それでも泉田新潟県知事の知事選出馬を願う！あなたしかいない！

新潟県の泉田知事の不出馬の理由について、東京で見るテレビ報道では全くわからないので、ネットで調べてみました。

泉田知事の後援会のHPと新潟県のHPには、新潟日報の「日本海横断航路の船舶購入」での報道で県の主張を伝えていないこと、事実とは違う報道がされていることを記載しています。

新潟県HP：http://www.pref.niigata.lg.jp/kowanshinko/1356850852951.html#internalLink1
 

泉田後援会HP：http://www.h-izumida.jp/topics/20160830.html

特に、後援会のHPでは泉田知事本人が下記を書いています。

『新潟県内で大きな影響力を有する新聞社が、県の説明は読者に伝えることはせず、一方当事者の主張に沿った報道のみがなされている状況です。また、東京電力の広告は、今年５回掲載されていますが、国の原子力防災会議でも問題が認識されている原子力防災については、例えば、県が指摘している現在の指針に従えば避難が必要になったときにはUPZ圏内の住民40万人強を２時間で避難させなければならなくなる問題等県民の生命・健康を守るうえで重要な論点の報道はありません。このような環境の中では、十分に訴えを県民の皆様にお届けすることは難しいと考えています。
以上のような状況に鑑み、この秋の新潟県知事選挙からは撤退したいと思います。これまで、ご支援をいただいた皆様方には、お詫び申し上げますとともに心よりの感謝を申し上げます。』

上記のように、泉田知事は、新潟日報が広告主である東京電力のいいなりであることを明確に書いています。
新潟日報は、発行部数約49万部、県下普及率約60%（2005年）と
圧倒的な購読者数を誇る地元紙です。同紙が新潟の世論を形成すると言っても過言ではなく、再三にわたる県の抗議を報道しないのは、泉田潰しと言っても過言ではないと思います。

ますます腹が立ってきました。泉田知事には「やっぱり出る」と選挙告示日当日でも良いので出馬して欲しいと思います。

 

 

 

参考）日刊ゲンダイ（８月31日）の記事：
反原発のシンボル 泉田新潟知事が突然「出馬撤回」の背景 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188900 #日刊ゲンダイDIGITAL

ソフトバンク再起動「これがラストチャンス」

迫真
ソフトバンク再起動（1）「これがラストチャンス」
日本経済新聞　朝刊 2016/8/30 3:30

　その時、ソフトバンクグループ社長の孫正義（59）は思わず口に含んだワインをごくりと飲み込み、内心でつぶやいた。「これは行けるぞ」




アームは10年来の「片思い」の相手だった（7月、決算説明をする孫社長）
　「利益率が少しでも下がると株価が下がる。なかなか理解してもらえないものだな」

　そう嘆いたのはテーブルを挟んで座るサイモン・シガース（48）。英半導体設計アーム・ホールディングスの最高経営責任者（CEO）だ。英国人だが、米シリコンバレーに自宅を持つ。車で数分の距離に別邸を構える孫が、6月末に夕食に招いていた。

　「アームは今こそ攻める時だ」。3時間ほど経営哲学を語り合い、孫がけしかけるとシガースが思わぬ弱音を漏らした。あらゆるモノがネットにつながるIoT時代に備え、開発投資を増やすべきだと思うが、投資家の理解が得られないと言うのだ。その表情を見た孫は決意を固めた。

　孫にはこの会食に秘めた狙いがあった。アームを買収できないか。シガースの言葉から可能性を探っていた。潤沢な開発資金を提供して上場を廃止すれば悩みは解消できる。「これがラストチャンスだ」

□　　　□

　孫にとってアームは10年来の「片思い」の相手だった。2006年に英ボーダフォンから1兆7500億円で日本法人を買収して携帯電話に参入。誰もがネットに身近に触れる「モバイルインターネットの時代が来る」と読んだからだ。その直前、孫はある男を訪ねシリコンバレーに飛んでいた。米アップル共同創業者のスティーブ・ジョブズ（故人）だ。

　「マサ、そんな醜いスケッチを俺に見せるなよ」。ジョブズは孫が描いた「未来の携帯」の絵を酷評したが、こう付け加えた。「でも君の考えは正しい」。モバイルインターネットを実現する端末を開発中だったのだ。翌年、ジョブズはiPhoneを手に宣言した。「電話を再発明する」

　孫の予感は当たり携帯はソフトバンクの屋台骨となる。同時に孫の胸中で存在感が膨らんでいったのがアームだ。独自の省電力技術の実力は小さな端末で大量のデータを扱うスマホでこそ発揮されると見たからだ。

　それから10年。時代はスマホからIoTに移り始めた。ネットにつながるモノの頭脳にあたる半導体の需要は爆発的に増える。アームを手に入れるなら今しかない。

　「私は反対です」。常務執行役員で金庫番の後藤芳光（53）は今から1年ほど前、孫に直言した。ロンドンで初めてシガースと会った孫が帰国後に買収を検討するよう側近に命じたが、後藤は首を縦に振らなかった。13年に買収した米携帯大手スプリントが赤字を垂れ流していたからだ。

　しかし孫が陣頭指揮を取り再建の道筋が見えると再び買収への執念が燃え始めた。ただ孫には宿題があった。後継者と見込み米グーグルからスカウトしたニケシュ・アローラ（48）の処遇だ。

　6月半ば、孫はアローラに告げた。「俺はあと10年は船長として走り続けたい」。アローラは「そんなには待てない」と正直に返した。「悪いがそれなら君は自分の船を見つけてくれ」と孫。10年来の片思いに決着をつける時が来た。

□　　　□

　7月4日、トルコ南部のマルマリス。港を見下ろすレストランの2階を借り切った孫の前にシガースが現れた。隣には会長のスチュアート・チェンバース（60）。地中海を家族とヨットで航海中、孫から「すぐに会いたい」と電話を受け急行したため半ズボン姿だ。

　「アームを買収したい」。名物のイカ料理もほどほどに孫が切り出すと、2人は大口を開けて驚いた。従業員は倍増させブランドや経営陣はそのまま。孫に言わせれば「断れない提案」。その後、買収額もつり上げ3兆3000億円超に。交渉は2週間で終わった。

　7月18日に買収を発表。日本企業で最大の買収劇だが、孫はゴルフなら「ピッチングウエッジで刻んだようなものかな」と余裕をみせる。周到な短期決戦は過去の大型買収と比べ資金集めが首尾良く進んだからだ。買収に反対だった後藤が水面下で動いていた。

　8月3日、孫は久々にゴルフ場に出た。スコアは自己最高の68。満足げな表情を浮かべたが、遠くの空では雷鳴が響いていた。これから始まる挑戦の厳しさを暗示しているように。

◇

　業界秩序を破る反逆児を演じながら、近年は既得権益者的な振る舞いも目立ったソフトバンクが再起動した。巨額買収の舞台裏と勝算に迫る。

（敬称略）

【10月3日（月）午後6時開演】 MAトラストの『未来予測研究会』スペシャルのご案内

MAトラストの『未来予測研究会』スペシャルを下記にて開催します。
皆様の奮ってのご参加をお待ちしております。

■日時：　 10月3日(月）『未来予測研究会』スペシャル
　　　　　　◎受付＆ミュージック17:30～、ディナータイム　19:30～
　　　　　　◎講演：18：00 ～　21：00　


■場所：　イタリアンレストラン『サン・ミケーレ』　　　　　　
　　　東京都港区浜松町1-17-10　汐留健診クリニック 5階
　　　JR・東京モノレール『浜松町駅』北口より徒歩3分　　　　
　　　都営浅草線・大江戸線『大門駅』A2出口より徒歩2分　　　　
　　　TEL：03-3432-4300　http://www.sanmichele.jp/

■月会費：　正会員は　税込21,600円　〔資料代、飲食代込〕、
＊初参加の方、正会員の後継者・同伴者は税込10,800円　　

■入会金：　税込10,800円(初回・ゲストは不要)　　会員常時募集中！ 



【講師紹介】
■飛岡健
株式会社現代人間科学研究所、株式会社未来と経営の研究所代表取締役
東京大学工学系大学院博士課程修了。東大のロケット人工衛星の打ち上げ・研究にも従事。
昭和５０年、新しい時代のニーズに答えるべく、現代人間科学研究所を設立し、人文科学と
自然科学の統合をはかり、商品・マーケット・消費者・科学技術を未来予測の視点から研究し、
企業の支援をすると共に、政府や地方自治体関係の様々な委託研究に従事。日本全国を
講演に歩き、「明日の時代」を見る先見性に満ちた視点に定評がある。
著書多数、テレビ・ラジオ出演多数。http://mirai-yosoku.jimdo.com/

■浅野真　
岐阜市出身。東京大学文学部卒。三井物産株式会社に10年間在籍し海外の
石油・ガスパイプラン事業などを手掛ける。2008年2月、MAトラスト株式会社設立。
現在に至る。http://ma-trust.jp/　　


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【演奏家紹介】
■グレース美香
ハワイ生まれ日本育ちのジャズ・シンガー。ミュージカル「アニー」で初舞台を踏み、
SMAP主演ミュージカル「ANOTHER」でヒロイン役に抜擢される。
吉川晃司主演ミュージカル「SEMPO」、浅草にんげん座、日高仁演出「レビュ狂」を経て、
多くの舞台に出演。アメリカ留学後、レビューの世界へ入り、現在は、ミュージカルナンバー
のみならず、ジャズやハワイアンをレパートリーに加え、舞台・ライブと幅広く活躍の場を
広げている。http://gracemika.com/


■アレェクスェイ・ルミィヤンツェフ
サンクトペテルブルク生まれ。ドイツ文部大臣、ロシア政府の支援に加え、ヨーロッパの
大企業より数々の奨学金を獲得。音小・音中・音高からモスクワ音楽院、リムスキーコルサコフ
音楽大学、ケルン芸術大学（クラシック作曲科、ジャズピアノ科）まで、25年間音楽を修学した
異色の経歴を持つ。世界初のポピュラー音楽、ラグタイムに魅了され国境を越えて活動、
2003年の来日以来、楽譜研究に没頭し、2004年に『Silks and Rags』でCDデビューを果たす。
若手ラグタイマーの指導、ラグタイムオーケストラの結成に尽力しながら、ジャズバンド、
ヴォーカリスト、ダンサーたちと魅力的なステージを展開、20世紀前半の楽曲を再現できる稀な
ピアニストとしてメディアより脚光を浴び、ジャンルを問わず幅広く活躍している。
http://homepage3.nifty.com/grandpasragtime/

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≪お申し込み方法≫　　　　締め切り　9月30日(金)

以下のいずれかでお願いします。
既に参加表明をされている方はご連絡不要です。
当日は、メールでなく電話でご連絡ください。

◆FACEBOOK 参加表明
https://www.facebook.com/events/384578761749946/
◆TEL　03-5298-7772　　◆FAX 03-6687-5275
◆SMS：裕美・ルミィヤンツェヴァの携帯　080-1047-5127まで
◆メール：info@ma-trust.jp　下記情報をお送りください。

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　　　　会社名：
　　　　住　所：
　　　　氏　名：
　　　　電　話：　
　　　　メールアドレス：

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【詳細・FAX申込用紙はHPにて】：http://mirai-yosoku.jimdo.com/

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お支払い：　会費は事前に下記口座へお振込みください。
　　　　　 尚、お振込後は、下記キャンセルポリシーが適用と
　　　　　 なりますこと予めご了承下さい。

　　　　　　＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋　

　　　　　　　三菱東京UFJ銀行　門前仲町支店
　　　　　　　普通　1177180　MAトラスト（株）

　　　　　　＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

＊キャンセルポリシー：当日・前日100％、2～5日前まで50％　　


主催：　MAトラスト株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上

工場内配管のスケール除去装置エレクトロライフのご案内

 

この度、当社は、イノベーティブ・デザイン・テクノロジー（株）と販売代理店契約を締結し、
同社が製造・販売（特許取得済）する、主に工場内の配管のスケール除去装置（Electro Life）
の販売代理店となりましたことをご案内申し上げます。

このスケール除去装置によって下記のコスト削減が可能となります。
①   配管内のスケール除去用の薬品注入が不要なること
②   節電
③   節水

例えば、冷凍倉庫の某水産会社は、導入コストが2000万円で年間１億円の電気代が3000万円となり
1年以内で設備導入コストが回収できております。
また、富山のY社は、2000万円の設備導入コストが3ヶ月でペイしております。

設備費用の目安としては、300冷凍トンまでは設備費用400万円。500冷凍トン
となりますと2台設置になりますので800万円（400万円ｘ2台）程度になります。
これらの設備費用回収は上記の例に示す通り、工場ではメリットが大きく短期間での
回収が可能です。

当社は、コンサルの立場で企業様に導入をご検討頂いておりますが、導入頂いた企業様からは、
余り他社に話さないでくれと言われる程、メリットの大きい技術です。

お問合せは、MAトラスト株式会社　プラント事業部（Tel:03-5564-5122またはメール info@ma-trust.jp)
までお問合せ下さい。

 

 

4社に1社、公的マネーが筆頭株主 東証1部 市場機能低下も

4社に1社、公的マネーが筆頭株主　東証1部
市場機能低下も 2016/8/29 2:00 日経新聞

　「公的マネー」による日本株保有が急拡大している。日本経済新聞社が試算したところ、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）と日銀を合わせた公的マネーが、東証1部上場企業の4社に1社の実質的な筆頭株主となっていることが分かった。株価を下支えする効果は大きい半面、業績など経営状況に応じて企業を選別する市場機能が低下する懸念がある。


　GPIFは運用総額約130兆円の世界最大の年金基金。2014年に日本株の保有比率の目安を12%から25%へと大幅に引き上げた。日銀は金融緩和策の一環として上場投資信託（ETF）を買い入れている。7月29日に年間購入額を3.3兆円から6兆円へと倍増した。

　GPIFと日銀は信託銀行などを通じて間接的に株式を保有し、株式名簿には記載されない。そこでGPIFによる保有銘柄の公表データや、日銀が購入するETFの銘柄構成比を組み合わせて独自に試算した。

　GPIFと日銀を合わせた公的マネーは、東証1部の約1970社のうち4社に1社にあたる474社の筆頭株主となっており、日本株は「官製相場」の色彩が強まっている。TDK（17%）やアドバンテスト（16.5%）、日東電工（14.2%）などで保有比率が特に高く、コナミホールディングスやセコムなども10%を超える。企業側からは「長期に保有してもらいたい」（横河電機）などの声が出ている。

　東証1部全体でみると株式保有比率は7%強。国内の民間株主では最大の日本生命保険（約2%）を大きく上回る。政府の市場介入を嫌う風潮が強い米国では、公的部門の株式保有比率はほぼゼロ。国営だった企業が多く上場している欧州でも同比率は6%未満だ。

　GPIFと日銀の株式保有額は3月末で約39兆円と5年前の11年3月末比で約25兆円増えた。この間に日経平均株価は約7割上昇し、株価の押し上げ効果は大きい。日銀がETFを年間6兆円買うと、「日経平均を2000円程度押し上げる効果がある」（野村証券の松浦寿雄チーフストラテジスト）という。

　弊害も懸念されている。公的マネーは企業を選別せず、株価指数に沿って広く薄く投資するパッシブ運用が中心だ。その比率は日銀が9割超、GPIFも8割超にのぼる。

　大量の資金を業績などに関係なく投じると、市場の「価格発見機能」が低下し、業績や経営に難のある企業の株価も下支えされて資金調達などを続けやすくなる恐れがある。市場からの退出圧力が働きにくくなれば、「経営の規律が弱まり、企業統治の面でも問題が大きい」と三菱UFJモルガン・スタンレー証券の芳賀沼千里チーフストラテジストは指摘する。

　債券と違って株式には満期がないため、日銀は金融緩和の「出口」に向かう過程で保有するETFを売却せざるを得ないという問題もある。業績動向などに関係なく売りが膨らむ恐れがあり、「企業分析を重視する普通の投資家は手を出しにくくなる」（ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジスト）と日本株離れを懸念する声も出ている。

当社の注力中のビジネス

MAトラストの社是は【時代に必要なものを創ります。】
当社が、現在、注力中のビジネスは以下の通りです。

🔶メディカル事業
・病院、クリニック、薬局のM&A仲介、立上げ
・アクアシステム事務局運営
・BIT(バイオインフォーメーショントレーサー)の普及事業

🔶各種コンサルティング事業

🔶社会変革事業
・自然冷媒の普及
・白金を使わない水素発生装置普及

🔶講演・セミナー事業
・未来予測研究会主催

🔶輸出入trading事業
・発電用パーム油輸入販売

🔶ネット通販事業
・Amazon、越境ECモールでの出店

🔶健康食品事業
・原料輸入販売(メディエンス)

🔶その他新規取組
-コーヒー豆輸入(東南アジア産)
-わさび促成栽培(半年で生産)

鹿児島知事、川内原発の停止要請へ 九電、来週にも回答

鹿児島知事、川内原発の停止要請へ
九電、来週にも回答 2016/8/26 15:30 日経夕刊

　鹿児島県の三反園訓知事は26日午後、九州電力に対し、川内原子力発電所（同県）の一時停止と点検・検証を要請する。県庁に瓜生道明社長を呼び、文書を直接手渡す。熊本地震で住民の不安が高まっているというのが理由だ。九電は来週中にも回答する方針。知事に原発を止める法的権限はない。今後は九電の対応が焦点になる。

　新規制基準導入後で、知事が稼働中の原発の一時停止を求めるのは初めて。三反園氏は7月の知事選で脱原発派の支持も得て当選した。19日には川内原発周辺を視察し、原発事故が発生した際の住民の避難計画を「見直す必要がある」と指摘。九電に「タイムリーで正確な情報発信」を求める考えを示した。

　川内原発は1号機が10月6日ごろから、2号機は12月16日ごろから定期検査に入る見通しで、知事の要請の有無とは関係なく一時停止する予定だった。九電は業績への影響を避けるため、定期検査より前の一時停止要請には応じない構えだ。

　川内原発は昨年9月に営業運転を再開した。熊本地震でも原発がある場所は小さな揺れにとどまった。瓜生社長は「いろんな試験で点検はさせていただいている」と強調。安全には問題ないという立場だ。

「共謀罪」名称変え提出へ 政府、犯罪の準備など要件に

「共謀罪」名称変え提出へ 政府、犯罪の準備など要件に
2016/8/26 15:30 日経夕刊
　政府が「共謀罪」創設を柱とする組織犯罪処罰法改正案について、構成要件と罪名を見直し、新たな法案として国会への再提出を検討していることが26日、分かった。共謀罪は小泉政権以降、世論の強い反発を受け、3回にわたって廃案になった経緯があり、与党などと慎重に検討する方針だ。

　共謀罪は、殺人などの重大犯罪への「謀議」に関与しただけで処罰の対象となるとされ、刑法学者や野党の一部などが「市民活動や組合活動も処罰の対象になりかねない」と強く反対してきた。

　このため、政府は共謀罪の構成要件を変更し、謀議に加わるだけでなく、犯罪の実行に必要な資金の準備に着手するなどの要件を加える方向で調整する見通しだ。

　国連は2000年に「国際組織犯罪防止条約」を採択し、これまでに180カ国以上が締結している。日本政府は、日本が締結するには参加国に求められる共謀罪を新設するなどの法整備が必要との立場だ。菅義偉官房長官は26日午前の記者会見で「条約の締結に伴う法整備を進める必要がある」と述べるにとどめた。国会提出の時期も言及を避けた。

　政府は早ければ次期臨時国会での提出も視野に提出準備を進めているとみられる。東京五輪・パラリンピックを前に、テロ対策の一環として早期の法整備を急ぐ構えだ。

9月1日は防災の日

 

SOS救急笛の手引き（2016年版）が完成しましたので是非、ご覧ください。
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デンソー、AIの権威・金出氏と技術顧問契約

デンソー、AIの権威・金出氏と技術顧問契約　
2016/8/26 3:30 日経朝刊

　デンソーは25日、米カーネギーメロン大学教授の金出武雄氏（70）と技術顧問契約を結んだと発表した。金出氏は自動運転技術などロボティクス分野が専門。カーネギーメロン大のロボット研究所の所長などを歴任。国内では理化学研究所が設置する人工知能（AI）研究センターで指導役を務め、6月には自動車の自動運転技術などで先駆的な研究をなし遂げたとして京都賞を受賞した。