公共施設の再生仲介 総務省

公共施設の再生仲介
総務省、事業者募集へサイト 空きスペース・廃校→カフェや介護施設
2015/5/31 3:30 日経朝刊

　総務省は公共施設の空きスペースや廃校を改修（リノベーション）してカフェや多目的スペース、介護施設などへ活用する取り組みを促進する。再生したい施設を自治体が紹介し、民間の事業者を募るウェブサイト「公共施設再生ナビ」を６月中に公開する。地方創生の具体策の一つとして近く発表する方針だ。
　総務省は地方創生のため、５年以内に全国で１万件の新規事業の立ち上げを目指す。立地条件のよい美術館や市町村庁舎の空きスペース、廃校などを起業希望者に安価で提供すれば、起業を後押しできるとともに、街のにぎわいの創出にもつながるとみる。
　サイトでのマッチングと同時に、７月から８月にかけ全国で自治体と事業者によるリノベーションのアイデアを募集。専門家の審査を経て集客の見込める10程度の事業に今年度は計１億7000万円を補助する。
　公共施設のリノベーションは、閉校した中学校を改修し東京都千代田区が2010年に始めた「ちよだアートスクエア」などの例がある。アートギャラリーなどとして主に区民が活用している。