日経平均は3万円に向かうのか？バブルなのか？

タイトルにあるように日経平均株価が3万円を目指すのか否かを考えたい。

全世界の上場株式の時価総額は2015年に75兆ドルを超え、全世界のGDPの合計額に並んだとされる。(https://r.nikkei.com/article/DGXLASGD02H16_U5A500C1MM8000?s=1)

世界的投資家として名高いウォーレン・バフェット氏はその国のGDPと上場株式の時価総額を比べて、株価が割高か割安かを判断している。
上場株式の時価総額÷GDPで求められる指標はバフェット指標と呼び100％を上回ると割高で、100％を下回ると割安だとされている。

日本はどうであろうか。2000年前後のITバブルの時はバフェット指数が150％近くまで上昇。そしてバブル景気の1990年代には300%を超えていたのであった。
２つのバブルは弾け、その後復活するには10年、15年という年月がかかったのは説明は要らないだろう。

バフェット指数に基づけば、株価は危険水位に差し掛かっていると言ってよいのではないかと思う。

一方、為替取引を見てみよう。
2016年の全世界の為替取引は1日で6.5兆ドル。2010 年は、3 兆 9710 億ドルであったのが 13 年には 5 兆 3450 億ドルであったから、もの凄い勢いで増えている。

批判を気にせず言えば、だぶついたマネーが為替に向かっていると言ってよい。

もうこれ以上、価格が上がらず、儲けられないとなると投機マネーはバブルを一機に弾けさせて売りで大儲けしようとする。
そのネタを常に探しているのだ。

僕の予想では、特定の通貨を狙ってくると思う。1997年のアジア通貨危機のようにである。

アベノミクスのカラクリ

日経225の先物がシカゴで上場しています。
ドル建てと円建ての両方があり、メインはドルでの取引です。為替が円安になると自動的に日経平均の円建て価格も上がるようになっています。シカゴの終値は翌朝の日経平均にサヤ寄せされるので、つまり同じ値段になるように大手がポジションを調整するので、シカゴの終値とほぼ同じになります。±10円の誤差です。
アベノミクスの株高のカラクリはこれに目をつけたものです。円安誘導すれば株価は高くなる。しかし、ドル建てだと殆ど変わっていない。
景気はよくなっていないのに株が上がって景気がよいように国民を騙したわけです。

円高が急速に進んでいます

NY円、上げ幅拡大　一時1ドル=112円台半ば、1カ月半ぶり高値 2017/1/18 2:04 日経新聞

【NQNニューヨーク=川内資子】17日午前のニューヨーク外国為替市場で円相場が上げ幅を広げている。対ドルでは一時1ドル=112円67銭前後と、2016年11月30日以来ほぼ1カ月半ぶりの円高・ドル安水準を付けた。20日の米大統領就任式を前に、トランプ氏の経済政策が米景気を押し上げるとの観測で積み上がっていたドルの買い持ち高を解消する動きが出ているもよう。米長期金利が低下したことも日米の金利差縮小を見込んだ円買い・ドル売りを誘った。

　トランプ氏が週末の米紙とのインタビューで、ドル高への警戒感を示したことが円買い・ドル売りを促したとの指摘もあった。

IoT・資源が躍進 16年の世界の時価総額増加率 日本勢は任天堂など上位

IoT・資源が躍進
16年の世界の時価総額増加率 日本勢は任天堂など上位
日本経済新聞　2016/12/30 2:30

　あらゆるモノがネットにつながる「IoT」や資源関連企業が世界的に躍進している。2016年の株式時価総額の増加率を調べたところ、上位には自動運転技術で先行する米企業や、ブラジルやロシアなどの資源大手が入った。M&A（合併・買収）で規模を拡大した企業も目立つ。日本勢で上位100社に入ったのは任天堂など5社にとどまった。




　2位の米エヌビディアはIoT関連の代表格だ。深層学習を通じて自動運転の「頭脳」の役割をする人工知能を手掛けており、独アウディのほか、米フォード・モーターなどが製品を採用している。時価総額は632億ドル（約7兆3000億円）と1年で3.6倍に増えた。

　通信大手でソフトバンクグループ傘下のスプリントは、トランプ新政権による規制緩和で業界再編が進むとの思惑も時価総額を押し上げた。半導体大手の米ブロードコム（18位）や米マイクロン・テクノロジー（19位）など半導体関連企業もIoT時代の到来で需要が膨らむとの期待が高まった。

　大和証券の木野内栄治氏は「IoTの裾野は広く、17年も継続して買われるテーマだ」と指摘する。

　石油輸出国機構（OPEC）の減産合意を背景に、原油など資源市況回復の恩恵を受けた企業も多い。4位に入ったスイスのグレンコアやブラジルの鉄鉱石大手、ヴァーレなどだ。世界最大の資源商社のグレンコアは15年秋に経営不安がささやかれ株価が大幅に下げたが、今年の時価総額は2.5倍強とショック前の水準に回復した。

　資源国のブラジルやロシアでは銀行も上位に入った。ブラジルレアルやロシアルーブルはいずれも米ドルに対して2割近く上昇し、ドル建ての時価総額を押し上げた。

　M&A（合併・買収）で時価総額を増やした企業も多い。3.8倍に増やしたチャーター・コミュニケーションズは同業のタイム・ワーナー・ケーブルを買収した。

　一方、日本勢では「ポケモンGO」で躍進した任天堂や、北米の塩ビ事業が好調な信越化学工業、業績回復局面に入ったコマツなどが上位に入った。

円、反発し114円台後半 利益確定目的の円買い

外為8時30分　円、反発し114円台後半　利益確定目的の円買い
2016/12/13 8:48 日経 為替概況

　13日早朝の東京外国為替市場で円相場は反発して始まった。8時30分時点では1ドル=114円85～87銭と、前日17時時点に比べ97銭の円高・ドル安水準で推移している。前日の欧州市場で約10カ月ぶりに一時1ドル=116円台まで下落したとあって、利益確定目的の円買い・ドル売りが先行している。きょうの日経平均株価が反落するとの見方も「低リスク通貨」の円を買う動きを誘っている。

　円はユーロに対して小幅に反発して始まった。8時30分時点では1ユーロ=122円20～23銭と、同15銭の円高・ユーロ安水準で推移している。対ドルでの円買いがユーロにも波及している。

　ユーロの対ドル相場は反発して始まった。8時30分時点では1ユーロ=1.0638～41ドルと、同0.0074ドルのユーロ高・ドル安水準で推移している。欧州中央銀行（ECB）の金融緩和の継続が前週に決まり、一時ユーロ安・ドル高が進んだ反動でユーロを買い戻す動きが優勢になっている。〔日経QUICKニュース（NQN）〕

トランプ政権でシェールが「メジャー」に

トランプ政権でシェールが「メジャー」に
米州総局　稲井創一 2016/11/18 8:00 日経

　米大統領選挙でのドナルド・トランプ氏の劇的勝利から1週間余り――。この間、ダウ工業株30種平均は3%上昇し、最高値を更新した。米株式市場は法人減税やインフラ投資への期待から、積極的に運用リスクを取る「リスクオン」ならぬ「トランプオン」の様相を呈した。そんななか「リスク資産」にもかかわらず蚊帳の外にとどまるのが原油価格だ。

　選挙後、指標であるWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は1バレル45ドル前後で低迷。選挙期間中、トランプ氏はエネルギー産業の一段の振興を掲げた。原油相場下落の底流には米シェールオイルの増産懸念がある。

　「石油輸出国機構（OPEC）の決定で価格が1バレル60ドル付近へ上昇すれば、米国のシェールオイル（生産）が大幅に増える可能性がある」。国際エネルギー機関（IEA）のファティ・ビロル事務局長は16日、海外メディアに対して今後のシェールの動向に懸念を示した。

　その懸念は既に現実化しつつある。

　シェールの生産の先行指標となる米石油掘削リグ数は今月11日時点で452基と、5月の最低値から136基（43%）増加。直近の米原油生産も日量868万バレルと、7月1日の底に比べて約25万バレル（3%）増えている。シェール企業の生産・掘削活動は半年前に底入れし、生産も緩やかだが上向いているのだ。

　2016年7～9月期に7四半期ぶりに最終黒字に転換したシェール大手デボン・エナジーのデーブ・ハーガー最高経営責任者（CEO）は「16年の生産・掘削への投資は6月予想の最大13億ドルから16億ドルに増やす」と話す。シェール勢は業績底入れで投資余力が回復してきた。

　そんなタイミングでのトランプ氏の当選はシェールの回復基調をさらに後押しそうだ。

　「（トランプ氏の当選で）過剰な規制が消える。それこそ我々が意図していたこと」（トランプ氏を支持してきたシェール老舗コンチネンタル・リソーシズのハロルド・ハムCEO）。掘削・生産を巡る環境規制の緩和・撤廃は、シェール企業にとって掘削・生産工程でのコスト削減となり、増産余力も高まる。

　コンチネンタル社の株価は大統領選当日の8日から17日まで9%上昇し、ヘス・コーポレーション（6%）やホワイティング・ペトロリアム（9%）なども急騰。原油価格と相関性の強いシェール株だが、大統領選後は独歩高の展開だ。さらにハム氏がエネルギー長官候補に名があがるなど、トランプ政権下でシェールに「わが世の春」が訪れる気配も漂う。

　その一方で影が薄いのが、エクソンモービルやシェブロンなどの米石油メジャーだ。大統領選後、株価はシェブロンが0.8%とかろうじて高く保っているが、エクソンは0.1%安と下落した。シェールに出遅れている上、原油生産（液体ガス含む）に占める米国の割合が2～3割で、規制緩和などの恩恵はシェール勢に比べ限定的とみられる。

　さらにメジャーはオバマ政権の環境政策に一定の理解を示す行動を続けてきた。何かと環境団体から批判されることもあり、エクソンは炭素税を容認し、シェブロンは再生エネルギーへの傾斜を強めた。両社はヒラリー・クリントン氏の財団などへの寄付も熱心だった。民主党に歩み寄った格好のメジャーの行動は今のトランプ氏の目にどう映るのか。

　「最高だ。最高の気分だ」。大統領選の翌日、シェール陣営のハム氏は米経済番組に出演し、トランプ氏勝利に喜びをあらわにした。一方、政界にも隠然たる影響力を持ち米エネルギー業界をリードしてきたメジャーに覇気はない。シェールが米エネルギーの「メジャー」（主要な）勢力に躍り出ようとしている。

（ニューヨーク=稲井創一）

株、「寄りつき天井」が映す膠着相場の予兆

株、「寄りつき天井」が映す膠着相場の予兆 日経 井川遼 2016/11/18 15:38
　18日の東京市場で日経平均株価は続伸。朝方に勢い良く1万8000円の節目を上抜けたが、その後は売り買いは交錯。大引けは大台を維持できず、取引開始直後に付けた1万8043円が高値の「寄りつき天井」だった。市場では週明け以降、膠着相場入りを見込む向きも多い。このところ相場をリードしてきた金融株に一服感が見えるあたりに、投資家の気迷いが透けて見える。

　日経平均の終値は前日比104円78銭（0.59%）高の1万7967円41銭。東証1部の値上がりは全体の7割にとどまった。

　「いったんポジションを調整する売りが広がった」（三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏）、「トランプ相場で買い仕掛けてきた短期筋が週末を前に手じまう動きに出た」（大手証券のトレーダー）――。18日午後、市場では1万8000円台でいったん達成感の出た投資家の多さを指摘する声が相次いだ。

　短期的な達成感は、上値の重さを意識していることの裏返しだろう。物色動向を見れば明らかだ。本来ならば息の長い株高に不可欠な金融株は、みずほフィナンシャルグループや三井住友フィナンシャルグループがそろって午後下げに転じ、第一生命保険は続落するなど総じて精彩を欠いた。

　確かに、金融株の下げは日銀が前日、金利を抑え込むメッセージを発したのがきっかけになっている。日銀は固定利回りで国債を無制限に買い入れる指し値オペ（公開市場操作）を初めて実施。「国内の金利上昇に一服感が出る」との見方は多い。三菱UFJフィナンシャル・グループは米大統領選後、3割強上昇し、利益確定売りが出やすい水準でもある。

　一方、米金利は年内の引き上げがほぼ確実視される情勢だ。日米金利差が拡大して円安が続けば、自動車や電機などには資金が向かうが、あくまで局地的な物色にとどまる可能性が高い。18日は輸出関連株への資金流入だけでは、1万8000円台を維持できない日本株の現状を映し出す結果となった。

　需給面を見れば「外国人買い・国内機関投資家売り」が鮮明な構図だ。東証1部のPER（株価収益率）は16倍程度。年金基金など国内勢が売りを出しやすい水準に差し掛かっている。買いの中心は短期筋で、東証1部の売買高は概算で25億株と、このところでは「並」の水準だった。寄り付き天井が示唆する相場の膠着感。楽観ムードは消えてはいないが、上値を追うリスクも高まり始めている。

アインホーン氏のアップル株を減らす←ギャグ⁈ー

著名投資家アインホーン氏、アップル減らす ローブ氏はアップルを250万株取得 9月末
2016/11/15 8:34 日経
【NQNニューヨーク=横内理恵】米著名投資家デイビッド・アインホーン氏が率いるグリーンライト・キャピタルは7～9月期にアップル株の保有を減らしていた。同社が14日に米証券取引委員会（SEC）に届け出た四半期の保有有価証券報告書で明らかになった。

　9月末の保有株数は519万株で、6月末から166万株減らした。保有額は5億8681万ドル（約635億円）だった。同社はゼネラル・モーターズ（GM）の保有も減らした

　一方、米著名投資家のダニエル・ローブ氏が率いる投資ファンドのサード・ポイントは7～9月期にアップル株250万株を新たに取得していた。金額にすると2億8262万ドル（約305億円）。フェイスブックは170万株、グーグルの持ち株会社であるアルファベットは15万株、保有を増やしていた。同社は10日にSECに届け出ていた。

4社に1社、公的マネーが筆頭株主 東証1部 市場機能低下も

4社に1社、公的マネーが筆頭株主　東証1部
市場機能低下も 2016/8/29 2:00 日経新聞

　「公的マネー」による日本株保有が急拡大している。日本経済新聞社が試算したところ、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）と日銀を合わせた公的マネーが、東証1部上場企業の4社に1社の実質的な筆頭株主となっていることが分かった。株価を下支えする効果は大きい半面、業績など経営状況に応じて企業を選別する市場機能が低下する懸念がある。


　GPIFは運用総額約130兆円の世界最大の年金基金。2014年に日本株の保有比率の目安を12%から25%へと大幅に引き上げた。日銀は金融緩和策の一環として上場投資信託（ETF）を買い入れている。7月29日に年間購入額を3.3兆円から6兆円へと倍増した。

　GPIFと日銀は信託銀行などを通じて間接的に株式を保有し、株式名簿には記載されない。そこでGPIFによる保有銘柄の公表データや、日銀が購入するETFの銘柄構成比を組み合わせて独自に試算した。

　GPIFと日銀を合わせた公的マネーは、東証1部の約1970社のうち4社に1社にあたる474社の筆頭株主となっており、日本株は「官製相場」の色彩が強まっている。TDK（17%）やアドバンテスト（16.5%）、日東電工（14.2%）などで保有比率が特に高く、コナミホールディングスやセコムなども10%を超える。企業側からは「長期に保有してもらいたい」（横河電機）などの声が出ている。

　東証1部全体でみると株式保有比率は7%強。国内の民間株主では最大の日本生命保険（約2%）を大きく上回る。政府の市場介入を嫌う風潮が強い米国では、公的部門の株式保有比率はほぼゼロ。国営だった企業が多く上場している欧州でも同比率は6%未満だ。

　GPIFと日銀の株式保有額は3月末で約39兆円と5年前の11年3月末比で約25兆円増えた。この間に日経平均株価は約7割上昇し、株価の押し上げ効果は大きい。日銀がETFを年間6兆円買うと、「日経平均を2000円程度押し上げる効果がある」（野村証券の松浦寿雄チーフストラテジスト）という。

　弊害も懸念されている。公的マネーは企業を選別せず、株価指数に沿って広く薄く投資するパッシブ運用が中心だ。その比率は日銀が9割超、GPIFも8割超にのぼる。

　大量の資金を業績などに関係なく投じると、市場の「価格発見機能」が低下し、業績や経営に難のある企業の株価も下支えされて資金調達などを続けやすくなる恐れがある。市場からの退出圧力が働きにくくなれば、「経営の規律が弱まり、企業統治の面でも問題が大きい」と三菱UFJモルガン・スタンレー証券の芳賀沼千里チーフストラテジストは指摘する。

　債券と違って株式には満期がないため、日銀は金融緩和の「出口」に向かう過程で保有するETFを売却せざるを得ないという問題もある。業績動向などに関係なく売りが膨らむ恐れがあり、「企業分析を重視する普通の投資家は手を出しにくくなる」（ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジスト）と日本株離れを懸念する声も出ている。

米S&P500指数、一時最高値更新 NY株も上昇

米S&P500指数、一時最高値更新　NY株も上昇
2016/7/12 3:30 日経朝刊

【ニューヨーク=山下晃】11日午前の米株式相場が上昇している。機関投資家が目安とするS&P500種株価指数は一時2140台に上昇し、2015年5月につけた過去最高値（2130）を上回った。前週末に発表された6月の米雇用統計で米労働市場の失速懸念が後退したことが主な理由だ。

　ダウ工業株30種平均も過去最高水準（1万8312ドル）に迫っている。午前11時半（日本時間12日午前0時半）現在、前週末比114ドル33セント高い1万8261ドル07セントで推移している。