日歯連、自民団体に２年連続１億円

日歯連、自民団体に２年連続１億円
14年政治資金報告書、閣僚らにも幅広く献金
2015/11/28 3:30 日経朝刊

　政治資金を巡る事件で前会長らが起訴された日本歯科医師連盟（日歯連）が2014年、自民党の政治資金団体「国民政治協会（国政協）」に１億円を献金していたことが27日、総務省が同日公開した政治資金収支報告書で分かった。11年以降増額しており、１億円は２年連続。同党を中心に70人を超す国会議員らの関連政治団体にも寄付を行っていた。




　日歯連は自民党・旧橋本派への１億円ヤミ献金事件を受けて04年から国政協への寄付を自粛。政権交代後、10年参院選では民主党候補の支援にまわったが、11年に２千万円を献金して国政協への寄付を再開した。
　12年は３千万円、自民党が政権復帰後の13年は１億円と献金額を増やした。元日歯連幹部の一人は「診療報酬の改定などで政権与党の力は大きい」と“自民回帰”の理由を説明する。
　14年は国政協や公明党の地方組織に加え、支援候補を含む76人の国会議員らの関連団体に寄付を振り分けた。８割超が与党の関連団体だった。
　安倍晋三首相や菅義偉官房長官ら閣僚のほか、自民党の谷垣禎一幹事長ら与党幹部が代表を務める政党支部に幅広く献金し、それぞれ30万～100万円を支出。一方で民主党の岡田克也代表や野田佳彦元首相らの団体にも30万円を寄付した。
　寄付以外にも議員や派閥のパーティーなどの会費、選挙期間中の陣中見舞いに6500万円以上を充てていた。
　14年の収入額は約10億３千万円で、大半を全国の歯科医師会員からの会費で賄っている。
　日歯連をめぐっては今年10月、10年と13年の参院選に備えた資金処理で、政治団体間で法定上限を超える寄付をしたなどとして高木幹正前会長ら３人と、団体としての日歯連が政治資金規正法違反罪で起訴された。
　内部資料などによると、今年４月ごろにも国政協に５千万円を献金しているが、日歯連幹部は「自粛も含めて献金のあり方を再検討している」と話している。

ドローン、橋たたき点検 ＮＥＣなど開発 高所のひび特定、スムーズに

ドローン、橋たたき点検
ＮＥＣなど開発　高所のひび特定、スムーズに
2015/11/25 15:30 日経夕刊


　ＮＥＣなどは道路橋にひび割れがないかをたたいて点検するドローン（無人飛行機）を開発した。橋脚や橋の裏側を金属棒でたたき、音や振動の違いでひび割れの有無を調べる。人がハンマーでたたいて確認する現在の手法に比べ、作業効率が大幅に向上すると見込む。１年後をめどに現場で使えるドローンの完成を目指す。



機体を壁に押しつけ、金属棒で小刻みにたたいてひび割れを見つける

　新しいドローンは千葉大学発ベンチャーの自律制御システム研究所（千葉市）や一般財団法人の首都高速道路技術センターなどと共同開発した。幅約1.5メートルの大型ドローンに、ひび割れを点検する装置を搭載した。
　点検時はドローンを橋の周辺に飛ばし、橋脚や橋の裏側に機体を押し当てながら、金属棒でコンクリートの橋脚などを小刻みにたたく。たたいた音はマイクなどで検出する。音の変化などから、コンクリート内部のひび割れがある場所などを特定する。現在は、人がハンマーでたたいた音からひび割れを判定するのが一般的。足場や高所作業車などが必要で、時間やコストがかかっていた。
　今後はドローン本体の飛行音と打音を区別し、波形からひび割れを自動検出するソフトウエアを開発する方針だ。気流の乱れが起きやすい橋の下で安定して飛行できるよう、ドローンの改良も進める。

ロシア、イランと協力 首脳会談、アサド氏巡り米欧けん制

ロシア、イランと協力
首脳会談、アサド氏巡り米欧けん制
2015/11/24 3:30 日経朝刊

　【テヘラン＝久門武史】ロシアのプーチン大統領は23日、イランの首都テヘランで同国の最高指導者ハメネイ師と会談した。両国は過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）と戦うシリアのアサド政権を支え軍事介入しているが、シリアに外国が政治的決定を押しつけるべきでないとの認識で一致。アサド大統領の退任を求める米欧をけん制した。
　ハメネイ師は会談で、ロシアのシリア介入を歓迎。米国の中東政策について「ロシアとイランにとって脅威だ」と述べ、影響力拡大を阻む必要があるとの認識を示した。
　ロシア大統領のイラン訪問は８年ぶり。プーチン氏は同日テヘランで開かれたガス輸出国フォーラムに出席。ロウハニ大統領とも会談し、ＩＳ掃討の協力強化などを確認するもようだ。

ファイザーがアラガン買収 19兆円、製薬世界最大手に

ファイザーがアラガン買収
19兆円、製薬世界最大手に
2015/11/24 3:30 日経朝刊

　【ニューヨーク＝高橋里奈】米製薬大手のファイザーは23日、アイルランドの同業大手アラガンと合併することで合意したと発表した。ファイザーによる事実上の買収で、総額1600億ドル（約19兆７千億円）と今年最大のＭ＆Ａ（合併・買収）となる。統合後の新会社は世界最大の製薬企業になる。ファイザーは合併を機に本拠を米国より法人税率が低いアイルランドに移し、税負担の軽減も図る。（関連記事グローバルBiz面に）
　株式交換方式で合併する。両社の事業は形式上アラガンのもとで統合し、社名は「ファイザー」を残す。本拠をアイルランドにすることで法人税負担を軽減する。ただ両社の合併を踏まえ、米財務省は租税回避を防ぐための規制を強化する方針を示しており、ファイザーの思惑通りになるかは不透明さも残る。グローバルな運営拠点は米ニューヨークに置く。
　アラガンはしわとりのヒット薬「ボトックス」やドライアイの治療薬に強い。統合後の新会社はがん治療薬から美容分野まで幅広い医薬品領域をそろえ、スイスのノバルティスを抜き世界最大規模の製薬企業になる。
　今回のＭ＆Ａは製薬業界では過去最大級。ビール最大手アンハイザー・ブッシュ・インベブ（ベルギー）による710億ポンド（約13兆２千億円）での英ＳＡＢミラーの買収を超え今年最大となる。

「6億人市場」へ一歩 ＡＳＥＡＮ経済共同体が来月発足 サービス自由化など遅れも

「6億人市場」へ一歩
ＡＳＥＡＮ経済共同体が来月発足　サービス自由化など遅れも
2015/11/23 3:30 日経朝刊

　【クアラルンプール＝京塚環】12月末に発足する東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）経済共同体（ＡＥＣ）はすでに高水準の関税自由化を進めてきた。６億人の人口を抱えるＡＳＥＡＮ域内で、経済発展の度合いに応じて生産工程の水平分業が進めば、「世界の工場」の新たなエンジンになるとの期待が高まる。一方でサービス分野などの自由化は遅々として進まず「見切り発車」も否めない。



「ＡＳＥＡＮ経済共同体」発足式典に臨むナジブ首相（手前左）ら（22日、クアラルンプール）＝共同




　22日にクアラルンプールで開いた署名式典。今年のＡＳＥＡＮ議長国であるマレーシアのナジブ首相は、列席した安倍晋三首相や中国の李克強首相を前に「ＡＳＥＡＮ発足から48年を経て、歴史的で最も重要な瞬間を迎えた」と胸を張った。
　ＡＥＣの最大の成果はモノの自由化だ。タイやシンガポールなど先発６カ国間ではすでに99％の品目の関税がゼロだ。カンボジアなど後発４カ国も18年までにほぼ撤廃する計画で、多くの企業が恩恵を受けている。
　ただし抜け道もある。各国内の非関税障壁の存在だ。ＡＥＣではその撤廃も掲げるが、現実にはインドネシアが鉄鋼製品への反ダンピング課税を発動するなど、新たに導入する事例がみられる。
　理想と現実の乖離（かいり）は、発足時点での達成が先送りとなったヒトの移動やサービス分野の自由化も同様だ。
　熟練労働者の移動自由化は建築士や医師などの８分野を対象とするが適用事例はまだない。物流などサービス分野で70％以上の外資出資を認める方針だが、複数の加盟国が同意していない。
　欧州連合（ＥＵ）と違いＡＥＣの合意事項の実施は各国に委ねられ、法的拘束力がない。また１人あたり国内総生産（ＧＤＰ）で首位のシンガポールと最下位のカンボジアの差が50倍超あるように、域内格差が取り組み遅れの一因となっている。
　ＡＥＣ構想は1997年のアジア通貨危機や、中国・インドの台頭への危機感から浮上した。外資の目を引くため「単一の市場・生産基地」など規模のメリットを前面に打ち出したが、各国の経済成長で外資の注目が高まったがゆえに、逆に保護主義的な考え方が強まっている面がある。
　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）のようなより自由化度合いの高い自由貿易圏の枠組みが始動する中で、ＡＳＥＡＮの経済統合は後戻りが許されない状況にある。日本貿易振興機構の助川成也・東南アジア事業推進主幹は「ＴＰＰなど広域の自由貿易圏構想の進展がＡＥＣの進化へ背中を押すだろう」とみている。

ＡＳＥＡＮ共同体、発足宣言へ 域内６億人の単一市場うたう (11月23日 中日新聞 朝刊)

ＡＳＥＡＮ共同体、発足宣言へ　域内６億人の単一市場うたう (11月22日 中日新聞 )
　【クアラルンプール共同】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の加盟１０カ国の首脳は２２日午前、マレーシアの首都クアラルンプールで、域内６億人の単一市場をうたうＡＳＥＡＮ共同体発足を正式に宣言する。１９６７年の設立から約５０年にわたり地域で進めてきた関係深化の節目を迎える。

　議長国マレーシアのナジブ首相は２１日、首脳会議開幕のあいさつで、今後も一層の統合を進めることにより「ＡＳＥＡＮはアジアの世紀を形成する上で、主要な役割を果たすことができる」と胸を張った。

　首脳らは中国と領有権を争う南シナ海情勢について協議したが、意見の隔たりをあらためて示した。



　２１日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議の開幕式で、壇上に並んだ１０カ国の首脳＝クアラルンプール（ベルナマ通信提供・共同）

積水鴻池組を傘下に

積水ハウス、鴻池組を傘下に　
親会社に３割出資　住宅と土木融合
2015/11/20 3:30 日経朝刊

　積水ハウスは19日、中堅ゼネコンの鴻池組を子会社に持つ鳳ホールディングス（大阪市）と資本提携すると発表した。2016年１月に鳳ＨＤの株式の３割を取得して持ち分法適用会社にする。鴻池組はオフィスビルや文化施設の施工に実績を持つ。これまで外注していた大型マンションなどの工事を鴻池組に発注し、都市開発などをグループで一貫して手掛けられる体制にする。

　三井住友銀行が持つ鳳ＨＤの優先株の一部を取得後に普通株に転換し、鳳ＨＤの33.3％の株式を来年１月27日付で取得する。これとは別に同日付で鳳ＨＤの優先株も引き受ける方針で、一連の取得額は数十億円とみられる。19年をめどに普通株に転換するかどうかを決める。普通株に転換した場合は積水ハウスの出資比率は最大で約45％になる見込み。
　積水ハウスが建設会社を傘下に収めるのは初めて。鴻池組とは関西を中心にマンション建設を核とする都市開発など大型案件で協力していく。これまでは戸建て住宅や低層マンションの工事を子会社の建設会社が手掛け、高層マンションなど大型物件は大手ゼネコンなどに外注していた。中堅ゼネコンを自社グループに取り込むことで施工費用などのコスト削減につなげて利益率を高める。
　鴻池組の14年９月期の連結売上高は前の期比９％増の2254億円、営業利益は約３倍の93億円。1990年代まで住宅地やゴルフ場の開発などを積極化し、バブル崩壊などで経営が行き詰まったが、03年から優先株の引き受けなど三井住友銀行の資本支援を受け、近年は業績が回復していた。同行が持つ優先株は一連の積水ハウスへの売却でなくなることになる。
　住宅大手では大和ハウス工業が経営不振だったフジタを13年に買収した。国内の大規模物流施設の建設やアジアを中心とする海外事業の拡大で中核的な役割を担っている。積水ハウスや大和ハウスはともに賃貸住宅の受注拡大や海外でのマンション開発などで今期は最高益を見込んでいる。
　今後も住宅や不動産大手で中堅ゼネコンをグループ内に取り込む動きが活発化しそうだ。

首相、南シナ海に自衛隊派遣検討

首相、南シナ海に自衛隊派遣検討
日米首脳会談、ＴＰＰ早期発効へ連携
2015/11/20 3:30 日経朝刊

　【マニラ＝島田学】安倍晋三首相は19日、訪問先のフィリピンの首都マニラでオバマ米大統領と約１時間半会談した。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の早期署名、発効に向けて連携を強化することを確認。首相は「南シナ海での自衛隊の活動は、情勢が日本の安全保障に与える影響を注視しつつ検討する」と述べ、自衛隊による警戒監視活動などを検討する意向を示した。

　日米首脳会談は４月に米ワシントンで開いて以来。オバマ氏は「日米同盟は米国の安全保障にとっても基軸だ」と強調。日本の安全保障関連法の成立について「歴史的偉業だ。単に地域だけでなく世界に我々の連携をさらに広めていく上での協議ができる」と語った。首相は今回の会談を「新たな協力の序章としていきたい」と応じた。
　ＴＰＰに関してオバマ氏は「グローバルな環境を一変させていく」と指摘。首相は「ＴＰＰで確立された経済ルールを東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）をはじめ、アジア太平洋地域に広めたい」と表明した。
　南シナ海問題では、米国が中国の人工島12カイリ内にイージス駆逐艦を派遣する「航行の自由」作戦について、首相が支持を表明。オバマ氏は「今後、日常の行動として実施していく」と語った。首相は「関係国を支援する。現状を変更し、緊張を高める一方的行為全てに反対する」と明言した。
　首相はパリ同時テロについて「激しい憤りを感じる」と表明。30日からパリで開く第21回気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ21）で各国と協議する考えを示した。
日米首脳会談のポイント
○中国が人工島造成を進める南シナ海問題で連携を強化
○安倍晋三首相が南シナ海への自衛隊派遣について「日本の安全保障に与える影響を注視しつつ検討する」と伝達
○環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の早期発効に向けて協力
○新たなテロを未然に防ぐため、国際社会と緊密に連携
○首相が米軍普天間基地の移設について「確固たる決意で進める」と表明

郵政株「まるで官製相場」

真相深層　郵政株「まるで官製相場」
３社上場、滑り出し上々　売らぬ初心者、過熱誘う
2015/11/18 3:30 日経朝刊
　11月４日に上場した日本郵政グループ３社の株が上々の滑り出しを見せている。上場２日目までは３社の売買代金が東証１部の２割を占め、さながら「郵政祭り」の様相だった。なぜこれほど盛り上がったのか。背景を探ると国や主幹事団によって周到に準備されたシナリオが浮かび上がる。

　４日午前９時。３社の株は買い注文が売り注文を上回る「買い気配」で始まった。注文動向を追っていた主幹事の野村証券の幹部は「売りが少なくて驚いた」という。気配値は切り上がり、初めて株価が付いたのは日本郵政とゆうちょ銀行は９時33分、かんぽ生命保険は10時６分だった。
　同じ時刻、京都府の教員、井上光さん（54）は上場前に購入した郵政３社株を売り、早々と約30万円の利益を得た。「最初から短期での利益確保を狙っていた」という。
　新規公開（ＩＰＯ）の株が上場したら、すぐに売る投資家は多い。経験則から利益を得られる確率が高く、だからこそＩＰＯ株は人気を集める。しかし、郵政３社は少し様相が異なっていた。
銀行で購入多く
　東京都内に住む岩渕恵美子さん（66）は銀行預金を使い、日本郵政とゆうちょ銀を100株ずつ合計28万5000円買った。株価が上昇し含み益が出ても売らない。「長期で保有する。買い増したいぐらい」と話す。
　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の長岡孝社長（61）は「銀行で株を買った顧客の７割は半年後も売らない」と分析する。投資の初心者が多いからだ。三菱東京ＵＦＪ銀行を通じた販売額は1200億円に達する。
　株を売り出す財務省からは「長期保有する個人に幅広く売ってほしい」との意向が伝わってきた。「慌てて売る株ではありません」とは証券会社による上場前のセールストークだ。
　抽選に外れるなど上場前に買えなかった投資家も多い。その資金は４日時点で証券口座に数千億円積み上がった。大和証券は顧客からの電話が鳴りやまない。電話の向こうからは「郵政株を買いたい」との声が響く。
　売らない投資家と、買えなかった投資家。これが上場初日に準備された需給の構図だ。初値を付けた後も株価はスルスルと上昇していく。
　それを見て短期売買のデイトレーダーが動いた。「これは間違いなくもうかる」。４日、１億円超を運用する30歳代の個人投資家は、かんぽ生命株を４回に分けて計4100株購入した。
　初日の取引は日本郵政が売り出し価格を26％、ゆうちょ銀が同15％上回って終えた。目立ったのはかんぽ生命だ。制限値幅の上限（ストップ高）まで買われ、売り出し価格を56％も上回った。
　販売幹事団が描いたシナリオでは、陰の主役はかんぽ生命だった。売り出した株数が日本郵政やゆうちょ銀行の15％前後と極端に少ない。財務省の意向通りに個人の売りも抑えられた。品不足のかんぽ生命株が上昇し、他の２社に買いが波及すると読んでいた。まさにシナリオ通りに進んだ初日の値動きを、大手証券の幹部は「まるで官製相場だ」と表現する。
　２日目。新たなプレーヤーが参入してきた。一部の証券会社が信用取引で使う株の貸し出しを始めると、通常の数倍にあたる手数料を支払って応じたのは海外のヘッジファンドだった。借りた株を使い、かんぽ生命株に売りを仕掛けた。
　投資初心者からヘッジファンドまで巻き込み、売りと買いが高速で回転していった。売買注文は郵政３社に集中し、２万回もあれば大商いとされる取引回数は、22万回を超えた。インターネットの掲示板には「郵政祭り」の言葉が躍った。
熱狂の後は…
　日本郵政の西室泰三社長（79）は郵政３社の上場で「全国でタンス預金が動いた」と振り返り、「貯蓄から投資」への手応えを口にする。だが、祭りはいずれ終わる。
　野村ホールディングスの永井浩二グループ最高経営責任者（ＣＥＯ、56）は「実力が分かるのは需給による変動が一服してからだ」と話す。郵政３社は成長のシナリオを描ききれていない。熱狂が冷めた後も株高を維持できるのだろうか。
（田口良成、宮本岳則、野口和弘）

耕作放棄地、課税1.8倍 農水・総務省検討、移転促し農地集約

耕作放棄地、課税1.8倍
農水・総務省検討、移転促し農地集約
2015/11/11 3:30 日経朝刊

　農林水産・総務の両省は農地向けの税制優遇を見直す。耕作放棄地の固定資産税を1.8倍に引き上げ、税負担を重くする検討に入った。税金の安さから放棄地のままで所有する持ち主が多く、やる気のある農家に農地が渡らない現状を改善する。一方で、農地中間管理機構（農地バンク＝総合２面きょうのことば）に貸した農地の固定資産税の軽減も検討する。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の発効をにらみ、農地の集約で農業の国際競争力を高める。




　与党の税制調査会に近く提案する。来月まとめる2016年度税制改正大綱に盛り込み、早ければ17年から適用したい考えだ。放棄地への課税強化をきっかけに、農地の集約による競争力強化策を推進する。
　土地は原則として評価額の1.4％の固定資産税が毎年かかる。ただ農地は全国平均の評価額が１平方メートルあたり70円ほどで宅地の約500分の１にとどまる。通常は土地の売買価格を評価額にするが、農地の場合は売買価格から45％差し引いて評価額を算定する特例があることも評価額が安い一因になっている。放棄地も農地と見なされて評価額が低く、固定資産税の負担が軽い。
　農水・総務両省は放棄地の場合、45％を差し引く措置をやめる方向で検討に入った。例えば現在の評価額が５万5000円の放棄地は新制度の導入で10万円に上がる。固定資産税は770円から1.8倍の1400円に増える。両省は持ち主に税金が増えるという負担感を抱かせる心理的な効果を見込んでいる。
　放棄地の課税強化は政府が６月にまとめた成長戦略に検討課題として盛り込んだ。これを受け、農水・総務両省は放棄地専用の新税の創設も検討したが、速やかに実施できる固定資産税の増税を軸に調整する。
　全国の放棄地は滋賀県の面積に匹敵する約40万ヘクタールに上る。すべての放棄地に増税するわけではなく、対象にする放棄地の認定方法などを今後詰める。耕作地への再生が容易な放棄地のみを対象にする案もある。
　放棄地を巡っては固定資産税に限らず、相続税が安いことも塩漬けの一因。このため相続税の課税強化も今後の課題になるとの見方もある。
　農水省は税制以外でも農地の集約を支援する。森山裕農相は10日の衆院予算委員会で「農地の集約化は大事。農地中間管理機構をさらに充実させる」と述べた。
　具体的には農家が農地バンクに農地を貸す際に受け取る賃料（協力金）の増額を検討する。現在は最大70万円を受け取っているが、これを上積みする。農地バンクが初年度に借りた農地は3.1万ヘクタールと年間目標の２割にとどまっており、農地の集約を急ぐ。