★★MAトラスト社長 浅野まことのここだけの話。★★

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東電、再建厳しさ増す 原発・原油高が重荷 4~9月最終利益7割減

2016年10月31日 | 原発
東電、再建厳しさ増す 原発・原油高が重荷 4~9月最終利益7割減
2016/10/31 20:35 日経

 東京電力ホールディングス(HD)の経営再建が厳しさを増している。収益改善効果が大きい柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働はメドが立たず、原油高による燃料費上昇も懸念材料だ。広瀬直己社長は31日の記者会見で、福島第1原子力発電所の廃炉費用を経営改革により自前で賄う方針を改めて強調したが、依然政府頼みの側面が強く、自立の先行きは見えない。



 「非連続の改革を断行し、国民に負担をかけず廃炉費用を捻出する覚悟だ」。広瀬社長は福島事故に対する責任を果たす姿勢を示したが事業環境は厳しさを増している。この日発表した2016年4~9月期連結決算は純利益が前年同期比7割弱減った。

 今年4月に始まった電力小売りの自由化で、東電は半年で100万件以上の顧客を新電力に奪われた。柏崎刈羽原発がある新潟県では原発に慎重な米山隆一氏が知事に就任。再稼働は当面、困難になったとの見方が多い。原油高で燃料費が上がり始めるなか、原発なしで火力発電所をフル稼働させる厳しい状況が続く。

 一方で福島第1原発の事故処理にかかる金額は従来想定を大きく上回りそうだ。廃炉費用の自力捻出を表明しながら、いくらかかるかについては「まだ総額はわからない」(広瀬社長)状況だ。

 経済産業省の専門家委員会は10月、廃炉費用は現在の年800億円から数千億円に拡大する可能性があるとした。廃炉作業は今後、何十年にもわたって続く見込みで、東電が本当に自力でコストをカバーし、国民負担を回避できる確証はない。

 東電は根本的な経営改革を進めるため、様々な事業分野で他社と連携する考えを示している。だが、その具体策は経産省が有識者会合を設けて検討を始めたばかり。広瀬社長も会見では「委員会で議論してもらえる」と何度も繰り返し、経営方針を自ら決定できない状況を浮き彫りにした。経産省が掲げた原子力事業の分社についても「今は差し控える」と明言を避けた。

 東電は16年度中に社債の発行を再開する計画だが、実現できるかは不透明だ。17年初めに新たな再建計画を策定し、国の経営評価を経て脱・国有化を目指すが、その道筋は厳しくなっている。
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水産卸「さらば豊洲」大田市場への入居急増 移転巡る混乱響く

2016年10月30日 | 食品
水産卸「さらば豊洲」 大田市場への入居急増
移転巡る混乱響く
2016/10/28 22:21 日経

 築地市場(東京・中央)の豊洲市場(同・江東)への移転をめぐる混乱が他の卸売市場に広がっている。日本最大の青果物市場、大田市場(同・大田)の水産仲卸売り場に入る業者は、空室が目立った約5年前と比べて5割増え、入居が急増。移転時期の不透明感が高まる中、今後の議論にも影響を及ぼす可能性がある。



 大田市場の水産売り場は店舗スペースの100カ所のうち、直近では89カ所が入居済みとなった。残りは業者が放置した備品が残っているといった事情で使用できない場所も多く、実質的な満室状態に近づいている。
 2015年7月の新規入居者の募集時は、築地市場に入居する水産仲卸の応募が相次ぎ、4カ所が新たに決まった。「現在はかなりにぎわっている」(東京都中央卸売市場大田市場業務課)

 豊洲への移転時期に不透明感が漂う中、「大田での拠点設置を検討する業者が増えている」(水産卸関係者)。8月に豊洲への移転延期が決まる前から、施設内の移動が不便とされる豊洲市場の使い勝手を懸念する声が上がっていた。移転延期が大田市場の利用増に拍車をかけている。

 大田市場の水産取扱額は築地の2%にとどまるが、羽田空港に近く利便性が高いのが強みだ。店舗を輸出拠点として利用する業者も多い。大田市場に仲卸店舗を構える大田魚力(東京・大田)の北川幸一社長は「加工や荷さばきに利用する人が多い」と話す。

 次回の新規入居者募集の時期は未定だ。豊洲市場の風評被害が懸念されており、築地市場の仲卸業者の応募が一層増える可能性がある。
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TPPに僕は反対

2016年10月28日 | 食品

今日または11月1日にも強行採決されかもしれないTPP。
テレビは殆ど報道しない。黒塗りの書類で本当の内容を知っているのは官僚と政権の中枢だけ。内容がわからないものを批准するということ自体が憲法違反であり、僕は絶対に反対。これまでの委員会審議で
グローバル企業のための条約であることが明らかになっている。

 
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若返り薬「NMN」が、超高齢化の日本を救う ?!

2016年10月28日 | 食品


日経ビジネスに、「若返り薬「NMN」が、超高齢化の日本を救う」と
題した記事が載っている。
面白いので読んで頂きたい... 

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/interview/15/238739/102700215/?n_cid=nbpnbo_twbn

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ドゥテルテ氏、日本でも反米発言 背景に市長時代の事件

2016年10月26日 | 国際政治
ドゥテルテ氏、日本でも反米発言 背景に市長時代の事件
2016/10/26 21:18 日経

 来日中のフィリピンのドゥテルテ大統領は26日、日本貿易振興機構(JETRO)などが東京都内で開いたセミナーで「外国軍は我が国から出ていってほしい」と述べた。フィリピンで米軍の再駐留を認める米比防衛協力強化協定を念頭に改めて米軍撤退を求めた。反米発言は日本でも繰り返され、旧宗主国の米国に向ける嫌悪感の大きさをあらわにした。




フィリピン経済フォーラムで講演するフィリピンのドゥテルテ大統領(26日午後、東京都港区)

 「自立した外交政策を追求する。今後2年ほどで我が国から外国軍の存在がなくなるようにしたい」。ドゥテルテ大統領は経済セミナーでの講演で、フィリピンへのさらなる投資を企業関係者に呼びかけたあと、話題を米国との関係に向けた。
 フィリピンはアキノ前政権下の2014年に米国と防衛協力強化協定を締結し、米軍の事実上のフィリピン駐留に道を開いた。ドゥテルテ氏は「必要なら、協定を見直したり、廃止したりする」と発言。「米軍との合同軍事演習はもう終わりにする」と付け加えた。協定見直しの方針を米国と同盟関係にある日本に来ても展開した。

 さらに、死者が出ることもいとわない強硬な麻薬犯罪対策を非難されたことに言及。フィリピンの麻薬問題の深刻さを強調したうえで「オバマ米大統領や欧州連合(EU)が虐殺事案として国際司法裁判所に私を訴えると脅してきた」と怒りを爆発させた。

26日のドゥテルテ氏の主な発言
中国が大きくなってくれば米国との間に衝突の可能性がある※
独立した外交政策を追求すると宣言した。今後2年ほどで外国軍は出ていってほしい
中国の友人になりたい
米国は「犯罪者をかむのをやめないと、エサをやらないぞ」と言っている(自身を犬に例えて)
米国は我が国を50年間統治し、ぜいたくしてきた
自分の命は失ってもいいが、我々の尊厳や名誉が国際社会に踏みにじられるのは許さない
生活の質は落ちるかもしれないが、米国の支援なしに生き残っていける
(注)※の発言は日本・フィリピン友好議員連盟との会談時、ほかはフィリピン経済フォーラムでの講演

 日本の国会議員でつくる日比友好議員連盟のメンバーと東京都内のホテルで会談した際には「中国が大きくなってくれば、米国との間で衝突が起こる可能性はある」と述べた。出席した自民党の議員が明らかにした。米国と距離を置き、中国に接近する政策を推し進めるなか、発言の真意に関心が集まりそうだ。
 筋金入りともいえる反米姿勢はどこから来るのか。きっかけの一つは2002年に市長を務めていたダバオ市で起きた爆発事件だ。

 米国人男性のマイケル・メイリン氏が宿泊していたホテルの部屋で爆発が起きた。比当局は部屋にあったダイナマイトが原因と指摘した。ドゥテルテ氏の説明によると、米連邦捜査局(FBI)のバッジを着けた人物が数日後、けがをしたメイリン氏を病院から連れ出し、米大使館が用意した飛行機で許可なく海外に連れ出した。メイリン氏はFBIの一員との情報もあった。

 「当時の米大使は徹底的に調査をして私に説明をするといったが、いまだに何の連絡もない。米国は我々を侮辱した」。ドゥテルテ氏は訪日前にこう語った。「許せないのは国際社会で尊厳と栄誉が踏みにじられることだ。フィリピン国民には尊厳があるということを米国に証明したい」。26日の講演をこう締めくくった。

 社会主義思想に共感を持っているとの見方もある。ドゥテルテ氏はベトナム戦争を巡って反米運動が広がった1960~70年代前半に大学生活を送り、左翼系団体にも所属していたようだ。大学ではフィリピン共産党創設者のシソン氏からも学んだ。今でも反米思想を抱いているとの指摘もある。政権には共産党推薦の閣僚もいる。

 フィリピンと米国の軍は24日に開く予定だった高官レベルの協議を延期したと明らかにした。ドゥテルテ氏の止まらない反米発言が影響した可能性がある。
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コカ・コーラとキリンHD提携 清涼飲料、物流・原料調達で

2016年10月26日 | 企業研究
コカ・コーラとキリンHD提携 清涼飲料、物流・原料調達で
相互に出資 コスト削減で脱・消耗戦
2016/10/26 3:30 日経朝刊

 コカ・コーラグループとキリンホールディングス(HD)は清涼飲料事業で資本業務提携する方針を固めた。グループ同士で数%ずつ株式を持ち合い、物流と原料調達で連携する。両社はそれぞれ国内で首位と4位。清涼飲料市場は人口減で市場が伸び悩む一方、メーカー数が多く激しい価格競争が続いている。企業の枠を超えてコスト削減に踏み込み、消耗戦からの脱却を目指す。



 米コカ・コーラ日本法人の日本コカ・コーラとキリンHDが、近く提携内容を詰める協議に入る。早ければ年内にも提携契約を結ぶ見通し。コカ・コーラグループが日本で同業メーカーと本格的な協業を手掛けるのは初めて。

 国内コカ製品の製造・販売を手掛けるコカ・コーラウエストとコカ・コーライーストジャパンが2017年4月に統合して設立する新会社と、キリンHDの清涼飲料事業子会社キリンビバレッジに、それぞれのグループから出資することを検討する。出資額は数百億円規模の可能性がある。

 製品を小売店や自動販売機へ共同配送するなど物流面で協力したり、果汁やコーヒー豆といった原料やペットボトルなど資材を共同調達したりすることを軸に検討する。実現すれば年間数十億円規模のコスト削減効果があるとみられる。

 販売やマーケティング面の提携は協議項目に含まないが、将来は製品の相互供給や共同での製品開発に発展する可能性もある。

 国内清涼飲料市場の規模は約4兆円に上り、多くのメーカーが激しい競争を繰り広げている。スーパーやドラッグストアでは大容量の飲料が低価格で販売されるなどして収益力が悪化している。

 コカは来春に東西ボトラーを統合し、売上高1兆円規模の新会社を立ち上げるなど、コスト削減と収益力強化を進める。15年に国内2位のサントリー食品インターナショナルが日本たばこ産業(JT)の自販機事業を買収。猛追を受けるなか、単独でのコスト削減には限界があるとみて、キリンとの提携に踏み切る。

 キリンHDも飲料事業の収益力の低さに悩む。15年12月期に1.5%だったキリンビバの営業利益率を18年までに3%に引き上げる目標を掲げている。10%強の国内シェアの中で成長を維持するには中長期でさらなるコスト削減を進める必要があると判断した。

 国内飲料業界では11年にサッポロホールディングスがポッカコーポレーションを子会社化、12年にはアサヒグループホールディングスがカルピスを買収するなど再編が進む。コカとキリンの提携が各社の合従連衡をさらに促す可能性がある。
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マツタケ増産のノウハウ

2016年10月25日 | 農業
長野県伊那市富県の林業家でまつたけ博士の異名をとる藤原儀兵衛という方が松茸の栽培に成功しその成果をまとめた「マツタケ山づくりのすべて 生産技術全公開」という本を出版して話題になっているそうだ。
関係者からは公開するのはもったいないとの声があった様だがもっと松茸をもっと食べて欲しいと公開に踏み切った。
同氏は、アカマツの毛根付近にかさが開いたマツタケを置いて胞子を 飛散させたところ、菌糸の塊「シロ」ができることを突き止めた。試験を始め増産に成功。
「マツタケは採取する時代から作る時代になった」と藤原氏。
2008年から所有する樹齢約45年のアカマツ林(400平方メートル)を 試験地に設定。同年3月から4月初めにかけてアカマツ40本の根元を掘って、箸ほどの 太さの根を選んで断根。土をかぶせて毛根を出させ、同年10月にマツタケを置いて 胞子を飛散させたところ、12年からマツタケが出始めた。

 藤原さんは1999年に上伊那農業委員会から認定を受けた「まつたけ博士」。増産
技術は科学的に立証されたわけではないが、「50年の経験と観察で学んだことの結果」と自信を深めている。

 南東に向く急峻なアカマツ林では、かさが直径10〜20センチに開いた 大物や、頭を持ち上げたばかりのマツタケなどが群生している。現地で説明を受けた 県林業総合センター(塩尻市)特産部の古川仁主任研究員は「素晴らしいというほかない。技術と藤原さんの熱意のたまものだと思う。今後、この技術を生産者に広めて ほしい」としている。


http://www.ringyou.or.jp/publish/detail_1071.html
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冷媒をめぐる覇権争い

2016年10月24日 | 自然冷媒


 
エアコンの冷媒などに使われている代替フロン「ハイドロフルオロカーボン(HFC)」の
 大幅な生産規制に国際社会が乗り出したのをご存じの方も多いと思う。
 
 今年の0月10~15日にルワンダで開かれたモントリオール議定書締約国会合で、
 HFCを規制対象とする議定書の改定案が採択されたのだ。
 採択されたのは、
ハイドロフルオロカーボン(HFC)の生産量を先進国は2036年まで
 に85%削減することが主なもので、発展途上国も先進国に遅れて削減することになる。

 規制対象になるのは、冷蔵庫やエアコンなどの冷媒に使われているHFCで、米国や
 日本などの先進国はHFCの生産量を2019年から徐々に減らして36年までに11~13年
 の平均に比べて85%削減する。

 また、途上国は国毎に削減スケジュールが異なるが、中国は24年に削減を始め
 45年に20~22年の平均比で80%削減する。
 この結果、先進国、途上国合わせてすべての締約国は40年代後半にそれぞれ
 基準年比80~85%削減することを目指すことになる。

 代替フロンは、オゾン層を破壊するフロンの代替として世界的に普及し、
 冷蔵庫やエアコンの冷媒、断熱材、スプレー噴射剤などに使用されている。
 オゾン層は破壊しないが、温室効果が二酸化炭素(CO2)の数百倍以上、中には数万倍も
 強いものがあり、温暖化防止のためには代替フロン全体の規制が必要とされてきた。

 日本では昨年4月、フロン排出抑制法が施行された。同法は代替フロンの製造・輸入業者に、
 より温暖化の影響が少ない物質への転換を求めたものである。

 本来、機器の廃棄時に代替フロンをすべて回収し、破壊処理してしまえばよいので、
 日本はエアコンや冷凍庫など冷凍空調機器の廃棄時にフロン類の回収や破壊を義務
 づけてきた。

 しかし、実際は、整備不良や老朽化が原因で、機器の使用中に漏れ出ている代替フロン
 がかなり
あることが分かっている。

 このため、フロン排出抑制法は、業務用冷凍空調機器を使うスーパーなどの事業者に
 機器の定期的な点検義務を課し、漏れ出た量が多い事業者に対しては、国への報告を
 義務づけた

 国内では、この代替フロンに代わる冷媒として、自然冷媒と言われる炭化水素、アンモニア、
 CO2などが注目されており、空調、冷蔵庫の買換えも進むことが予想され、
 冷媒をめぐる覇権争いが水面下で始まっているといってよい。

 以下の資料は、今年6月に開催の当社のセミナーで
 「冷媒をめぐる覇権争い」と題して
講演した際の講演資料である。

 *下記資料では、ダイキンとパナソニックは提携解消との記載がありますが、
  その後、再度、手を組んだようです。

 

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貿易黒字、喜べぬ「震災前回復」 輸入減が主因

2016年10月24日 | 経済
貿易黒字、喜べぬ「震災前回復」 輸入減が主因
2016/10/24 10:54 日経

 財務省が24日発表した2016年度4~9月期の貿易収支は、2兆4580億円の黒字となり、東日本大震災前の10年10月~11年3月期の2兆5億円を上回った。中身を点検すると、震災前水準を回復したと単純には喜べない。原油など資源価格の下落で輸入が前年同期比で約2割も減ったことが黒字化の主因だからだ。輸出で稼ぐという従来の姿からはほど遠い。

 4~9月期の輸出額は前年同期比9.9%減少した。それ以上に減ったのが輸入だ。19.1%減となり、黒字が膨らむ要因となった。これに対し、10年10~11年3月期は輸出が6.2%増、輸入が11.5%増だった。

 気になるのは輸出の低調ぶりだ。リーマン・ショック直後と単純比較はできないとはいえ、下落幅は09年4~9月期の36.4%減以来の大きさだ。中国での過剰生産のあおりを受けた鉄鋼が24.4%減、新興国経済の減速で有機化合物が24.7%減となった。主力の自動車は7.7%減だ。円高による輸出額の減少だけでは説明できず、財務省は「海外拠点での生産移管が増えている」と指摘する。

 黒字要因となった原油安の恩恵はいつまで続くかは分からない。4~9月期は1バレル=43ドルだったが、足元は上昇している。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏は「11月ごろには通関ベースの原油価格は50ドル台まで上昇することが見込まれる」と指摘する。輸出は当面は横ばい圏で推移しそうで、今後は黒字幅が縮小する可能性がある。(藤川衛)
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ハリケーンで3メートルの高潮 沈みゆく米南東沿岸部

2016年10月23日 | 自然冷媒
ハリケーンで3メートルの高潮 沈みゆく米南東沿岸部
2016/10/23 5:40 日経
ナショナルジオグラフィック日本版



ハリケーン「マシュー」の影響で高波が打ち寄せる米国フロリダ州ポンパノビーチの埠頭。専門家は、米国の海面上昇に対する対策は不十分だと指摘する。(PHOTOGRAPH BY GASTON DE CARDENAS, AFP, GETTY)
 2016年10月7日、大型ハリケーン「マシュー」が米国フロリダ州からノースカロライナ州にわたる沿岸部を襲い、高潮による大きな被害をもたらした。この10年間で最大級とされるハリケーンの到来は、海面上昇に対する警鐘となるのではないかと、気象学者のアンドレア・ダットン氏はみている。

 米フロリダ大学で地質学を教えているダットン氏は、被害を受けやすい沿岸地域へ注意を促す。

 「この辺りの都市が開発された頃、海面はとても安定していました。私たちの生活は、すべて海岸線が安定しているという前提の上に成り立っています。しかし、そうした常識は通用しなくなります。海岸線との関係を再定義し、さまざまなことを見直さなければならない時代に入っているのです」

 しかし、東海岸の地域では、海岸より海面が上がってきているにもかかわらず、州や連邦政府の議員がいまだに気候変動の有無について議論しているところもある。

 フロリダ州のマイアミビーチやフォートローダーデールでは、満潮時には必ず冠水する場所がある。だが、リック・スコット州知事は気候変動の話題を避けることで知られており、上院議員の再選に立候補したマルコ・ルビオ氏も気象科学を受け入れていない。ノースカロライナ州では、アウターバンクスの名で知られる砂州が危機的状況であると研究者が指摘しているが、議員はその海面上昇の影響を調査する活動を禁止する措置をとった。

 環境変化に適応するためには大規模なプロジェクトが求められるが、そうした予算を組める都市や郡はほとんどなく、実施される対策のほとんどは地域レベルのものとなっている。

 「やはりハリケーンで大打撃を受けたルイジアナ州は、海岸線に関するさまざまな対策や各種の分析を行っていますが、フロリダ州では皆無です。これはショックとしか言いようがありません」

■200万人が高地に避難

 全米気候評価報告は、米国東海岸の海面は30センチから120センチほど上昇し、強い嵐が頻繁に発生するようにもなると予測している。今回、200万人以上を高地に避難させるほどのモンスター・ストームに成長したハリケーン「マシュー」がいい例だ。

 ハイチで数百人、フロリダ州で4人の死者を出し、カリブ海地域に大きな爪痕を残したマシューは、その後、風力を弱めながらもゆっくりとサウスカロライナ州を横切り、沿岸部に大雨と高潮による被害をもたらした。

 フロリダ州北部の観光都市セントオーガスティンでは、3メートル弱という記録的な高潮が観測された。ジョージア州のティビーアイランドでは、満潮と高潮が重なり、海抜の低い砂州が水没した。

 総延長2000キロを超える海岸線が連なり、海岸沿いに1800万人以上が住むフロリダ州は、世界的にも海面上昇による被害が特に深刻な場所の1つだ。しかも、海岸沿いの土地開発は絶え間なく続いており、その被害は深刻になる一方だ。

 2005年にハリケーン「ウィルマ」に襲われてから、しばらくの間フロリダ州にハリケーンが近づくことはなかった。その間、莫大な金額が海岸地域の開発につぎこまれ、130万人が移り住んだ。ハリケーンによる高潮の被害についてほとんど何も知らないまま、危険な砂州に住んでいる人も多い。

 サウスフロリダは、24年前にハリケーン「アンドリュー」に襲われた。再建にかかった費用は、1992年当時の額で250億ドルにのぼる。この辺りの海面の上昇は、2100年までに2メートル弱と、全米平均よりも高いと予測されているが、さらに時期が早まる可能性もあるとして研究が進められている。(参考記事:「海面上昇は予想を上回るペース、NASA」)

 ダットン氏はその答えを探すため、地球の前回の温暖な時代(間氷期)の海面について研究している。当時、海面が最も高くなったのは、約12万5000年前、最終氷期が来る前のことだ。極地の温度は現在より数度高かっただけだが、海面は今より6~9メートルほど高かった。

 「一夜にしてそれほどの海面上昇が起こることはありません。しかし、2100年に1メートルほど上昇するとしても、それで止まることはないでしょう。人口が集中する海岸部を開発するのではなく、避難場所を開発する方がいいのかもしれません」と、ダットン氏は語る。

■対策が急務

 現在のところ、避難について話したがる人はほとんどいないと、サウスマイアミの市長で科学者でもあるフィル・ストッダード氏は語る。人間は、悪い状況下に長いこと居座ったあげく、慌てて行動するものだという。

 ゆっくりと進む海面上昇によってサウスフロリダの地形が変わるよりはるか前に、ハリケーンの直撃によって大脱出が起きるのではないかと、ストッダード氏は予想している。

 こうした見方をしているのはストッダード氏だけではない。2年前、マイアミの市民団体の代表者たちがオランダの建築家やエンジニア、水の専門家のチームを招き、将来、海面が上昇したときの対策について助言を受けた。専門家たちは、必要な設備を整えるほか、新しい公園に湖を兼ねた貯水池を作るといった、さまざまな提案をした。

 このようなプロジェクトによって、マイアミは上昇する海面と共存し、水没を回避しながら長く生き延びれるかもしれない。中世からずっと洪水と戦ってきたオランダも、ハリケーンがもたらす差し迫った脅威を認識しており、計画の立案や設備の建設を急ぐよう提案している。

 ハリケーンで大打撃を受けたニューオリンズの復興を手伝ったオランダの治水専門家ピエル・ディルケ氏は、こう語る。「奇妙なことに、被害を防ぐために投資をしようという人はほとんどいません。洪水が起きれば誰もがそうします。しかし、それでは手遅れなのです」

(文 Laura Parker、訳 鈴木和博、日経ナショナル ジオグラフィック社)

[ナショナル ジオグラフィック ニュース 2016年10月13日付]
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