★★MAトラスト社長 浅野まことのここだけの話。★★

MAトラストの社長 浅野まことがここだだけの話をブログで大公開!!

企業収益が急減速 10~12月、新興国不振響く 通期では経常増益確保

2016年01月31日 | 経済
企業収益が急減速
10~12月、新興国不振響く 通期では経常増益確保
2016/1/31 3:30 日経朝刊

 上場企業の収益の伸びが減速している。29日までに発表になった決算を集計すると2015年10~12月期の経常利益は前年同期に比べ5%減になった。中国をはじめとした新興国経済の不振と資源安が逆風になっている。円安効果(総合・経済面きょうのことば)も薄れてきた。堅調な北米景気などに支えられ、16年3月期通期は増益を確保できる見通しだが、企業業績は踊り場に差し掛かっている。




 脱デフレを旗印とするアベノミクスの原動力は企業の業績拡大だ。日銀の大規模金融緩和で過度な円高が修正され、上場企業は15年3月期まで3期連続で増益となった。好調な業績を背景に賃上げや国内の設備投資を促してデフレ脱却につなげるシナリオだったが、企業業績が失速すると前提が崩れかねない。
 29日までに発表した438社の4~12月期決算を集計した。社数で全体の28%、株式時価総額で31%に相当する。10~12月の3カ月間の経常利益は前年同期比で5%減と14%増益だった7~9月期から大きく低下した。
 苦戦の主因は新興国の成長鈍化だ。コマツは10~12月期の税引き前利益(米国会計基準)が2%減った。インフラ投資の落ち込みで「新興国の建機市場は当面厳しい」(稲垣泰弘常務執行役員)という。ファナックは中国の工業生産が振るわず工作機械の数値制御(NC)装置の販売が落ち込んだ。「中国向けの低迷はしばらく続く」と稲葉善治社長は予想する。
 資源価格の下落も企業業績の重荷だ。JFEホールディングスは経常利益が8割減った。中国などの需要減少で鋼材市況が下がり、岡田伸一副社長は「かつてないスピードで事業環境が悪化している」と話す。日本郵船など海運大手も荷動きが鈍り収益が落ち込んだ。
 輸出企業の収益を押し上げてきた円安効果も薄れている。ホンダは10~12月期の税引き前利益が24%減になった。北米などで販売は伸びたが、ドルや新興国通貨を含めた為替変動が約190億円の減益要因になった。
 ただ、年間では増益を確保できそうだ。企業の業績計画を集計すると16年3月期の経常利益は前期比5%増になる。円安効果を享受できた上期に業績が大きく伸びたためだ。これから決算を発表する企業を含めても通期で増益になる見通しだ。
 業績が好調な企業は北米で利益を稼いでいる。内需企業も訪日外国人によるインバウンド消費が収益を下支えする。
 TDKは北米の自動車向けに電子部品の販売が伸びて大幅な増益になった。北米を収益源とするソニーは10~12月期の税引き前利益(米国会計基準)が15%増になった。米国でゲーム機「プレイステーション4」の販売を伸ばしている。
 コーセーは10~12月期に2割の経常増益になった。訪日客に人気の「雪肌精」など化粧品の主力ブランドが好調に推移している。阪急阪神ホールディングスはホテルの宿泊客が増え、年間の業績計画を引き上げた。
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【衝撃】 ついに人工知能が初めて囲碁プロを負かす

2016年01月28日 | ロボット

人工知能、初めて囲碁プロ負かす http://www.daily.co.jp/society/main/2016/01/28/0008757711.shtml

囲碁だけはまだ人間には叶わないとされてきたが、ついにこの日が来た。

人間の思考が人工知能に叶わなくなる日は、10年後と言われてきたいが、もっと
早く到来するかもしれない。

創造性が必要とされる物理、数学の世界もコンピューターには叶わなくなると、
将来のノーベル賞は人工知能に考えさせて人間が考えたことにしようという
ことになるかもしれない。

 

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省庁地方移転、官僚の抵抗鮮明

2016年01月28日 | 地方再生
省庁地方移転、官僚の抵抗鮮明
意見交換会、有識者から苦言も
2016/1/28 3:30 朝刊
 政府は27日、中央省庁の地方移転を巡り、対象の7機関と候補地の8道府県の意見交換会を都内で開き、調整を本格化させた。文化庁や消費者庁は担当閣僚が移転に前向きだが、担当部局からは消極的な意見が相次いだ。省庁は誘致自治体との対決姿勢も鮮明にし、閣僚と省庁、自治体の温度差が浮き彫りになった。3月末の取りまとめに向け、綱引きが激しくなりそうだ。





 「馳浩文部科学相は移転に踏み込んだ発言をしている。整合性はどうなのか」。会合で移転問題に関する政府の有識者会議の座長を務める増田寛也元総務相は文部科学省の担当者に詰め寄った。
 政府は文化庁長官を京都に常勤させるなど、機能の一部を移す方針を固め、馳氏も「移転を前提に検討する」と明言している。しかし文科省の担当者は「移転に必要な条件は政府全体で議論すべきだ。具体的な考え方を文科省から発信できない」と説明。増田氏は「他人ごとみたいに言わず、自分で考えを整理すべきだ」と苦言を呈した。
 消費者庁の担当者は候補地の徳島県について「消費者センターの設置状況は全国平均を下回っている。消費者行政に特段、貢献はしていない」と消費者行政への貢献を訴える徳島県の主張を真っ向から否定した。
 河野太郎消費者相は幹部の「お試し移転」などを検討しているが、担当者は「まだ何も正式に決まっていない」と言明。見かねた有識者が「消費者行政をよりよくする観点でもう少し考えなければいけない」と促す場面もあった。
 閣僚の前向きな姿勢に地方の期待は高まるが、壁はなお厚い。「中小企業の街に中小企業庁を」と訴える大阪府は、有識者から「近畿経済産業局の機能拡充で希望に応えられる」と指摘され「具体的にどこが足りないのか説明は難しい」と答えに窮した。
 北海道は「観光庁そのものの移転は難しい」との判断から、北海道運輸局の観光部門の機能強化でもやむを得ないとの考えを示すなど、要求水準を下げる自治体も出てきた。
 地方移転は「歴史上やったことがない試み」(石破茂地方創生相)で、実現には首相官邸主導の政治決断が不可欠だ。安倍晋三首相は21日の参院決算委員会で「文化庁はなるほど京都なのかなあという感じには確かになる。関係閣僚でよく調整しながら検討を進めたい」と語ったが、22日の施政方針演説では地方移転に触れなかった。今のところ官邸は静観の構えを崩していない。
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地域支援機構、再生医療VBに出資 肝硬変治療めざす

2016年01月27日 | 再生医療
地域支援機構、再生医療VBに出資
肝硬変治療めざす
2016/1/27 3:30 日経朝刊

 政府系ファンドの地域経済活性化支援機構は27日、再生医療を手がける
大学発のベンチャー企業に出資する。再生医療は実用化に時間がかかるため、
同機構が技術確立に向けた初期のリスクマネーを供給する。将来的に肝硬変
や子供の骨の治療などにいかす。
 地域経済活性化支援機構などが27日発表する。1月上旬に島根大学の医学部
が設立したベンチャー企業「ピュレック」(島根県出雲市)に対し、山陰合同銀行
などと共同で作る投資ファンドが8000万円出資する。同機構は人材も派遣し、
欧米よりも遅れている再生医療の実用化を後押しする。
 技術確立をめざすのは間葉系幹細胞を活用する再生医療だ。同細胞は骨、軟骨、
脂肪の再生や傷の修復機能などを持ちあわせているとされる。局所投与や経静脈
投与による治療につなげる。2018年3月期に動物実験での効果を確認することを
目標にし、その後に人体への応用を試みる。
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未来予測研究会 2月例会のお知らせ

2016年01月26日 | 未来予測研究会

 

経営者の学びの場である【未来予測研究会】の2月例会を下記日程にて開催
致します。
35年間続く毎回人気のセミナーです。是非、ご参加ください。
体験聴講は、半額の10,800円となっています。

日時: 平成28年2月8日(月曜日)

     受付: 17:30 開演 18:00~

場所: 日本外国特派員協会 
     東京都千代田区有楽町1−7−1 有楽町電気ビルディング北館20階

会費: 体験聴講は、10,800円(資料、食事代、消費税込み)
     二回目以降は、21,600円(資料、食事代、消費税込み)

 

お申込み: 電話:03-5298-7772 または、info@ma-trust.jp まで
        ご連絡下さい。

 

 

関連記事: 未来予測研究会 平成28年度会員募集中!!

 

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年1500万円稼ぐ「自宅」

2016年01月26日 | 地方再生
迫真 民泊狂騒曲(1)年1500万円稼ぐ「自宅」
2016/1/26 3:30 日経朝刊

 「ここならマンションの一室よりおもてなしを提供できる」。東京都大田区の金属加工業、内村精密技術研究所社長の内村喜信(61)は自宅兼工場の4階を外国人観光客に貸し出そうと、キッチンなどを改装した。

内村さんは工場の上階にある部屋を民泊で貸し出す予定だ(東京都大田区)

 もともと先代が茶道を楽しむために宮大工に頼んで作った部屋で、刀などの骨董品が並ぶ。松竹梅の絵柄の入ったふすまなど装飾も凝っており、外国人にうけると考えた。1階には工場があり、「ものづくりの現場も見てもらえる」。
□   □
 本来は旅館業法の規定で、有料で旅行者を泊める場合、衛生面などで一定の基準を満たす必要がある。東京の玄関口、羽田空港のある大田区は国家戦略特区を活用して同法の適用除外となった。29日、住宅を宿泊用に貸し出すことを認める民泊条例を施行する。
 これに先立ち区は25日、条例の規則、指針を公表した。「民泊事業者が近隣住民にどう周知するか」「苦情があった場合の手続きは」……。前例がないルール作りだけに都や国の担当者とやりとりを重ねる日々だった。
 事業者からの問い合わせは相次いでおり、3月までに100室以上の応募を想定している。施行と同時に受け付け、早ければ2月中旬にも第1号を認定したい考え。施行日直前の公表に健康政策部長、杉坂克彦(59)は「何とか間に合った」と胸をなで下ろした。
 不動産のサンセイランディックは同区での民泊事業に意欲を示す一社だ。築63年と古いが羽田空港から約30分にある戸建て物件を購入した。コンサルティング部長の伊藤国俊(41)は「賃貸では難しくても民泊なら魅力ある物件になり得る」と期待を寄せる。大田区に続き、4月にも条例を施行する大阪府でも物件探しに着手している。
 大阪府では関西国際空港の地元、泉佐野市など34市町村が準備を進めている。
□   □
 行政は制度整備を急ぐが、現実は先を行く。
 1月のある平日、午後9時の東京・渋谷。帰宅するサラリーマンらに交じってシンガポールから観光で訪れた男性(37)と妻(37)が住宅街を歩いていた。レストランで夕食を済ませ、向かった先はホテルではなく12階建てのマンションだ。
 初めての日本で東京から京都、大阪の「ゴールデンルート」を9日間かけて回る。宿泊先はすべて民泊仲介サイト米Airbnb(エアビーアンドビー)で予約した。渋谷の部屋は2人で1泊1万2千円で「ホテルよりずっと安い」と男性。慣れた手つきでオートロックの暗証番号を打ち込み、建物に入っていった。
 部屋を貸す側のメリットも大きい。都内で企画会社を経営する男性(35)は複数の民泊仲介サイトに計12室を登録する。自宅のほか京都や大阪、福岡などで部屋を借り、民泊物件として活用している。1泊5千~1万円台で稼働率は8割超。年間1500万円を超える収入があるという。
 エアビーアンドビーの日本法人代表の田辺泰之(44)らは昨年11月、東京・青山で開いた発表会で自信たっぷりにアピールした。直近1年間で5千人程度が部屋を貸し出し、52万5千人程度の訪日客が利用。「経済波及効果は日本国内で年2220億円に達する」
 背景には外国人旅行者急増によるホテル不足がある。2015年の訪日客(推計値)は14年比47%増の1973万人。東京、大阪に限らず地方でもホテルの稼働率は高水準で、予約を取るのが容易でない。中国経済の減速の影響が懸念されるが、20年の東京五輪に向け、訪日客のさらなる増加が見込まれる。
 ただ、民泊では騒音やゴミなどを巡り、周囲住民とのトラブルも絶えない。大田区でもトラブル対策が焦点で、杉坂は「厳しすぎれば誰も応募しない。バランスに苦労した」と漏らす。
 利用促進も課題になる。福岡市は昨年12月、厚生労働省の特例を使い、5日間限定で民泊を試験実施した。人気グループ、嵐とEXILEの公演日でホテルの予約が難しいと考えたためだが、22件の貸し出しに対し宿泊は4件にとどまった。
 大田区や大阪府以外にも民泊制度は広がるのか。政府も全国で解禁する枠組みの本格的な検討を始めた。ただ、特区を使って導入を考えていた都内の自治体が様子見に転じ、足元では停滞を招いている。
(敬称略)

 全国で初めて民泊条例が施行される。その前夜の状況や課題を追った。
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水素を液体化、体積500分の1に 千代田化工建設の新技術を聞く

2016年01月26日 | 資源・エネルギー
水素を液体化、体積500分の1に 千代田化工建設の新技術を聞く

2013/8/8 7:00 日経ニュース

 クリーンだが、かさばるのが難点とされてきた水素の使い勝手を画期的に向上させる技術を千代田化工建設が開発した。液体化して体積を500分の1に小さくし、常温・常圧で貯蔵や輸送が可能になる。水素社会への扉を開くものと国際的にも注目を集める。同社技術開発ユニットの岡田佳巳技師長に開発の背景などを聞いた。

■新開発の触媒、1年使えて再利用も可能

 ――「SPERA(スペラ)水素」と商標登録された新技術の中身を説明してください。

 「有機溶剤のトルエンと水素を化学反応させメチルシクロヘキサン(MCH)という化学物質にして水素を貯蔵・輸送する技術だ。MCHは修正インクやボールペンのインクなどに日常的に使われている。例えばガソリンなどと同じようにためたり運んだりできる」

 「体積は500分の1になる。ガスの状態で500分の1にするとしたら、500気圧の高圧ボンベに閉じ込める必要があるが、MCHなら常温・常圧で貯蔵できる」

 「トルエンに結合して水素を固定化する技術は以前から確立済みだった。これまで実用化できなかったのは、MCHに固定した水素を再びガスの形に分離する効率的な技術(脱水素化技術)がなかったからだ」

 「1980年代にカナダの水力発電でつくった水素を欧州に運ぶ『ユーロケベック計画』で脱水素技術の開発に挑んだが、できなかった。私は2002年に脱水素化の技術を開発しろと命じられ、ほぼ10年をかけて実用レベルの技術を開発できた。ちなみにスペラはラテン語で『希望せよ』という意味だ」

 ――脱水素化反応の触媒が開発のポイントですか。

 「従来の脱水素化触媒は寿命が課題で、2~3日で使えなくなった。私たちが開発した触媒は1年(8000時間以上)は十分使える。白金の触媒で、自動車排ガス浄化用触媒と同じく、劣化したら回収して再利用が可能だ。初期投資はやや高いかもしれないが、運転コストは安い触媒だ」

 「白金の粒子をおよそ1ナノ(ナノは10億分の1)メートルまで小さくし、(触媒反応の土台になる)アルミナの上に均一に分散させてつけた。MCHの分子の大きさは0.6ナノメートルくらいなので、白金粒子はほぼ分子と同じサイズだ。まさにナノサイズの触媒技術で、世界でもほかに例がないと思う」

 「触媒にはこのほかにもいくつか工夫がしてある。基本的な構造は論文などで公表したが、容易にはまねはできないはずだ」

 ――どのような形で実用化を考えていますか。

 「まず想定しているのは、水素を大量に製造・輸送するサプライチェーンだ。産油・産ガス国で天然ガスや石油の随伴ガスから水素を生産し、MCHにしてタンカーで日本など消費国に大量輸送する」

 「水素製造時には二酸化炭素(CO2)が生ずるが、これは油田に押し込んで石油増進回収(EOR)か、炭素回収・貯留(CCS)に使えばよい。CO2はいまは廃棄物扱いだが、化石資源が枯渇する将来には貴重な炭素資源になるはずだ。消費国に運んだMCHは脱水素化して水素を化学工業や発電向けに供給する。普及期を迎える燃料電池車向けへの供給も可能だ」

 「もう少し将来を見通せば、風力や太陽光など再生可能エネルギーを使って水素を生産して利用、CO2を排出しない低炭素社会づくりにつなげたい。水素は天然には存在しない2次エネルギーで、その点は電気と同じだ。太陽、風力などどんな1次エネルギーからでもつくれる究極のエネルギーだが、大量に効率よくためる技術がないことには基幹エネルギーにはなれない。SPERA水素はそこを可能にしたという意味でゲームチェンジングな技術だ」

■3年以内に実用化、自社の事業拡大

 ――水素は既存の火力発電所で燃やせますか。

 「およそ70%くらいまでなら天然ガスなどに混ぜて燃やせる。混ぜた分だけCO2の排出を減らせる。80%以上になると水素は燃焼温度が高いので特別な燃焼器やタービンが要るだろう」

 ――横浜の研究所(新子安オフィス・リサーチパーク)に建てた実証プラントに見学者が押し寄せていると聞きますが。

 「デモプラントは毎時50立方メートルの水素をMCHに固定化、脱水素化を繰り返す。プラントには特殊な素材を使わなくてもいいし、ガスの形で貯蔵しないので爆発の恐れも少ない。実際に見てもらうのがいちばんで、国内外から様々な見学者に来ていただいている」

 「先日はパリの国際エネルギー機関(IEA)で水素技術のロードマップをつくる会議に呼ばれて、説明をした。大量貯蔵・輸送技術は世界でも千代田化工の技術だけだと評価された」

 ――千代田化工として、この技術をどう生かすのですか。

 「エンジニアリング会社として液化天然ガス(LNG)基地の建設などを生業としているが、非常に好不況の波が大きな業界だ。新技術を武器に新しいエネルギー会社として事業の拡大ができると考えている。自らがプレーヤーになる。無論、千代田化工だけでは水素サプライチェーンはつくれないので、商社や海運会社、化学会社、それに産油国などと組んで展開していく。3年以内に実用にもっていきたい」

 ――コスト面での課題は。

 「新エネルギー産業技術開発機構(NEDO)が5年ほど前に行った試算では、圧縮水素ガスをタンクローリーで水素ステーションまで供給するとコストは1立方メートル当たり約85円(水素の原価は約15円)ほどになる。このうち50円以上が圧縮にかかる経費だ。圧縮にかかるコストがなければ価格は3分の1程度になる計算だ。私たちはいま1立方メートル当たり30円で提供できると考えている。また発電に使った場合、大量輸送による輸送費節減や、脱水素化に必要な熱をゴミ焼却場から安価に入手できるなどの条件を前提とすれば、LNGや石炭火力と遜色ないコストで発電できる。将来、CO2の排出に規制がかかれば、水素が有利になるかもしれない」

■取材を終えて
 「ゲームチェンジング」という岡田さんの言葉が印象に残った。水素は資源量にほとんど限りがないといっていいしクリーンなエネルギーだ。期待も大きいが、体積が大きく爆発の危険性があり扱いが難しい。原子力発電所事故の「水素爆発」という悪いイメージもある。それが脱水素化触媒というひとつの発明で、まったく事情が変わってくる。
 さらに目を開かされたのは、天然ガスなどから水素をつくる際に生ずるCO2を資源ととらえる視点だ。CO2を地中に埋めるCCSはとてもコストのかかる手法だが、埋めたCO2はいつの日か取り出して、再び水素と合わせれば、化学産業の資源になる。石油がなくなっても合成繊維や樹脂などの石化製品がつくれる。
 潜在力のある技術だが、課題はこれをネタに国際的なエネルギービジネスを立ち上げる構想力や求心力が千代田化工や日本の企業にはたしてあるかだろう。せっかくの機会を逃してはならないと思う。
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川重・岩谷産業、水素エネ普及へ拠点 神戸港に新設、液化し輸入

2016年01月26日 | 資源・エネルギー
川重・岩谷産業、水素エネ普及へ拠点
神戸港に新設、液化し輸入
2016/1/26 3:30 日経朝刊

 温暖化ガス排出量が少ない水素を輸入し、国内へ供給して水素社会を実現するプロジェクトが始動する。川崎重工業や岩谷産業は神戸市と協力して輸入拠点を神戸港に新設し、2020年度をメドに稼働させる計画だ。現在は製鉄所などの副産物で生まれる水素を使っているが、燃料電池車や発電所の燃料として普及が加速しそうな20年代には不足する懸念がある。
 輸入基地は神戸空港がある空港島内の市有地に整備し、総事業費は100億円を超える見込み。広さは約1ヘクタール。高圧・低温で液化した水素を特殊なタンカーで輸入して貯蔵し、タンクローリーで各地に出荷する。規模は商用のひな型となる数千万立方メートル程度だ。
 輸入用タンカーや荷揚げ用設備、貯蔵タンクを川重、タンクから輸送車に積み込む設備は岩谷が設置する見通し。両社は同分野の技術開発で先行しており、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成金を建設費の一部に充てる。
 輸入する水素は低品質で安価な「褐炭」が豊富なオーストラリアで生産する案が有力。Jパワーが石炭火力発電の技術で生産に協力する。環境負荷が相対的に小さい液化天然ガス(LNG)の輸入価格交渉では、東京電力福島第1原子力発電所事故の後に、日本勢が不利になる場面があった。エネルギー調達源を多様化する目的もあり、経済産業省は30年をメドに水素の本格導入を目指す。


→ 水素まで輸入とは情けない。白金を使わないで水から水素を作り出す方法があるのに...
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言論を支配する電通を糾す

2016年01月26日 | 日記
月刊日本2月号で作家の本間龍氏は、「言論を支配する電通を糾す」
と題して、メディアを支配する電通がテレビ、新聞を歪めている
ことを糾弾している。
電通は、日本の総広告費約6兆円の半分を占め、テレビや新聞などの
メディアに絶大な支配力をもっている。
電通と自民党の関係は古く、同社には自民党担当チームがあり、選挙
があると何十億円もの金が電通に流れる。
その電通はあくまでもスポンサー企業の意向として報道に圧力をかける
という巧妙なやり方をする。
特に原発に対しての批判的な報道は、電力会社の巨額な広告費の前で
コントロールされてきた。これにより、国民に原発の安全神話が刷り
込まれた。
福島第一原発の事故の報道は影を潜め、多くの国民は脳裏から忘れ去られ
ようとしている。
TPPも経団連が推進しているからマスコミは批判できない。
また、東京オリンピックでテレビ、新聞は広告依存を更に深めている
ことを本間氏は指摘する。

「東京五輪を控えて、今電通は物凄い勢いでスポンサーをかき集めて
います。東京招致のために提出された計画書では、国内で集めるスポンサー
は920億円程だったのですが、すでに2000億円以上が集まっています。
4000億円以上集める方針だとも伝えられています。
電通は、日本オリンピック委員会のスポンサー企業となる「ゴールド
パートナー」の1業種1社というルールを撤廃し、同業種のスポンサーまで
集めています。
既に、みずほと三井住友銀行、東京海上と日本生命、キャノンとNECと
いった同業かそれに近い業種の企業を含む15社が「ゴールドパートナー」
に決まっています。
1社150億円とすると、すでに2250億円が集められました。....テレビや
新聞は、この巨大な五輪広告によって、益々スポンサー企業と電通への
依存を深めることになるのです。」

同氏は、広告に左右されないメディアの存在が必要であり、そういう
仕組みを作るべきだと提言して結んでいる。

結論から言う。「新聞、テレビを信じるな。必ず、ネットで確認すべし。」
これである。
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母の腸内菌、子に影響 福井大がマウスの脳で研究

2016年01月25日 | 医薬
母の腸内菌、子に影響
福井大がマウスの脳で研究
2016/1/25 15:30 日経夕刊

 母マウスの腸内細菌の減少やバランスの変化が、子マウスの脳の発達に影響を与える可能性があるとの研究結果を福井大「子どものこころの発達研究センター」のチームが発表した。米オンライン科学誌プロスワンに掲載された。
 腸内には多くの細菌が定着し、栄養素の合成などさまざまな機能を持つ。センターの栃谷史郎特命助教は「母体や子の腸内細菌の状態を良くすることで、子の脳の健全な発達を促し、発達障害の一部の症状を予防できるかもしれない」と話している。
 研究では、腸内細菌の増殖を抑える抗生剤を妊娠9~16日目にかけて母マウスに投与。このマウスから生まれて4週の子の行動を調べると、正常な母マウスから生まれた子より、夜間の活動量が少ないなどの異常が確認された。
 一方、正常な母マウスから生まれた子を生後すぐに抗生剤を投与した母マウスに預けると、行動に同様の異常が見られた。
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