ウクライナ戦争が始まって4ヶ月。
ウクライナ、ロシアとも最前線で闘う兵士の士気が低下しているという。
1.疲弊、武器不足で脱走兵 ウクライナ負傷者が証言(共同通信)
2. ロシア軍、命令拒否や対立続出 英国防省の戦況分析 | 2022/6/19 - 共同通信
何のために闘うのか、上官の命令だからか...人間というのは、ずっと闘い続けることはできない。
Twitterのトレンドに #検察庁法改正案に抗議します が入っている。この法案は検察官の定年を63歳から65歳に延長するもの。
僕も反対だ。理由は下記である。
１）検察官は絶大な権限があるので検察法がある
検察官は公務員であるが、司法において絶大な権限がある。検察官しか起訴することができからだ。逆にいうと不起訴にすることもできる。その絶大な権限を持つ検察官のトップである検事総長は、法務大臣の下にあると思う方も多いだろうが、実は検事総長は法務大臣とは同格、それ以上とされる。任命権は内閣（総理大臣）にある。三権の長は、総理大臣（行政のトップ）、最高裁判所長官（司法のトップ）、衆議院・参議院議長（立法のトップ）となっているが、最高裁長官が入っているが、検察と裁判所の格を揃えるため、検事総長は最高裁長官と同格とされる。
このように検察という組織は、司法の公平性、中立性を保持するため（法の番人）には絶大な権限が与えられている。従って、国家公務員とは別に検察庁法という法律で規定されているのである。
２）内閣による法解釈の変更と見え隠れする黒川検事総長誕生
検察法では、検察官の定年は検事総長は６５歳その他は６３歳と検察庁法で定められている。検察官の定年については「国家公務員の定年延長規定は検察官には適用外」という、１９８１年の政府答弁が存在しているが、今回、それを解釈変更で国家公務員の
定年延長法案に関連づけて検察法も６５歳に延長しようとしているのである。
今回、注目されているのは、黒川弘務東京高等検察長の処遇である。政権下で起こった森友学園問題に絡む財務省の公文書改ざん事件で、関与した同省幹部らを不起訴処分とするなど、政権寄りの判断を主導した人物である。同氏は、検事総長の次のナンバー２にまで上り詰めたが、今年２月８日が６３歳の誕生日となった黒川氏は「自動的に退任」となる筈であった。ところが政府は、国家公務員の定年延長に関する規定を検察官にも援用できるとして、退任直前だった黒川氏の半年間（８月７日まで）の定年延長を閣議決定したのであった。これを野党側から指摘された首相は「今般、解釈を変更した」と答弁するなど曖昧な回答に終始している。この法案は、黒川検事総長を誕生させる「黒川法案」となっている。
種苗法改正、年金支給年齢７５歳法案、コロナのドサクサで全くの不急不要の法案が国会で審議されている。
ドイツが最も早くコロナ大恐慌から脱出する理由はこれです。
【4月23日 AFP】ドイツ政府は23日、新型コロナウイルスの影響を受けている事業者や労働者への支援策として、100億ユーロ（約1兆1600億円）の追加経済対策を発表した。労働者向け給付金の拡充や、飲食業界向けの減税措置などを盛り込んでいる。
欧州最大の経済大国ドイツは、新型コロナの感染拡大について「制御下にある」と宣言し、1か月ぶりに一部店舗が営業を再開するなど経済活動の平常化へ向けて動き出している。
今回発表された追加対策では、ウイルスの感染拡大と政府の導入した拡散防止策のため自宅待機を余儀なくされた労働者に対し、4か月目から手取り給与額の70〜77％を補償する。これは、先に発表した補償額から10％引き上げとなる。
また、7か月目からは手取り給与額の80〜87％を給付。既に失業中の人については、失業手当の受給期間を3か月延長する。
さらに、感染対策の臨時休業で大きな損害を被っている飲食業界に対しては、7月1日から1年間、VAT（付加価値税）を19％から7％に引き下げる。
現在閉鎖中の学校は段階的に再開される見通しだが、オンライン授業のためパソコンを購入した家庭には政府が最大150ユーロ（約1万7000円）の支援を行う。
ドイツ政府は既に、事業者向けの資金繰り支援を中心とした約1兆1000億ユーロ（約130兆円）規模の緊急経済対策を発表しており、今回の追加支援はこれを拡充する内容となっている。
金正恩は「植物状態」に…？ 関係者らが明かした「重病説」最新情報 @gendai_biz https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72122
→ 金正恩の消息にについて現代ビジネスが記事を遂に書いた。Twitterでも数日前から噂が流れていたが、金正恩委員長に異変があるのは間違いないと思われる。
気になるのは、北朝鮮の今後である。
記事では妹の金与正を後継指名したという。一方、コリアレポートの辺真一氏は金委員長の叔父のである金平日前駐チェコ大使の可能性も指摘している。
これは金一族による北朝鮮支配の継続を前提としたものであるが、暗殺未遂事件が起きていたようであるから金体制の継続を阻む勢力も存在すると見ていいだろう。クーデターで新政権が誕生する可能性も否定できない。新政権が中国、ロシア側につくのか、米国につくのかを巡っては綱引きが始まるのは確実で、場合によっては、中国が北朝鮮を接収する可能性もあると僕は見ている。その場合、米中戦争に発展する可能性が高い。これは第三次世界大戦になる可能性もあり得る。
コロナ大恐慌で米国のGDPは4-6月で20-30%落ち込むと推計されている。米国の軍産複合体は戦争による大恐慌脱出を仕掛けてくるに違いない。戦争が起これば、原油価格も高騰し、武器も売れる。
新型コロナで第二次世界大恐慌となり、北朝鮮の利権を巡って米中戦争が起き、第三次世界大戦に発展する。
まさに悪魔のシナリオであるが、第二次世界大戦の情況と相克してくることに手が震えるのは私だけではない筈だ。
北朝鮮の動向には注視が必要だ。
なぜ？賃金統計“ゆがみ”放置 厚労省、対応遅れ認める エコノミストら批判
(西日本新聞より 2018年10月06日 06時23分)
厚生労働省がようやく重い腰を上げた。毎月勤労統計調査で賃金上昇率が高めに出ている問題で、５日公表の８月分速報値から発表文の記載形式を変更。これでエコノミストやメディアの誤信を招きかねない状況はある程度改善されそうだ。ただ、アベノミクスの成否を占う重要な経済統計で、当初から認識していた数値の上振れをしっかり説明してこなかった「不作為」への批判は免れない。
今回の変更で公表資料の前面に出した「参考値」は、数値が上振れする原因となった作成手法変更の影響を除いた数値で、実勢に近い。従来は公表資料の末尾に記載するだけで、上振れした公式値がそのままメディアに報じられてきた。
メディア向けの「報道発表資料」では、公式統計値に作成手法変更の影響が出ていることも新たに記載した。厚生労働省の担当者は西日本新聞の取材に「もっと早く説明すべきだった」と対応の遅れを認めた。
参考値が前面に出ると、勢いがあったはずの賃金上昇率はなだらかになる。最も落差のあった６月の上昇率は、公式値よりも２・０ポイントも下がることになる。
ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也氏は５日、参考値で賃金動向を分析したリポートを発表。「賃金の基調は変わっていない。正規労働におけるベースアップ率並みとみてよいだろう」とした。
× ×
厚労省が統計の作成手法を変えた１月分の確報値を公表したのは４月上旬。調査対象の入れ替えなどで数値が上振れしていることを認識していた。
１月分の数値を分析した結果、前年同月比の賃金上昇率（賞与など除く）が０・８ポイント程度押し上げられているとの推計値も得ていた。しかし、こうした状況の説明資料をホームページ上で一般向けに公表したのは８月末だった。
厚労省の担当者は「単月の数値では手法変更の影響がはっきり分からず、推移をしばらく見る必要があった」と釈明する。宮前氏は「これほどゆがみが大きい統計は問題であり、補正調整して公表すべきだった。なぜそれをしなかったのか」と首をかしげる。
× ×
毎月勤労統計の賃金上昇率は政府の景気判断にも使われる重要な経済指標だけに、公式値が高めに出ている影響は各方面に及ぶ。
日銀は８月公表の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で参考値を重視して賃金情勢を分析、公式値は異常値として扱わざるを得なかった。一方、内閣府は公式値をそのまま使って別の統計「雇用者報酬」を算出しているため、推計値の下方修正を迫られそうな情勢だ。
そもそも作成手法の変更は、麻生太郎副総理兼財務相の３年前の問題提起が発端だった。変更の説明に及び腰だったことを含め、政権への官僚組織の忖度（そんたく）や不作為があったのではないかとの疑念も浮かぶ。
行政の情報管理に詳しい専修大の山田健太教授（言論学）は「統計の作成手法を変更し、継続性がない数値を使って国民に賃金情勢を誤認させようとしたと考えられる。統計にうそやごまかしがあってはならない」と指摘する。
(西日本新聞より 2018年10月06日 06時23分)
厚生労働省がようやく重い腰を上げた。毎月勤労統計調査で賃金上昇率が高めに出ている問題で、５日公表の８月分速報値から発表文の記載形式を変更。これでエコノミストやメディアの誤信を招きかねない状況はある程度改善されそうだ。ただ、アベノミクスの成否を占う重要な経済統計で、当初から認識していた数値の上振れをしっかり説明してこなかった「不作為」への批判は免れない。
今回の変更で公表資料の前面に出した「参考値」は、数値が上振れする原因となった作成手法変更の影響を除いた数値で、実勢に近い。従来は公表資料の末尾に記載するだけで、上振れした公式値がそのままメディアに報じられてきた。
メディア向けの「報道発表資料」では、公式統計値に作成手法変更の影響が出ていることも新たに記載した。厚生労働省の担当者は西日本新聞の取材に「もっと早く説明すべきだった」と対応の遅れを認めた。
参考値が前面に出ると、勢いがあったはずの賃金上昇率はなだらかになる。最も落差のあった６月の上昇率は、公式値よりも２・０ポイントも下がることになる。
ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也氏は５日、参考値で賃金動向を分析したリポートを発表。「賃金の基調は変わっていない。正規労働におけるベースアップ率並みとみてよいだろう」とした。
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厚労省が統計の作成手法を変えた１月分の確報値を公表したのは４月上旬。調査対象の入れ替えなどで数値が上振れしていることを認識していた。
１月分の数値を分析した結果、前年同月比の賃金上昇率（賞与など除く）が０・８ポイント程度押し上げられているとの推計値も得ていた。しかし、こうした状況の説明資料をホームページ上で一般向けに公表したのは８月末だった。
厚労省の担当者は「単月の数値では手法変更の影響がはっきり分からず、推移をしばらく見る必要があった」と釈明する。宮前氏は「これほどゆがみが大きい統計は問題であり、補正調整して公表すべきだった。なぜそれをしなかったのか」と首をかしげる。
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毎月勤労統計の賃金上昇率は政府の景気判断にも使われる重要な経済指標だけに、公式値が高めに出ている影響は各方面に及ぶ。
日銀は８月公表の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で参考値を重視して賃金情勢を分析、公式値は異常値として扱わざるを得なかった。一方、内閣府は公式値をそのまま使って別の統計「雇用者報酬」を算出しているため、推計値の下方修正を迫られそうな情勢だ。
そもそも作成手法の変更は、麻生太郎副総理兼財務相の３年前の問題提起が発端だった。変更の説明に及び腰だったことを含め、政権への官僚組織の忖度（そんたく）や不作為があったのではないかとの疑念も浮かぶ。
行政の情報管理に詳しい専修大の山田健太教授（言論学）は「統計の作成手法を変更し、継続性がない数値を使って国民に賃金情勢を誤認させようとしたと考えられる。統計にうそやごまかしがあってはならない」と指摘する。
＜近畿財務局＞森友交渉の文書開示 内部で検討の詳細な記録
1/20(土) 7:00配信 毎日新聞
＜近畿財務局＞森友交渉の文書開示 内部で検討の詳細な記録
近畿財務局が開示した文書（２０１６年３月）の概要
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省近畿財務局が学園との交渉について、役所内部で検討した詳細な文書を保管していたことが明らかになった。財務局が１９日、毎日新聞の情報公開請求に開示した。財務省はこれまで国会で、学園との交渉内容について「記録を廃棄した」として詳しい説明を拒んでいた。文書の存在が初めて確認された。
開示されたのは、財務局が２０１６年３～５月に作成した「照会票」と「相談記録」。毎日新聞が昨年９月、「学園との面談・交渉に関する文書」として請求していた。国有地の売却担当者が、学園との交渉経緯を記した上で、財務局の法務担当者に、国の対応に法律上の問題がないか質問し、回答を受けた内容が記されている。
３月２４日付の文書によると、学園は１７年４月開校予定だった小学校建設のために借りた国有地から廃棄物が見つかったとして、財務局に「開校が遅れたら大変なことになる」などと対応を要求。学園は「土地を安価に買い受けることで問題解決を図りたい」「無理であれば事業を中止して損害賠償請求をせざるを得ない」などと安値売却を持ちかけていた。
これを踏まえ、財務局の売却担当者が「国は貸主として法的にどういう責任を負うか」と質問。法務担当者は学園から契約解除や損害賠償請求などの可能性があるとして、「速やかに方針を決定した上で、義務違反を免れる方策を講じることが望ましい」と早期の対応を促していた。
さらに、４月２２日付の文書では、学園側弁護士から「価格が折り合って買い受ける場合、損害賠償請求などは行わない」と提案されたことを記載。財務局の売却担当者が学園からの賠償請求を免れる方法を質問、法務担当者は売買契約書の文案を添削していた。
国有地を巡っては、財務局が１６年６月、鑑定評価額からごみ撤去費約８億円を値引きし、学園に１億３４００万円で売却したことが明らかになっている。
近畿財務局は１９日、毎日新聞の取材に「（相談記録などの文書は）面談・交渉記録とは考えていない。面談・交渉記録に関連して、財務局が保存・作成している文書として開示した」と回答した。【岡村崇、宮嶋梓帆】
◇説明なく不誠実
ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長の話 財務省はこれまで国会で、学園との面談・交渉記録などを「廃棄した」と答弁してきたが、交渉経緯の一端を記した「相談記録」などの文書を開示せず、存在を説明してこなかったのは極めて不誠実だ。今後の国会では、これまでの答弁や財務省の姿勢が厳しく問われるべきだ。
1/20(土) 7:00配信 毎日新聞
＜近畿財務局＞森友交渉の文書開示 内部で検討の詳細な記録
近畿財務局が開示した文書（２０１６年３月）の概要
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省近畿財務局が学園との交渉について、役所内部で検討した詳細な文書を保管していたことが明らかになった。財務局が１９日、毎日新聞の情報公開請求に開示した。財務省はこれまで国会で、学園との交渉内容について「記録を廃棄した」として詳しい説明を拒んでいた。文書の存在が初めて確認された。
開示されたのは、財務局が２０１６年３～５月に作成した「照会票」と「相談記録」。毎日新聞が昨年９月、「学園との面談・交渉に関する文書」として請求していた。国有地の売却担当者が、学園との交渉経緯を記した上で、財務局の法務担当者に、国の対応に法律上の問題がないか質問し、回答を受けた内容が記されている。
３月２４日付の文書によると、学園は１７年４月開校予定だった小学校建設のために借りた国有地から廃棄物が見つかったとして、財務局に「開校が遅れたら大変なことになる」などと対応を要求。学園は「土地を安価に買い受けることで問題解決を図りたい」「無理であれば事業を中止して損害賠償請求をせざるを得ない」などと安値売却を持ちかけていた。
これを踏まえ、財務局の売却担当者が「国は貸主として法的にどういう責任を負うか」と質問。法務担当者は学園から契約解除や損害賠償請求などの可能性があるとして、「速やかに方針を決定した上で、義務違反を免れる方策を講じることが望ましい」と早期の対応を促していた。
さらに、４月２２日付の文書では、学園側弁護士から「価格が折り合って買い受ける場合、損害賠償請求などは行わない」と提案されたことを記載。財務局の売却担当者が学園からの賠償請求を免れる方法を質問、法務担当者は売買契約書の文案を添削していた。
国有地を巡っては、財務局が１６年６月、鑑定評価額からごみ撤去費約８億円を値引きし、学園に１億３４００万円で売却したことが明らかになっている。
近畿財務局は１９日、毎日新聞の取材に「（相談記録などの文書は）面談・交渉記録とは考えていない。面談・交渉記録に関連して、財務局が保存・作成している文書として開示した」と回答した。【岡村崇、宮嶋梓帆】
◇説明なく不誠実
ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長の話 財務省はこれまで国会で、学園との面談・交渉記録などを「廃棄した」と答弁してきたが、交渉経緯の一端を記した「相談記録」などの文書を開示せず、存在を説明してこなかったのは極めて不誠実だ。今後の国会では、これまでの答弁や財務省の姿勢が厳しく問われるべきだ。
消費税における与党vs野党
今回の選挙で経済政策がよく分からないという声があるが、消費増税の是非で大きく異なる。
自公が2019年10月からの消費増税10%を確実に実施するとしているのに対し、希望、立憲民主、共産、社民は消費増税凍結を掲げている点である。
消費増税凍結を政策の柱に掲げる希望の党の出現で、3党合意と2012年の消費増税法に賛成した経緯のある民進党は、消費増税を凍結せざるを得なくなった。蓮舫ー野田体制では、アベノミクスを批判していたものの、社会保障の財源として消費増税は仕方ないという考え方であったから政策の大転換であると言えるわけだ。
実は、安倍政権が消費増税を予定通り10%に引き上げるとしている背後には、米国の影がちらつく。トランプ大統領は、日本や欧州諸国に対し、防衛費の公正な負担を求め、それぞれにGDPの2%まで引き上げるよう要請しているのである。
北朝鮮問題で防衛強化が通りやすい環境になっているのもきな臭い。
日本の防衛費はGDPの約1%で、18年度は約5兆2500億円。これをGDPの2%にするには、あと約5兆円の予算を追加せねばならない。これが丁度、消費税2%に相当するのである。
消費税引き上げは、2012年に成立した消費増税法によって社会保障関係費と財政再建に回すことを決めているので、この使途を変えないと米国の要請に応えられない。
安倍首相が、今回の衆議院選で、消費税の使途を変えると急に言い出したのは、これが理由ではないかと僕は疑っている。
通りのよい教育に振り向けると言えば、社会保障の以外にも使えることに道を開きます。当然、防衛予算に回すことも可能になるわけです。
参考)消費増税法
民主党政権下の2012年8月、民主、自民、公明の3党合意で成立。14年4月に8%、15年10月に10%に税率を上げ、税収増加分すべてを社会保障費にあてる。ただし、「経済状況の好転」が確認できないと増税を見送るという「景気条項」が盛り込まれている。最終的には、首相が経済指標などをみて、法律どおり増税するか決める。
新聞が自民300議席を超す勢いと報道しているが、これは本当だ。このままいくと日本会議に牛耳られた安倍政権は存続する。
野党側は、希望と立憲民主と共産党の足並みが揃わず、自民党の選挙戦略の思う壺に嵌っている。
衆院選は週が明けると戦況はガラッと変わることが多い。そして選挙戦最終日辺りにももうひと山来る。序盤の情勢は、あまり役に立たない。
今の流れを変えるためにも、是非、安倍政権打倒のために、賢い有権者へと変化を遂げて欲しい。
賢い有権者とは以下の通りである。
①自分の選挙区で野党候補の中で勢いのある方を選択する。
②比例は自身の支持政党に投票する。
小選挙区で勝てそうな野党候補者を見つけるには、まず、個人演説会に是非足を運んでもらいたい。自分の目で確かめる。自分の直感を大切にしてもらいたい。小選挙区は多少の意見の違いは目をつぶっても勝てそうな方を選択するのである。
比例では自分の思いをぶつける。各位には色々な思いがあるであろう。自分の内なる声に忠実でよい。
この方法しか野党の大負けを食い止める方法はない。
この方法は、安倍独走に不満を持つ自民党支持者にも有効だ。お灸を据えるというやつだ。
賢い有権者になろう！
野党側は、希望と立憲民主と共産党の足並みが揃わず、自民党の選挙戦略の思う壺に嵌っている。
衆院選は週が明けると戦況はガラッと変わることが多い。そして選挙戦最終日辺りにももうひと山来る。序盤の情勢は、あまり役に立たない。
今の流れを変えるためにも、是非、安倍政権打倒のために、賢い有権者へと変化を遂げて欲しい。
賢い有権者とは以下の通りである。
①自分の選挙区で野党候補の中で勢いのある方を選択する。
②比例は自身の支持政党に投票する。
小選挙区で勝てそうな野党候補者を見つけるには、まず、個人演説会に是非足を運んでもらいたい。自分の目で確かめる。自分の直感を大切にしてもらいたい。小選挙区は多少の意見の違いは目をつぶっても勝てそうな方を選択するのである。
比例では自分の思いをぶつける。各位には色々な思いがあるであろう。自分の内なる声に忠実でよい。
この方法しか野党の大負けを食い止める方法はない。
この方法は、安倍独走に不満を持つ自民党支持者にも有効だ。お灸を据えるというやつだ。
賢い有権者になろう！
衆議院選挙が始まっているが、安倍首相は、過半数割れに追い込まれないと目が覚めないのだと思う。
振り返ってみれば、小泉政権時の郵政解散選挙で、郵政反対議員に刺客を立てたあたりから自民党の政治家は大きく劣化し始めたように思う。
自民党本部の方針に従わなければ、公認をしてもらえないという恐怖心がトラウマとなり、政治家が自分の政策を言えなくなってしまった。
派閥間での政策論争は意味がなくなり、派閥そのものが消滅したと言ってよい。旧経世会は、もう消滅したも等しい。宏池会も有名無実だ。
会社でいえば、社長だけを見て仕事をするサラリーマン議員が増えてしまったのだ。社長はやりたい放題である。
自民党議員の中にも、そして支持者にも、モリカケ問題はやはりおかしいと思っている人が多いだろう。昔なら確実にアウトな案件だ。
そして、種子法廃止を成立させ、農協を株式会社化することを農協改革として推し進めようとしているが、これは米国からの要請そのものであり、日本の食と農業の将来を考えたらどう考えても推進すべき政策ではないことは明らかだ。
消費税増税分が法人税減税の原資になっていたことなど、暴動が起きてもおかしくない話だ。
今、日本で一番選挙に強いと言われる茨城7区から無所属で勝ち続けている中村喜四郎氏は、2014年の衆議院選挙の街頭演説で次のように語った。
「昔は、1票でも負ければ国会議員になれないという厳しい選挙を戦ってきた。
後援会、友人、知人を頼ってみんなに世話になりたいと言って頼んできたんだ。当選した暁には、自民党に当選させてもらったという人はいなかった。みんな国民に当選させてもらったと思っていた。だから国民との約束は守んなくちゃいけないと思ってんだ。
そういう態度だった政治家から、今は政党に国会議員にしてもらったという人が増えている。ここにこの国が大きく歪んで来ている最大の理由があります。」
今回の衆議院選。立候補者各位には、正々堂々と自分の言葉で政策と信条を訴えて、厳しい選挙戦を戦ってもらいたいと思う。
振り返ってみれば、小泉政権時の郵政解散選挙で、郵政反対議員に刺客を立てたあたりから自民党の政治家は大きく劣化し始めたように思う。
自民党本部の方針に従わなければ、公認をしてもらえないという恐怖心がトラウマとなり、政治家が自分の政策を言えなくなってしまった。
派閥間での政策論争は意味がなくなり、派閥そのものが消滅したと言ってよい。旧経世会は、もう消滅したも等しい。宏池会も有名無実だ。
会社でいえば、社長だけを見て仕事をするサラリーマン議員が増えてしまったのだ。社長はやりたい放題である。
自民党議員の中にも、そして支持者にも、モリカケ問題はやはりおかしいと思っている人が多いだろう。昔なら確実にアウトな案件だ。
そして、種子法廃止を成立させ、農協を株式会社化することを農協改革として推し進めようとしているが、これは米国からの要請そのものであり、日本の食と農業の将来を考えたらどう考えても推進すべき政策ではないことは明らかだ。
消費税増税分が法人税減税の原資になっていたことなど、暴動が起きてもおかしくない話だ。
今、日本で一番選挙に強いと言われる茨城7区から無所属で勝ち続けている中村喜四郎氏は、2014年の衆議院選挙の街頭演説で次のように語った。
「昔は、1票でも負ければ国会議員になれないという厳しい選挙を戦ってきた。
後援会、友人、知人を頼ってみんなに世話になりたいと言って頼んできたんだ。当選した暁には、自民党に当選させてもらったという人はいなかった。みんな国民に当選させてもらったと思っていた。だから国民との約束は守んなくちゃいけないと思ってんだ。
そういう態度だった政治家から、今は政党に国会議員にしてもらったという人が増えている。ここにこの国が大きく歪んで来ている最大の理由があります。」
今回の衆議院選。立候補者各位には、正々堂々と自分の言葉で政策と信条を訴えて、厳しい選挙戦を戦ってもらいたいと思う。
内部留保急増、賃上げ鈍く＝拭えぬ将来不安―検証・安倍政権【17衆院選】
10/6(金) 時事通信
安倍晋三首相は、5年近く経済政策「アベノミクス」を推進してきた。この間、企業が利益を蓄えた内部留保が100兆円以上増えたのに対し、賃上げは鈍いままだ。将来不安は払拭（ふっしょく）されず、前回衆院選で自民党が公約に掲げた「経済の好循環」を国民は実感できていない。
◇内部留保増加のわずか4％
アベノミクスの肝は経済の好循環実現だ。大規模な金融緩和などで為替を円安に導き、輸出企業を中心に業績は改善。「企業の収益が増えることで雇用拡大や賃金の上昇が生まれ、そして消費が増えることでさらに景気が良くなる」（2014年衆院選自民党重点政策集）はずだった。
「税金を下げた分で内部留保とはなめちゃいかん」。麻生太郎副総理兼財務相は9月28日、東京都内の会合で、法人税の減税後も賃上げや投資に慎重な企業経営者に怒りをぶちまけた。
財務省の統計によると、内部留保は政権発足後毎年20兆円以上積み上がり、16年度末は406兆円。一方で利益などから人件費に充てた割合は低下傾向にある。麻生氏によれば、賃上げに回ったのは4年間で4兆円程度。増加した内部留保100兆円のわずか4％にすぎない。
大手企業は、内部留保を「合併や買収など将来生き残るために必要な資金」（製薬大手役員）として温存。経営体力のない中小企業はそもそも還元するだけの内部留保に乏しい。
◇教育費に消える賃上げ
厚生労働省によると、16年の月額賃金（賞与や残業代除く）は、正社員で前年比0．2％増の32万1700円にとどまる。政権が賃上げを求める「官製春闘」も及ばず、「基本給が毎月数千円増えても、子供の教育費か貯蓄に回すだけ」（30代の大手メーカー男性社員）なのが実情だ。
一方、人手不足や最低賃金引き上げでパート・アルバイトなどの非正規社員は3．3％増の21万1800円に上昇した。正社員との所得格差はやや縮小したが、生活防衛意識が緩む様子はない。
安倍政権の新たな看板政策「人づくり革命」はアベノミクス加速に向けた保育・教育費の負担軽減が柱だが、国の借金は6月末で1068兆円に達する。高齢者に手厚い社会保障制度とそれを支える国家財政が危機に陥れば、「年金暮らしを数十年送る従来型の人生設計は非現実的になる」（財務省幹部）。その懸念がなくならない限り、節約と貯蓄に励む生活防衛は止まらない。
第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「財政健全化と社会保障制度拡充の両立という難しい課題克服に向け、政治のリーダーシップが問われている。現役世代を中心とした将来不安を取り除く必要がある」と話している。
10/6(金) 時事通信
安倍晋三首相は、5年近く経済政策「アベノミクス」を推進してきた。この間、企業が利益を蓄えた内部留保が100兆円以上増えたのに対し、賃上げは鈍いままだ。将来不安は払拭（ふっしょく）されず、前回衆院選で自民党が公約に掲げた「経済の好循環」を国民は実感できていない。
◇内部留保増加のわずか4％
アベノミクスの肝は経済の好循環実現だ。大規模な金融緩和などで為替を円安に導き、輸出企業を中心に業績は改善。「企業の収益が増えることで雇用拡大や賃金の上昇が生まれ、そして消費が増えることでさらに景気が良くなる」（2014年衆院選自民党重点政策集）はずだった。
「税金を下げた分で内部留保とはなめちゃいかん」。麻生太郎副総理兼財務相は9月28日、東京都内の会合で、法人税の減税後も賃上げや投資に慎重な企業経営者に怒りをぶちまけた。
財務省の統計によると、内部留保は政権発足後毎年20兆円以上積み上がり、16年度末は406兆円。一方で利益などから人件費に充てた割合は低下傾向にある。麻生氏によれば、賃上げに回ったのは4年間で4兆円程度。増加した内部留保100兆円のわずか4％にすぎない。
大手企業は、内部留保を「合併や買収など将来生き残るために必要な資金」（製薬大手役員）として温存。経営体力のない中小企業はそもそも還元するだけの内部留保に乏しい。
◇教育費に消える賃上げ
厚生労働省によると、16年の月額賃金（賞与や残業代除く）は、正社員で前年比0．2％増の32万1700円にとどまる。政権が賃上げを求める「官製春闘」も及ばず、「基本給が毎月数千円増えても、子供の教育費か貯蓄に回すだけ」（30代の大手メーカー男性社員）なのが実情だ。
一方、人手不足や最低賃金引き上げでパート・アルバイトなどの非正規社員は3．3％増の21万1800円に上昇した。正社員との所得格差はやや縮小したが、生活防衛意識が緩む様子はない。
安倍政権の新たな看板政策「人づくり革命」はアベノミクス加速に向けた保育・教育費の負担軽減が柱だが、国の借金は6月末で1068兆円に達する。高齢者に手厚い社会保障制度とそれを支える国家財政が危機に陥れば、「年金暮らしを数十年送る従来型の人生設計は非現実的になる」（財務省幹部）。その懸念がなくならない限り、節約と貯蓄に励む生活防衛は止まらない。
第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「財政健全化と社会保障制度拡充の両立という難しい課題克服に向け、政治のリーダーシップが問われている。現役世代を中心とした将来不安を取り除く必要がある」と話している。