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なぜ?賃金統計“ゆがみ”放置 厚労省、対応遅れ認める エコノミストら批判

2018年10月11日 | 政治
なぜ?賃金統計“ゆがみ”放置 厚労省、対応遅れ認める エコノミストら批判
(西日本新聞より 2018年10月06日 06時23分)

 厚生労働省がようやく重い腰を上げた。毎月勤労統計調査で賃金上昇率が高めに出ている問題で、5日公表の8月分速報値から発表文の記載形式を変更。これでエコノミストやメディアの誤信を招きかねない状況はある程度改善されそうだ。ただ、アベノミクスの成否を占う重要な経済統計で、当初から認識していた数値の上振れをしっかり説明してこなかった「不作為」への批判は免れない。

 今回の変更で公表資料の前面に出した「参考値」は、数値が上振れする原因となった作成手法変更の影響を除いた数値で、実勢に近い。従来は公表資料の末尾に記載するだけで、上振れした公式値がそのままメディアに報じられてきた。

 メディア向けの「報道発表資料」では、公式統計値に作成手法変更の影響が出ていることも新たに記載した。厚生労働省の担当者は西日本新聞の取材に「もっと早く説明すべきだった」と対応の遅れを認めた。




 参考値が前面に出ると、勢いがあったはずの賃金上昇率はなだらかになる。最も落差のあった6月の上昇率は、公式値よりも2・0ポイントも下がることになる。

 SMBC日興証券の宮前耕也氏は5日、参考値で賃金動向を分析したリポートを発表。「賃金の基調は変わっていない。正規労働におけるベースアップ率並みとみてよいだろう」とした。

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 厚労省が統計の作成手法を変えた1月分の確報値を公表したのは4月上旬。調査対象の入れ替えなどで数値が上振れしていることを認識していた。

 1月分の数値を分析した結果、前年同月比の賃金上昇率(賞与など除く)が0・8ポイント程度押し上げられているとの推計値も得ていた。しかし、こうした状況の説明資料をホームページ上で一般向けに公表したのは8月末だった。

 厚労省の担当者は「単月の数値では手法変更の影響がはっきり分からず、推移をしばらく見る必要があった」と釈明する。宮前氏は「これほどゆがみが大きい統計は問題であり、補正調整して公表すべきだった。なぜそれをしなかったのか」と首をかしげる。


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 毎月勤労統計の賃金上昇率は政府の景気判断にも使われる重要な経済指標だけに、公式値が高めに出ている影響は各方面に及ぶ。

 日銀は8月公表の「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で参考値を重視して賃金情勢を分析、公式値は異常値として扱わざるを得なかった。一方、内閣府は公式値をそのまま使って別の統計「雇用者報酬」を算出しているため、推計値の下方修正を迫られそうな情勢だ。

 そもそも作成手法の変更は、麻生太郎副総理兼財務相の3年前の問題提起が発端だった。変更の説明に及び腰だったことを含め、政権への官僚組織の忖度(そんたく)や不作為があったのではないかとの疑念も浮かぶ。

 行政の情報管理に詳しい専修大の山田健太教授(言論学)は「統計の作成手法を変更し、継続性がない数値を使って国民に賃金情勢を誤認させようとしたと考えられる。統計にうそやごまかしがあってはならない」と指摘する。
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財務省は嘘をついていた

2018年01月20日 | 政治
<近畿財務局>森友交渉の文書開示 内部で検討の詳細な記録
1/20(土) 7:00配信 毎日新聞

<近畿財務局>森友交渉の文書開示 内部で検討の詳細な記録


近畿財務局が開示した文書(2016年3月)の概要

 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省近畿財務局が学園との交渉について、役所内部で検討した詳細な文書を保管していたことが明らかになった。財務局が19日、毎日新聞の情報公開請求に開示した。財務省はこれまで国会で、学園との交渉内容について「記録を廃棄した」として詳しい説明を拒んでいた。文書の存在が初めて確認された。

 開示されたのは、財務局が2016年3~5月に作成した「照会票」と「相談記録」。毎日新聞が昨年9月、「学園との面談・交渉に関する文書」として請求していた。国有地の売却担当者が、学園との交渉経緯を記した上で、財務局の法務担当者に、国の対応に法律上の問題がないか質問し、回答を受けた内容が記されている。

 3月24日付の文書によると、学園は17年4月開校予定だった小学校建設のために借りた国有地から廃棄物が見つかったとして、財務局に「開校が遅れたら大変なことになる」などと対応を要求。学園は「土地を安価に買い受けることで問題解決を図りたい」「無理であれば事業を中止して損害賠償請求をせざるを得ない」などと安値売却を持ちかけていた。

 これを踏まえ、財務局の売却担当者が「国は貸主として法的にどういう責任を負うか」と質問。法務担当者は学園から契約解除や損害賠償請求などの可能性があるとして、「速やかに方針を決定した上で、義務違反を免れる方策を講じることが望ましい」と早期の対応を促していた。

 さらに、4月22日付の文書では、学園側弁護士から「価格が折り合って買い受ける場合、損害賠償請求などは行わない」と提案されたことを記載。財務局の売却担当者が学園からの賠償請求を免れる方法を質問、法務担当者は売買契約書の文案を添削していた。

 国有地を巡っては、財務局が16年6月、鑑定評価額からごみ撤去費約8億円を値引きし、学園に1億3400万円で売却したことが明らかになっている。

 近畿財務局は19日、毎日新聞の取材に「(相談記録などの文書は)面談・交渉記録とは考えていない。面談・交渉記録に関連して、財務局が保存・作成している文書として開示した」と回答した。【岡村崇、宮嶋梓帆】

 ◇説明なく不誠実

 NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長の話 財務省はこれまで国会で、学園との面談・交渉記録などを「廃棄した」と答弁してきたが、交渉経緯の一端を記した「相談記録」などの文書を開示せず、存在を説明してこなかったのは極めて不誠実だ。今後の国会では、これまでの答弁や財務省の姿勢が厳しく問われるべきだ。
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衆院選の最大の争点は「消費税増税の是非」

2017年10月15日 | 政治


消費税における与党vs野党

今回の選挙で経済政策がよく分からないという声があるが、消費増税の是非で大きく異なる。

自公が2019年10月からの消費増税10%を確実に実施するとしているのに対し、希望、立憲民主、共産、社民は消費増税凍結を掲げている点である。

消費増税凍結を政策の柱に掲げる希望の党の出現で、3党合意と2012年の消費増税法に賛成した経緯のある民進党は、消費増税を凍結せざるを得なくなった。蓮舫ー野田体制では、アベノミクスを批判していたものの、社会保障の財源として消費増税は仕方ないという考え方であったから政策の大転換であると言えるわけだ。

実は、安倍政権が消費増税を予定通り10%に引き上げるとしている背後には、米国の影がちらつく。トランプ大統領は、日本や欧州諸国に対し、防衛費の公正な負担を求め、それぞれにGDPの2%まで引き上げるよう要請しているのである。
北朝鮮問題で防衛強化が通りやすい環境になっているのもきな臭い。
日本の防衛費はGDPの約1%で、18年度は約5兆2500億円。これをGDPの2%にするには、あと約5兆円の予算を追加せねばならない。これが丁度、消費税2%に相当するのである。

消費税引き上げは、2012年に成立した消費増税法によって社会保障関係費と財政再建に回すことを決めているので、この使途を変えないと米国の要請に応えられない。

安倍首相が、今回の衆議院選で、消費税の使途を変えると急に言い出したのは、これが理由ではないかと僕は疑っている。

通りのよい教育に振り向けると言えば、社会保障の以外にも使えることに道を開きます。当然、防衛予算に回すことも可能になるわけです。


参考)消費増税法
民主党政権下の2012年8月、民主、自民、公明の3党合意で成立。14年4月に8%、15年10月に10%に税率を上げ、税収増加分すべてを社会保障費にあてる。ただし、「経済状況の好転」が確認できないと増税を見送るという「景気条項」が盛り込まれている。最終的には、首相が経済指標などをみて、法律どおり増税するか決める。
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【拡散希望】賢い有権者になろう(その②)

2017年10月14日 | 政治
新聞が自民300議席を超す勢いと報道しているが、これは本当だ。このままいくと日本会議に牛耳られた安倍政権は存続する。
野党側は、希望と立憲民主と共産党の足並みが揃わず、自民党の選挙戦略の思う壺に嵌っている。

衆院選は週が明けると戦況はガラッと変わることが多い。そして選挙戦最終日辺りにももうひと山来る。序盤の情勢は、あまり役に立たない。
今の流れを変えるためにも、是非、安倍政権打倒のために、賢い有権者へと変化を遂げて欲しい。

賢い有権者とは以下の通りである。
①自分の選挙区で野党候補の中で勢いのある方を選択する。
②比例は自身の支持政党に投票する。

小選挙区で勝てそうな野党候補者を見つけるには、まず、個人演説会に是非足を運んでもらいたい。自分の目で確かめる。自分の直感を大切にしてもらいたい。小選挙区は多少の意見の違いは目をつぶっても勝てそうな方を選択するのである。

比例では自分の思いをぶつける。各位には色々な思いがあるであろう。自分の内なる声に忠実でよい。

この方法しか野党の大負けを食い止める方法はない。
この方法は、安倍独走に不満を持つ自民党支持者にも有効だ。お灸を据えるというやつだ。

賢い有権者になろう!
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【拡散希望】賢い有権者になろう!(その①)

2017年10月14日 | 政治
衆議院選挙が始まっているが、安倍首相は、過半数割れに追い込まれないと目が覚めないのだと思う。

振り返ってみれば、小泉政権時の郵政解散選挙で、郵政反対議員に刺客を立てたあたりから自民党の政治家は大きく劣化し始めたように思う。
自民党本部の方針に従わなければ、公認をしてもらえないという恐怖心がトラウマとなり、政治家が自分の政策を言えなくなってしまった。
派閥間での政策論争は意味がなくなり、派閥そのものが消滅したと言ってよい。旧経世会は、もう消滅したも等しい。宏池会も有名無実だ。
会社でいえば、社長だけを見て仕事をするサラリーマン議員が増えてしまったのだ。社長はやりたい放題である。

自民党議員の中にも、そして支持者にも、モリカケ問題はやはりおかしいと思っている人が多いだろう。昔なら確実にアウトな案件だ。

そして、種子法廃止を成立させ、農協を株式会社化することを農協改革として推し進めようとしているが、これは米国からの要請そのものであり、日本の食と農業の将来を考えたらどう考えても推進すべき政策ではないことは明らかだ。
消費税増税分が法人税減税の原資になっていたことなど、暴動が起きてもおかしくない話だ。

今、日本で一番選挙に強いと言われる茨城7区から無所属で勝ち続けている中村喜四郎氏は、2014年の衆議院選挙の街頭演説で次のように語った。

「昔は、1票でも負ければ国会議員になれないという厳しい選挙を戦ってきた。
後援会、友人、知人を頼ってみんなに世話になりたいと言って頼んできたんだ。当選した暁には、自民党に当選させてもらったという人はいなかった。みんな国民に当選させてもらったと思っていた。だから国民との約束は守んなくちゃいけないと思ってんだ。
そういう態度だった政治家から、今は政党に国会議員にしてもらったという人が増えている。ここにこの国が大きく歪んで来ている最大の理由があります。」

今回の衆議院選。立候補者各位には、正々堂々と自分の言葉で政策と信条を訴えて、厳しい選挙戦を戦ってもらいたいと思う。


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内部留保急増、賃上げ鈍く=拭えぬ将来不安―検証・安倍政権【17衆院選】

2017年10月06日 | 政治
内部留保急増、賃上げ鈍く=拭えぬ将来不安―検証・安倍政権【17衆院選】
10/6(金) 時事通信

 安倍晋三首相は、5年近く経済政策「アベノミクス」を推進してきた。この間、企業が利益を蓄えた内部留保が100兆円以上増えたのに対し、賃上げは鈍いままだ。将来不安は払拭(ふっしょく)されず、前回衆院選で自民党が公約に掲げた「経済の好循環」を国民は実感できていない。
 ◇内部留保増加のわずか4%
 アベノミクスの肝は経済の好循環実現だ。大規模な金融緩和などで為替を円安に導き、輸出企業を中心に業績は改善。「企業の収益が増えることで雇用拡大や賃金の上昇が生まれ、そして消費が増えることでさらに景気が良くなる」(2014年衆院選自民党重点政策集)はずだった。
 「税金を下げた分で内部留保とはなめちゃいかん」。麻生太郎副総理兼財務相は9月28日、東京都内の会合で、法人税の減税後も賃上げや投資に慎重な企業経営者に怒りをぶちまけた。
 財務省の統計によると、内部留保は政権発足後毎年20兆円以上積み上がり、16年度末は406兆円。一方で利益などから人件費に充てた割合は低下傾向にある。麻生氏によれば、賃上げに回ったのは4年間で4兆円程度。増加した内部留保100兆円のわずか4%にすぎない。
 大手企業は、内部留保を「合併や買収など将来生き残るために必要な資金」(製薬大手役員)として温存。経営体力のない中小企業はそもそも還元するだけの内部留保に乏しい。
 ◇教育費に消える賃上げ
 厚生労働省によると、16年の月額賃金(賞与や残業代除く)は、正社員で前年比0.2%増の32万1700円にとどまる。政権が賃上げを求める「官製春闘」も及ばず、「基本給が毎月数千円増えても、子供の教育費か貯蓄に回すだけ」(30代の大手メーカー男性社員)なのが実情だ。
 一方、人手不足や最低賃金引き上げでパート・アルバイトなどの非正規社員は3.3%増の21万1800円に上昇した。正社員との所得格差はやや縮小したが、生活防衛意識が緩む様子はない。
 安倍政権の新たな看板政策「人づくり革命」はアベノミクス加速に向けた保育・教育費の負担軽減が柱だが、国の借金は6月末で1068兆円に達する。高齢者に手厚い社会保障制度とそれを支える国家財政が危機に陥れば、「年金暮らしを数十年送る従来型の人生設計は非現実的になる」(財務省幹部)。その懸念がなくならない限り、節約と貯蓄に励む生活防衛は止まらない。
 第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「財政健全化と社会保障制度拡充の両立という難しい課題克服に向け、政治のリーダーシップが問われている。現役世代を中心とした将来不安を取り除く必要がある」と話している。
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静香ちゃん お疲れ様でした

2017年10月05日 | 政治
亀井静香は信念を貫いた立派な政治家であった。お疲れ様と言いたい。ウィキペディアに下記の記載がある。

2009年9月16日、民社国連立による鳩山由紀夫内閣の成立に伴い、内閣府特命担当大臣(金融担当)に就任した。

金融担当相として行った政策

□中小企業金融円滑化法 - 2009年10月に提出し、同年11月可決成立させ、年末に間にあうように12月4日より施行させた。

□「貸し渋り・貸し剥がし」対策
□中小企業等に対する金融円滑化対策の総合的パッケージ

その結果、2010年4月の自殺者数は警察庁発表で前年同月比18.7%の大幅減少になった。また、東京商工リサーチによると、2010年2月の企業倒産は前年同月比17.3%の激減。負債総額も64.3%減となった。しかし、この背景には2008年に起こった世界金融危機による不況からの景気回復があることも考慮する必要がある。

これらの制度をつくった動機には、小泉政権下で国内の自殺者数と倒産数が史上最多となり、亀井の知人の中小企業経営者3人が自殺したことがある。亀井は彼らから相談を受け金融機関に掛け合ったが、貸し出しも返済猶予も断られ、社長は亀井あてに悲痛な遺書を残して逝き、副社長も後を追って自殺。亀井は葬儀に行き、遺族と一緒に抱き合って泣いたが、3日後に新しい副社長が自殺した。社長になれば、今後は自分が債務を負わなければならないからだった。亀井は真っ当な経営者や従業員が無駄な死を選ばなくて済むよう、制度改革を進めた。

大臣就任早々、金融庁の検査官を集めて「これまで君たちは金融機関のための検査をやってきたが、これからは銀行が借り手企業のコンサルタントとして社会的役割を果たしているかをチェックするんだ」と訓示した。

小泉政権で労働者派遣法が変更され、派遣社員が簡単に合法的に首切り解雇できるようになっていたため、不況により首切りにあった人が激増し、住宅ローンの支払もできず、自殺者数が史上最多となった。また小泉政権で建築基準の審査を民営化したことにより耐震偽装事件などが発生、住居を失い会社も辞めさせられ、しかし住宅ローンだけが残り生活ができなくなった人を見て、個人にも金融機関に住宅ローンの支払期限を延長しなくてはならないというものだった。マスコミは、この「中小企業金融円滑化法」をモラトリアム法、亀井法などと呼んだ。
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首相、消費増税「予定通り」 19年10月に10%

2017年08月05日 | 政治
首相、消費増税「予定通り」 19年10月に10%
2017/8/5 10:02 (2017/8/5 13:29 共同通信)

 安倍晋三首相は5日午前の読売テレビ番組で、2019年10月に予定される消費税率10%への引き上げについて「予定通り行っていく考えだ」と述べた。財政健全化についても20年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化と、国内総生産(GDP)に対する債務残高の比率の引き下げの「2つの目標に向かってしっかりと経済運営を行う」と語った。

 消費税率の8%から10%への引き上げは当初15年10月に行う予定だったが、政府は経済情勢を理由に2度にわたって先送りしている。19年10月の引き上げについても経済情勢を踏まえ、来年中に最終判断する見通しだ。

 首相は景気について「消費は緩やかに上がっているが力強さに欠ける」と指摘。賃上げについて「私も直接、経済界に強く働きかけていきたい」と語った。企業には「大変、内部留保が積み上がっているのは事実だ。来年の春闘に向けてしっかりと経済界にもその役割を果たしてもらいたい」と訴えた。

 憲法改正を巡っては「今後は(自民)党にお任せする。日程ありきではない」と重ねて強調。衆院解散・総選挙で与党の議席が3分の2を割ると憲法改正の発議が難しくなるとの指摘には「まず与党で案を考えなければいけない。同時に野党も含めてできるだけ多くの多数派を形成する努力を重ねなければならない」との考えを示した。衆院解散に関しては「頭の中は真っ白だ。まず経済の再生で結果を出し、国民の信頼を回復しなければいけない」と述べた。

 学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題などを巡る自身の国会答弁に関して「政権発足以来、少しずつ成果が出てくるなかで、自分の気持ちの中におごりが生じたのかもしれない。それが答弁の姿勢に表れた」と語った。学校法人「森友学園」が開設を予定していた小学校の名誉校長に昭恵夫人がいったん就任したことには「もう少し二人とも慎重でなければならなかった」と述べた。

 北朝鮮を訪問して金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と直接会う考えはないか聞かれ「北朝鮮は核・ミサイルについて廃棄すると約束しているが、その約束を裏切っている。そこにコミットしないと対話は成り立たない。今は圧力をかけるときだろう」と否定的な考えを示した。
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岐阜市職員の公務災害認定が確定

2017年07月22日 | 政治
岐阜市職員の公務災害認定が確定
浅野新聞 2017年7月22日 5時00分

 岐阜市職員の伊藤哲さん(当時54歳)が2007年に自殺したのは、過労や仕事のストレスでうつ病を発症したのが原因として、妻の伊藤左紀子さん(67)が公務災害としなかった地方公務員災害補償基金岐阜県支部の決定を取り消すよう求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は7月6日、決定を取り消した1審岐阜地裁判決を支持、基金の控訴を棄却した。その後、上告期限である7月20日までに基金が上告しなかったため、伊藤さんの公務災害認定が確定した。
 名古屋高裁の永野圧彦裁判長は「公園整備室長時代に遊具の設置を巡り上司と意見が対立、決裁の順序を無視されるなどしており、強い精神的負荷を負ったことは明らか」と指摘。業務とうつ病の発症、自殺との因果関係を認めた。
伊藤哲さんは07年4月に公園整備室長に就任。同11月ごろまでにうつ病を発症し、同月26日に市役所本庁舎から飛び降り自殺した。
 妻の伊藤左紀子さんが08年5月、公務災害の認定を求めたが、公務外とされ、再審査請求も棄却されていた。
 名古屋高裁判決後に記者会見した左紀子さんは「基金は本当の意味で、遺族の救済機関になってほしい」と涙を浮かべながら話した。
伊藤哲氏の自殺から10年、余りにも長い時間が経っていた。
この裁判では、伊藤さんにパワハラをしたとされる上司、伊藤さんへ恫喝したとされる市議会議員の存在が明らかとなっている。

残念ながら岐阜市役所では毎年の様に職員の自殺が続いている。公務災害認定を受けて、今後、伊藤左紀子さんは、これまで一切の謝罪を拒否してきた岐阜市役所(細江茂光市長)に対し、謝罪と職場環境の具体的な改善策を求めていく考えだ。

来年2月に任期を迎え細江岐阜市長の去就が注目されているが、本判決を含め、公務災害認定が相次ぐ岐阜市役所。市政トップの監督責任が問われる事になりそうだ。
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核兵器禁止条約 国連交渉会議で採択

2017年07月11日 | 政治
核兵器禁止条約 国連交渉会議で採択
7月8日 7時35分 NHKニュース

核兵器の開発や保有、使用などを法的に禁止する初めての国際条約が、ニューヨークの国連本部で開かれていた交渉会議で賛成多数で採択されました。条約には100を超える国が参加する見通しですが、アメリカやロシアなどの核兵器の保有国や核の傘に守られた日本などは参加しない見通しで、世界の核軍縮にどのような影響を及ぼすのか注目されます。
核兵器禁止条約は、核兵器の開発や保有、使用などを禁止する初めての国際条約で、ことしの3月からニューヨークの国連本部で、120を超える国が参加して制定に向けた交渉が行われてきました。

7日、行われた採決では、NATO=北大西洋条約機構の加盟国として唯一交渉に参加してきたオランダ1か国が反対したものの、122の国と地域の圧倒的多数の賛成で条約は採択されました。採決に先立ち、交渉会議の議長を務めるコスタリカのホワイト軍縮大使は「条約は核兵器を禁止する規範になる」と述べ、その意義を強調しました。

採択の瞬間、議場では各国の代表から大きな拍手と歓声が上がり、市民社会の代表として参加した広島の被爆者も立ち上がって拍手を送っていました。

条約はことし9月から署名が始まり、50か国が批准の手続きを終えたのち90日後に発効することになっていて、100か国以上が加盟する見通しです。一方で、アメリカやロシアなどの核兵器の保有国や、核の傘に守られた日本などは「核兵器を一方的に禁止することは世界の安全保障の現実を踏まえていない」として、条約に参加しない見通しです。このため、核兵器を包括的に禁止する新しい条約が、今後の世界の核軍縮にどのような影響を及ぼしていくのか、注目されます。

核兵器禁止条約の採択を受け、交渉会議では、議論を主導してきた国の1つ、オーストリアの代表が「条約は多国間の核軍縮をさらに進めるための礎を築いた。核兵器は違法であり廃絶しなければならない。いまだに核兵器に依拠した安全保障政策をとる国々に対しては、彼らの安全のためにも、そして、人類の安全のためにも条約への参加を呼びかける」と述べ、条約の意義を強調しました。一方で、唯一の反対票を投じたオランダの代表は条約に反対した理由について、「核兵器保有国の広い支持が得られていないうえ、NATO=北大西洋条約機構の加盟国としての責任とも矛盾が生じる」と説明しました。
米英仏「条約は現実を無視」
核兵器禁止条約が採択されたことを受けて、核保有国のアメリカ、イギリス、フランスの3か国は7日、共同で声明を出しました。

声明では、「国際的な安全保障の環境を無視したイニシアチブだ。条約は北朝鮮による核開発の深刻な脅威に対してなんの解決策も示していない。条約に参加する考えは全くなく、われわれの核兵器に関する法的義務にはなんら変化はない」として、核保有国が参加しないまま条約が採択されたことを厳しく批判し、今後も賛同する考えがない意思を明確に示しました。
条約推進国「被爆者に対する責任」
今回の交渉で中心的な役割を果たしたオーストリアのハイノツィ大使は記者会見で、核保有国のアメリカ、イギリス、フランスの3か国が国際的な安全保障の環境を無視しているなどと、共同声明を出して批判したことについて、「安全保障のために核兵器が必要だという考えはやや短絡的だ。1つの国が核兵器を保有すれば、ほかの国々も保有しようして核兵器の拡散につながるからだ。私たちは核兵器の使用が地球全体に影響を与えることを知っている。安全保障のためにこそ、核兵器を禁止する規範を確立することが重要だ」と述べ、条約の意義を強調しました。

また、南アフリカのディセコ大使は「このように短期間で採択された条約は記憶になく、採択は大きな功績だ。最も心を動かされたのは、広島と長崎から被爆者を迎え、現実と向き合ったことだ。被爆者に対する私たちの責任を常に心に留めていた。変化をもたらすための一歩を踏み出したと思っている」と述べ、日本の被爆者の存在が条約の採択を後押ししたと指摘しました。
専門家「極めて画期的」
核兵器禁止条約が国連で採択されたことについて、国際政治が専門の明治学院大学の高原孝生教授は「非人道的である核兵器を明確に禁止する条約はなく、今回の条約は極めて画期的だ。世界は今、北朝鮮の対外的な対応を含めて極めて危険な状態にある。今こそ核兵器を禁止する国際社会の規範を作らなければならないという各国の意識が、採択につながったのではないか」と評価しました。

一方で、今回の条約の交渉に、日本や核保有国が不参加だったことについては、「核保有国にどう働きかけていくか、課題は残った。しかし、核保有国の中でも核兵器は禁止すべきだという世論はあり、今回、それを支持する国際社会の規範ができたことで核保有国の中で核兵器廃絶の機運が高まることも期待できる」と指摘しています。

また、条文の前文で被爆者にもたらされた受け入れがたい苦しみと被害に留意すると明記されたことについては、「今回の条約に被爆者が果たした役割は大きい。被爆者が長年、核兵器廃絶を訴えてきたことへの共感と、核兵器の被害がどのようなものなのか私たち人類は学ぶ必要があるという気持ちの表れであり、評価できる」と話しています。
条約の詳しい内容
核兵器の禁止に関する条約は、前文で、「核兵器は壊滅的な人道上の結末を招くとして完全に除去されることが必要で、それが再び使用されないことを保証する唯一の方法である」としたうえで、核兵器の使用は国際人道法に違反し、人道の原則と公共の良心に反するとして、核兵器は非人道的で違法なものだと明示しています。

そして、第1条で、加盟国に核兵器の開発や保有、実験、使用のみならず、核兵器を使用すると威嚇する行為も禁止するとしています。「威嚇」をめぐっては、核抑止力も禁止することから、核兵器の保有国だけでなく、核の傘に守られた安全保障政策をとる国々にも影響を及ぼすため、多くの議論を呼びましたが、最終的に盛り込まれることになりました。

また、第4条の「核兵器の全面的除去に向けた措置」では、核保有国の参加も促すため、核兵器を放棄してから条約に参加する方法や、核兵器を保有している段階で条約に加入し、その後、期限を設けて核兵器を廃棄する方法も記されています。

さらに、条約の発効から1年以内とそのあと2年ごとに開かれる締約国会議や、5年ごとに開かれる再検討会議には、条約に参加していない国もオブザーバーとして参加できると定めています。

また、条約は核兵器を全面的かつ明確に禁止する一方で、18条の「その他の協定との関係」の中で、「既存の国際条約との関係で加盟国が負う義務に影響を及ぼさない」として、従来のNPT=核拡散防止条約が加盟国に課す義務と相反することなく、補完する役割を果たすとしています。これについては、NATO=北大西洋条約機構の加盟国の中で唯一交渉に参加したオランダがあくまでもNPTを優先すべきだと主張しましたが、多くの国が反発し、修正は認められませんでした。

条約は広島や長崎の被爆者にも言及していて、前文に「被爆者にもたらされた受け入れがたい苦しみと被害に留意する」、「核兵器の廃絶に向けた被爆者の努力を認識する」と明記されたほか、第6条の「被害者支援と環境回復」の中で、加盟国に対し核兵器の使用や実験によって影響を受けた個人に、医療やリハビリ、心理面の支援を提供するとして、被爆者への支援を求めています。
採択までの経緯
核兵器禁止条約の制定に向けた動きが始まった背景には、核保有国による核軍縮が一向に進まないことに対する、核兵器を持たない国の強いいらだちがありました。

これまで、核軍縮は、NPT=核拡散防止条約の下で、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の5か国を核保有国と認め、核兵器の削減を求める一方、そのほかの国々には核兵器の保有や拡散を禁止してきました。しかし、1970年にNPTが発効してから40年以上がたっても、世界の核兵器のほとんどを保有するアメリカやロシアによる核軍縮は遅々として進まず、条約の締約国となっていないインドとパキスタンが相次いで核実験を行ったほか、一方的に脱退を宣言した北朝鮮も核実験を繰り返すなど、核兵器をめぐる状況は以前より深刻になっています。

また、宇宙空間や大気圏内、地中や地下を含むあらゆる核実験を禁止するCTBT=包括的核実験禁止条約も、アメリカやインド、パキスタンなど、条約発効の要件とされている国々で批准の見通しが立たず、1996年の採択から20年以上がたっても発効していません。

このため、従来の枠組みでの核軍縮には限界があるとして、オーストリアやメキシコなどが4年前からNPTとは別の国際会議を開き、核兵器の非人道性を根拠に法的に禁止すべきだという議論をリードしてきました。

おととし春のNPT再検討会議では、核兵器の法的な禁止を求める国々と、段階的な核軍縮を主張する核保有国が鋭く対立し、世界の核軍縮の方向性を決める合意文書を採択できないまま、会議は閉幕しました。

その後、オーストリアやメキシコなど50以上の国が共同で、核兵器禁止条約の交渉の開始を求める決議案を国連総会に提出し、去年12月、113か国の賛成多数で決議は採択されました。決議にはアメリカやロシアなどの核兵器の保有国に加え、日本も「核軍縮は核保有国とともに段階的に進めるべきだ」として反対に回りました。

日本は唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶を掲げながら、アメリカの核の傘に守られる安全保障上の政策から、核兵器を直ちに禁止することには慎重な立場を取ってきましたが、このとき「棄権」ではなくアメリカなどとともに「反対」に回ったことは、驚きをもって受け止められ、内外の批判を受けました。

条約の制定に向けた議論を主導してきたメキシコの代表はNHKの取材に対し、「日本は原爆の惨禍に苦しんだ唯一の国であり、だからこそ日本と一緒に核兵器の禁止に取り組みたい」と述べ、日本が唯一の戦争被爆国としての役割を果たすことに期待を示していました。

このあと、ことし3月に始まった禁止条約の制定に向けた交渉会議は、核兵器の非保有国が中心となって進められ、すべての核保有国に加え、アメリカの核抑止力に依存する日本やNATO=北大西洋条約機構の大半の加盟国は参加してきませんでした。

条約は7日、会議に出席している国の圧倒的多数の賛成で採択され、9月から署名が始まり、50か国が批准の手続きを終えたのち、90日後に発効します。条約に賛同する国々は、核兵器が国際法に違反するという国際世論の流れをつくり、いわば「核兵器に汚名を着せる」(stigmatise)ことで核兵器の保有国に対し、「持ちにくい」「使いにくい」環境を作っていきたい考えです。
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