセコ大使は「このように短期間で採択された条約は記憶になく、採択は大きな功績だ。最も心を動かされたのは、広島と長崎から被爆者を迎え、現実と向き合ったことだ。被爆者に対する私たちの責任を常に心に留めていた。変化をもたらすための一歩を踏み出したと思っている」と述べ、日本の被爆者の存在が条約の採択を後押ししたと指摘しました。
専門家「極めて画期的」
核兵器禁止条約が国連で採択されたことについて、国際政治が専門の明治学院大学の高原孝生教授は「非人道的である核兵器を明確に禁止する条約はなく、今回の条約は極めて画期的だ。世界は今、北朝鮮の対外的な対応を含めて極めて危険な状態にある。今こそ核兵器を禁止する国際社会の規範を作らなければならないという各国の意識が、採択につながったのではないか」と評価しました。
一方で、今回の条約の交渉に、日本や核保有国が不参加だったことについては、「核保有国にどう働きかけていくか、課題は残った。しかし、核保有国の中でも核兵器は禁止すべきだという世論はあり、今回、それを支持する国際社会の規範ができたことで核保有国の中で核兵器廃絶の機運が高まることも期待できる」と指摘しています。
また、条文の前文で被爆者にもたらされた受け入れがたい苦しみと被害に留意すると明記されたことについては、「今回の条約に被爆者が果たした役割は大きい。被爆者が長年、核兵器廃絶を訴えてきたことへの共感と、核兵器の被害がどのようなものなのか私たち人類は学ぶ必要があるという気持ちの表れであり、評価できる」と話しています。
条約の詳しい内容
核兵器の禁止に関する条約は、前文で、「核兵器は壊滅的な人道上の結末を招くとして完全に除去されることが必要で、それが再び使用されないことを保証する唯一の方法である」としたうえで、核兵器の使用は国際人道法に違反し、人道の原則と公共の良心に反するとして、核兵器は非人道的で違法なものだと明示しています。
そして、第１条で、加盟国に核兵器の開発や保有、実験、使用のみならず、核兵器を使用すると威嚇する行為も禁止するとしています。「威嚇」をめぐっては、核抑止力も禁止することから、核兵器の保有国だけでなく、核の傘に守られた安全保障政策をとる国々にも影響を及ぼすため、多くの議論を呼びましたが、最終的に盛り込まれることになりました。
また、第４条の「核兵器の全面的除去に向けた措置」では、核保有国の参加も促すため、核兵器を放棄してから条約に参加する方法や、核兵器を保有している段階で条約に加入し、その後、期限を設けて核兵器を廃棄する方法も記されています。
さらに、条約の発効から１年以内とそのあと２年ごとに開かれる締約国会議や、５年ごとに開かれる再検討会議には、条約に参加していない国もオブザーバーとして参加できると定めています。
また、条約は核兵器を全面的かつ明確に禁止する一方で、１８条の「その他の協定との関係」の中で、「既存の国際条約との関係で加盟国が負う義務に影響を及ぼさない」として、従来のＮＰＴ＝核拡散防止条約が加盟国に課す義務と相反することなく、補完する役割を果たすとしています。これについては、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の加盟国の中で唯一交渉に参加したオランダがあくまでもＮＰＴを優先すべきだと主張しましたが、多くの国が反発し、修正は認められませんでした。
条約は広島や長崎の被爆者にも言及していて、前文に「被爆者にもたらされた受け入れがたい苦しみと被害に留意する」、「核兵器の廃絶に向けた被爆者の努力を認識する」と明記されたほか、第６条の「被害者支援と環境回復」の中で、加盟国に対し核兵器の使用や実験によって影響を受けた個人に、医療やリハビリ、心理面の支援を提供するとして、被爆者への支援を求めています。
採択までの経緯
核兵器禁止条約の制定に向けた動きが始まった背景には、核保有国による核軍縮が一向に進まないことに対する、核兵器を持たない国の強いいらだちがありました。
これまで、核軍縮は、ＮＰＴ＝核拡散防止条約の下で、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の５か国を核保有国と認め、核兵器の削減を求める一方、そのほかの国々には核兵器の保有や拡散を禁止してきました。しかし、１９７０年にＮＰＴが発効してから４０年以上がたっても、世界の核兵器のほとんどを保有するアメリカやロシアによる核軍縮は遅々として進まず、条約の締約国となっていないインドとパキスタンが相次いで核実験を行ったほか、一方的に脱退を宣言した北朝鮮も核実験を繰り返すなど、核兵器をめぐる状況は以前より深刻になっています。
また、宇宙空間や大気圏内、地中や地下を含むあらゆる核実験を禁止するＣＴＢＴ＝包括的核実験禁止条約も、アメリカやインド、パキスタンなど、条約発効の要件とされている国々で批准の見通しが立たず、１９９６年の採択から２０年以上がたっても発効していません。
このため、従来の枠組みでの核軍縮には限界があるとして、オーストリアやメキシコなどが４年前からＮＰＴとは別の国際会議を開き、核兵器の非人道性を根拠に法的に禁止すべきだという議論をリードしてきました。
おととし春のＮＰＴ再検討会議では、核兵器の法的な禁止を求める国々と、段階的な核軍縮を主張する核保有国が鋭く対立し、世界の核軍縮の方向性を決める合意文書を採択できないまま、会議は閉幕しました。
その後、オーストリアやメキシコなど５０以上の国が共同で、核兵器禁止条約の交渉の開始を求める決議案を国連総会に提出し、去年１２月、１１３か国の賛成多数で決議は採択されました。決議にはアメリカやロシアなどの核兵器の保有国に加え、日本も「核軍縮は核保有国とともに段階的に進めるべきだ」として反対に回りました。
日本は唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶を掲げながら、アメリカの核の傘に守られる安全保障上の政策から、核兵器を直ちに禁止することには慎重な立場を取ってきましたが、このとき「棄権」ではなくアメリカなどとともに「反対」に回ったことは、驚きをもって受け止められ、内外の批判を受けました。
条約の制定に向けた議論を主導してきたメキシコの代表はＮＨＫの取材に対し、「日本は原爆の惨禍に苦しんだ唯一の国であり、だからこそ日本と一緒に核兵器の禁止に取り組みたい」と述べ、日本が唯一の戦争被爆国としての役割を果たすことに期待を示していました。
このあと、ことし３月に始まった禁止条約の制定に向けた交渉会議は、核兵器の非保有国が中心となって進められ、すべての核保有国に加え、アメリカの核抑止力に依存する日本やＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の大半の加盟国は参加してきませんでした。
条約は７日、会議に出席している国の圧倒的多数の賛成で採択され、９月から署名が始まり、５０か国が批准の手続きを終えたのち、９０日後に発効します。条約に賛同する国々は、核兵器が国際法に違反するという国際世論の流れをつくり、いわば「核兵器に汚名を着せる」（ｓｔｉｇｍａｔｉｓｅ）ことで核兵器の保有国に対し、「持ちにくい」「使いにくい」環境を作っていきたい考えです。
7月8日 7時35分 NHKニュース
核兵器の開発や保有、使用などを法的に禁止する初めての国際条約が、ニューヨークの国連本部で開かれていた交渉会議で賛成多数で採択されました。条約には１００を超える国が参加する見通しですが、アメリカやロシアなどの核兵器の保有国や核の傘に守られた日本などは参加しない見通しで、世界の核軍縮にどのような影響を及ぼすのか注目されます。
核兵器禁止条約は、核兵器の開発や保有、使用などを禁止する初めての国際条約で、ことしの３月からニューヨークの国連本部で、１２０を超える国が参加して制定に向けた交渉が行われてきました。
７日、行われた採決では、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の加盟国として唯一交渉に参加してきたオランダ１か国が反対したものの、１２２の国と地域の圧倒的多数の賛成で条約は採択されました。採決に先立ち、交渉会議の議長を務めるコスタリカのホワイト軍縮大使は「条約は核兵器を禁止する規範になる」と述べ、その意義を強調しました。
採択の瞬間、議場では各国の代表から大きな拍手と歓声が上がり、市民社会の代表として参加した広島の被爆者も立ち上がって拍手を送っていました。
条約はことし９月から署名が始まり、５０か国が批准の手続きを終えたのち９０日後に発効することになっていて、１００か国以上が加盟する見通しです。一方で、アメリカやロシアなどの核兵器の保有国や、核の傘に守られた日本などは「核兵器を一方的に禁止することは世界の安全保障の現実を踏まえていない」として、条約に参加しない見通しです。このため、核兵器を包括的に禁止する新しい条約が、今後の世界の核軍縮にどのような影響を及ぼしていくのか、注目されます。
核兵器禁止条約の採択を受け、交渉会議では、議論を主導してきた国の１つ、オーストリアの代表が「条約は多国間の核軍縮をさらに進めるための礎を築いた。核兵器は違法であり廃絶しなければならない。いまだに核兵器に依拠した安全保障政策をとる国々に対しては、彼らの安全のためにも、そして、人類の安全のためにも条約への参加を呼びかける」と述べ、条約の意義を強調しました。一方で、唯一の反対票を投じたオランダの代表は条約に反対した理由について、「核兵器保有国の広い支持が得られていないうえ、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の加盟国としての責任とも矛盾が生じる」と説明しました。
米英仏「条約は現実を無視」
核兵器禁止条約が採択されたことを受けて、核保有国のアメリカ、イギリス、フランスの３か国は７日、共同で声明を出しました。
声明では、「国際的な安全保障の環境を無視したイニシアチブだ。条約は北朝鮮による核開発の深刻な脅威に対してなんの解決策も示していない。条約に参加する考えは全くなく、われわれの核兵器に関する法的義務にはなんら変化はない」として、核保有国が参加しないまま条約が採択されたことを厳しく批判し、今後も賛同する考えがない意思を明確に示しました。
条約推進国「被爆者に対する責任」
今回の交渉で中心的な役割を果たしたオーストリアのハイノツィ大使は記者会見で、核保有国のアメリカ、イギリス、フランスの３か国が国際的な安全保障の環境を無視しているなどと、共同声明を出して批判したことについて、「安全保障のために核兵器が必要だという考えはやや短絡的だ。１つの国が核兵器を保有すれば、ほかの国々も保有しようして核兵器の拡散につながるからだ。私たちは核兵器の使用が地球全体に影響を与えることを知っている。安全保障のためにこそ、核兵器を禁止する規範を確立することが重要だ」と述べ、条約の意義を強調しました。
また、南アフリカのディセコ大使は「このように短期間で採択された条約は記憶になく、採択は大きな功績だ。最も心を動かされたのは、広島と長崎から被爆者を迎え、現実と向き合ったことだ。被爆者に対する私たちの責任を常に心に留めていた。変化をもたらすための一歩を踏み出したと思っている」と述べ、日本の被爆者の存在が条約の採択を後押ししたと指摘しました。
専門家「極めて画期的」
核兵器禁止条約が国連で採択されたことについて、国際政治が専門の明治学院大学の高原孝生教授は「非人道的である核兵器を明確に禁止する条約はなく、今回の条約は極めて画期的だ。世界は今、北朝鮮の対外的な対応を含めて極めて危険な状態にある。今こそ核兵器を禁止する国際社会の規範を作らなければならないという各国の意識が、採択につながったのではないか」と評価しました。
一方で、今回の条約の交渉に、日本や核保有国が不参加だったことについては、「核保有国にどう働きかけていくか、課題は残った。しかし、核保有国の中でも核兵器は禁止すべきだという世論はあり、今回、それを支持する国際社会の規範ができたことで核保有国の中で核兵器廃絶の機運が高まることも期待できる」と指摘しています。
また、条文の前文で被爆者にもたらされた受け入れがたい苦しみと被害に留意すると明記されたことについては、「今回の条約に被爆者が果たした役割は大きい。被爆者が長年、核兵器廃絶を訴えてきたことへの共感と、核兵器の被害がどのようなものなのか私たち人類は学ぶ必要があるという気持ちの表れであり、評価できる」と話しています。
条約の詳しい内容
核兵器の禁止に関する条約は、前文で、「核兵器は壊滅的な人道上の結末を招くとして完全に除去されることが必要で、それが再び使用されないことを保証する唯一の方法である」としたうえで、核兵器の使用は国際人道法に違反し、人道の原則と公共の良心に反するとして、核兵器は非人道的で違法なものだと明示しています。
そして、第１条で、加盟国に核兵器の開発や保有、実験、使用のみならず、核兵器を使用すると威嚇する行為も禁止するとしています。「威嚇」をめぐっては、核抑止力も禁止することから、核兵器の保有国だけでなく、核の傘に守られた安全保障政策をとる国々にも影響を及ぼすため、多くの議論を呼びましたが、最終的に盛り込まれることになりました。
また、第４条の「核兵器の全面的除去に向けた措置」では、核保有国の参加も促すため、核兵器を放棄してから条約に参加する方法や、核兵器を保有している段階で条約に加入し、その後、期限を設けて核兵器を廃棄する方法も記されています。
さらに、条約の発効から１年以内とそのあと２年ごとに開かれる締約国会議や、５年ごとに開かれる再検討会議には、条約に参加していない国もオブザーバーとして参加できると定めています。
また、条約は核兵器を全面的かつ明確に禁止する一方で、１８条の「その他の協定との関係」の中で、「既存の国際条約との関係で加盟国が負う義務に影響を及ぼさない」として、従来のＮＰＴ＝核拡散防止条約が加盟国に課す義務と相反することなく、補完する役割を果たすとしています。これについては、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の加盟国の中で唯一交渉に参加したオランダがあくまでもＮＰＴを優先すべきだと主張しましたが、多くの国が反発し、修正は認められませんでした。
条約は広島や長崎の被爆者にも言及していて、前文に「被爆者にもたらされた受け入れがたい苦しみと被害に留意する」、「核兵器の廃絶に向けた被爆者の努力を認識する」と明記されたほか、第６条の「被害者支援と環境回復」の中で、加盟国に対し核兵器の使用や実験によって影響を受けた個人に、医療やリハビリ、心理面の支援を提供するとして、被爆者への支援を求めています。
採択までの経緯
核兵器禁止条約の制定に向けた動きが始まった背景には、核保有国による核軍縮が一向に進まないことに対する、核兵器を持たない国の強いいらだちがありました。
これまで、核軍縮は、ＮＰＴ＝核拡散防止条約の下で、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の５か国を核保有国と認め、核兵器の削減を求める一方、そのほかの国々には核兵器の保有や拡散を禁止してきました。しかし、１９７０年にＮＰＴが発効してから４０年以上がたっても、世界の核兵器のほとんどを保有するアメリカやロシアによる核軍縮は遅々として進まず、条約の締約国となっていないインドとパキスタンが相次いで核実験を行ったほか、一方的に脱退を宣言した北朝鮮も核実験を繰り返すなど、核兵器をめぐる状況は以前より深刻になっています。
また、宇宙空間や大気圏内、地中や地下を含むあらゆる核実験を禁止するＣＴＢＴ＝包括的核実験禁止条約も、アメリカやインド、パキスタンなど、条約発効の要件とされている国々で批准の見通しが立たず、１９９６年の採択から２０年以上がたっても発効していません。
このため、従来の枠組みでの核軍縮には限界があるとして、オーストリアやメキシコなどが４年前からＮＰＴとは別の国際会議を開き、核兵器の非人道性を根拠に法的に禁止すべきだという議論をリードしてきました。
おととし春のＮＰＴ再検討会議では、核兵器の法的な禁止を求める国々と、段階的な核軍縮を主張する核保有国が鋭く対立し、世界の核軍縮の方向性を決める合意文書を採択できないまま、会議は閉幕しました。
その後、オーストリアやメキシコなど５０以上の国が共同で、核兵器禁止条約の交渉の開始を求める決議案を国連総会に提出し、去年１２月、１１３か国の賛成多数で決議は採択されました。決議にはアメリカやロシアなどの核兵器の保有国に加え、日本も「核軍縮は核保有国とともに段階的に進めるべきだ」として反対に回りました。
日本は唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶を掲げながら、アメリカの核の傘に守られる安全保障上の政策から、核兵器を直ちに禁止することには慎重な立場を取ってきましたが、このとき「棄権」ではなくアメリカなどとともに「反対」に回ったことは、驚きをもって受け止められ、内外の批判を受けました。
条約の制定に向けた議論を主導してきたメキシコの代表はＮＨＫの取材に対し、「日本は原爆の惨禍に苦しんだ唯一の国であり、だからこそ日本と一緒に核兵器の禁止に取り組みたい」と述べ、日本が唯一の戦争被爆国としての役割を果たすことに期待を示していました。
このあと、ことし３月に始まった禁止条約の制定に向けた交渉会議は、核兵器の非保有国が中心となって進められ、すべての核保有国に加え、アメリカの核抑止力に依存する日本やＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の大半の加盟国は参加してきませんでした。
条約は７日、会議に出席している国の圧倒的多数の賛成で採択され、９月から署名が始まり、５０か国が批准の手続きを終えたのち、９０日後に発効します。条約に賛同する国々は、核兵器が国際法に違反するという国際世論の流れをつくり、いわば「核兵器に汚名を着せる」（ｓｔｉｇｍａｔｉｓｅ）ことで核兵器の保有国に対し、「持ちにくい」「使いにくい」環境を作っていきたい考えです。
岐阜市職員自殺
２審も公務災害を認定 名古屋高裁
毎日新聞 2017年7月6日 21時16分(最終更新 7月6日 21時16分)
岐阜市職員の伊藤哲さん（当時５４歳）が２００７年に自殺したのは、過労や仕事のストレスでうつ病を発症したのが原因として、妻左紀子さん（６７）が公務災害としなかった地方公務員災害補償基金岐阜県支部の決定を取り消すよう求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は６日、決定を取り消した１審岐阜地裁判決を支持、基金の控訴を棄却した。
永野圧彦裁判長は「公園整備室長時代に遊具の設置を巡り上司と意見が対立、決裁の順序を無視されるなどしており、強い精神的負荷を負ったことは明らか」と指摘。業務とうつ病の発症、自殺との因果関係を認めた。
判決によると、哲さんは０７年４月に公園整備室長に就任。同１１月ごろまでにうつ病を発症し、同月２６日に市役所本庁舎から飛び降り自殺した。
左紀子さんが０８年５月、公務災害の認定を求めたが、公務外とされ、再審査請求も棄却されていた。
判決後に記者会見した左紀子さんは「基金は本当の意味で、遺族の救済機関になってほしい」と話した。基金の岐阜県支部長を兼ねる古田肇知事は「判決内容を精査し対応を検討したい」とのコメントを出した。(共同)
２審も公務災害を認定 名古屋高裁
毎日新聞 2017年7月6日 21時16分(最終更新 7月6日 21時16分)
岐阜市職員の伊藤哲さん（当時５４歳）が２００７年に自殺したのは、過労や仕事のストレスでうつ病を発症したのが原因として、妻左紀子さん（６７）が公務災害としなかった地方公務員災害補償基金岐阜県支部の決定を取り消すよう求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は６日、決定を取り消した１審岐阜地裁判決を支持、基金の控訴を棄却した。
永野圧彦裁判長は「公園整備室長時代に遊具の設置を巡り上司と意見が対立、決裁の順序を無視されるなどしており、強い精神的負荷を負ったことは明らか」と指摘。業務とうつ病の発症、自殺との因果関係を認めた。
判決によると、哲さんは０７年４月に公園整備室長に就任。同１１月ごろまでにうつ病を発症し、同月２６日に市役所本庁舎から飛び降り自殺した。
左紀子さんが０８年５月、公務災害の認定を求めたが、公務外とされ、再審査請求も棄却されていた。
判決後に記者会見した左紀子さんは「基金は本当の意味で、遺族の救済機関になってほしい」と話した。基金の岐阜県支部長を兼ねる古田肇知事は「判決内容を精査し対応を検討したい」とのコメントを出した。(共同)
関係各位
皆様におかれましては益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、8月7日（月）に『未来予測研究会』8月例会を浜松町にて
開催致しますので、下記にてご案内申し上げます。
事務局長浅野真が今月のテーマについてお話しさせて頂いた後、
幅広いテーマで講演を行い人気を博している飛岡先生にご登壇いただきます。
更に、お食事は、参加者同士の親睦を深めていただけるようビュッフェ式で、
アーティストによる生演奏もお楽しみいただけます。お忙しいこととは存じますが、
万障お繰り合わせの上、ご出席いただければ幸いです。
― 記 ―
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＊＊＊ 37年続くアカデミックな勉強会 ＊＊＊
MAトラストの 『未来予測研究会』＠ 東京 ≪8月例会≫
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■日時： 2017年8月7日（月）
◎受付＆ミュージック17:30～、ディナータイム 19:30～
◎講演：18：00 ～ 21：00
■場所： 浜松町 サンミケーレ TEL：03-3432-4300
東京都港区浜松町1-17-10 汐留健診クリニック 5階
JR『浜松町駅』 北口より徒歩3分
地下鉄『大門駅』 A2出口より徒歩2分
地図： http://www.sanmichele.jp/access/index.html
■月会費： 特別会員は21,600円 （3名まで入場可）
一般会員は10,800円 （1名のみ）
初回は10,800円 〔資料代、飲食代込〕
■入会金： 税込10,800円(キャンペーン中につき免除)
会員募集中！
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【講師】
■飛岡健：
株式会社現代人間科学研究所、株式会社未来と経営の研究所 代表取締役
東京大学工学系大学院博士課程修了。東大のロケット人工衛星の打ち上げ
・研究にも従事。昭和50年、新しい時代のニーズに答えるべく、現代人
間科学研究所を設立し、人文科学と自然科学の統合をはかり、商品・マー
ケット・消費者・科学技術を未来予測の視点から研究し、企業の支援をす
ると共に、政府や地方自治体関係の様々な委託研究に従事。日本全国を講
演に歩き、「明日の時代」を見る先見性に満ちた視点に定評がある。著書
多数、テレビ・ラジオ出演多数。http://mirai-yosoku.jimdo.com/
■浅野真：
岐阜市出身。東京大学文学部卒。三井物産株式会社に10年間在籍し
海外の石油・ガスパイプラン事業などを手掛ける。
2008年2月、MAトラスト株式会社設立。現在に至る。http://ma-trust.jp/
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【演奏家】
■迫力満点ジャズシンガー：池田なみ
■ロシア人ラグタイム・ピアニスト：アレェクスェイ・ルミィヤンツェフ
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≪お申込み方法≫
以下のいずれかでお願いします。当日は、メールでなく電話でご連絡ください。
◆FACEBOOK からの参加表明の場合：
https://www.facebook.com/events/236228023557236
◆電話・FAXの場合： TEL 03-5577-4071、FAX 03-4243-3718
SMS：裕美・ルミィヤンツェヴァの携帯 080-1047-5127まで
◆メールによるお申し込みの場合は、下記情報を info@ma-trust.jp
までお送りください。
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メールアドレス：
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【詳細・FAX申込用紙はHPにて】
『未来予測研究会』： http://mirai-yosoku.jimdo.com
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お支払い： 会費は事前に下記口座へお振込みください。
尚、お振込み後は、返金致しませんので、万が一、
ご都合付かぬ際は、代理の方にご出席いただいて下さい。
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三菱東京UFJ銀行 門前仲町支店
普通 1177180 MAトラスト（株）
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主催： MAトラスト株式会社
以 上
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MAトラスト株式会社：http://ma-trust.jp/
未来予測研究会：http://mirai-yosoku.jimdo.com
〒101-0047
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TEL 03-5577-4071、FAX 03-4243-3718
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