「最後のフロンティア」といわれるミャンマー

アジアVIEW　ミャンマー投資、米の足音
制裁リストから大物削除
2015/5/21 3:30 日経朝刊

　「私自身も驚いた。国に貢献するチャンスが広がった」。ミャンマー屈指の複合企業であるダゴングループの総帥ウィン・アウン氏は満面の笑みを浮かべる。アウン氏は同国最大の経済団体の代表も務める大物。旧軍事政権とも公共事業などを通じ密接な関係にあったことから、米政府は長くアウン氏に経済制裁を加えてきたが、今春、この制裁が突如解除された。

　米国は1990年代以降、民主化運動に対する弾圧を理由にミャンマー製品の輸入や米国企業のミャンマー投資を禁じた。2011年の民主化後は制裁緩和に転じたが、軍政と関係の深い個人や企業を財務省の制裁対象リスト（ＳＤＮリスト）に掲載。米国企業との取引を認めていない。
　リストは米国以外の企業を直接拘束はしないが、米政府の反対が強いリスト掲載企業との取引は現実的に困難だ。ミャンマーの有力企業の多くがリストに掲載されており、ミャンマー投資の大きな障害となっていた。
　「最後のフロンティア」といわれるミャンマーには日本や欧州の企業が競って進出するが、制裁が残る米国は出遅れている。13年現地生産を始めたコカ・コーラなど一部の例外をのぞくと、本格的な進出や投資を実施するところはわずかだ。米経済界には制裁の一層の緩和を求める声が強い。ミャンマーの大物経済人のリスト除外は、オバマ政権がその声に耳を傾けた結果とみられる。
　「米国は今後リストのさらなる縮小に動く」とある外交筋は見る。昨夏、在ヤンゴンの米国大使館は主要な制裁対象企業を呼び、ＳＤＮリストから除外される方法を指南したという。中には麻薬売買や北朝鮮との武器取引などが疑われる企業もあるが、「単に軍政に近かったというだけの企業は遠からず制裁から外れる」（同外交筋）。
　次にリスト除外が有力視されるのが不動産開発や、ガソリン販売が主力のマックスグループ率いるゾウ・ゾウ氏だ。起業資金確保のため日本に滞在した経験も持ち日本語も堪能。今春、仏アコーと共同でホテル運営に乗り出すなど海外企業と提携も始めており、「有力なパートナーとなり得る」（日系商社）。
　米国内では特に人権団体の影響が強い議会で対ミャンマー制裁の緩和に慎重な意見も根強い。今月に入り、ミャンマー国内で多数派仏教徒から迫害を受けるイスラム教徒のロヒンギャ族が大量に周辺諸国に脱出するなど、火だねは尽きない。とはいえ米国が長期的にミャンマーへの関与を強めようとしているのは確かであり、米企業が大挙して押し寄せてくる日も近いかもしれない。（Ｍ）

電源構成政府案「数合わせ」 未来像見えず 前ＩＥＡ事務局長 田中伸男氏

政府案「数合わせ」　未来像見えず
前ＩＥＡ事務局長　田中伸男氏
2015/5/21 3:30 日経朝刊

　今回の望ましい電源構成を巡る議論は、全体的に「数字合わせ」で終わってしまった印象を受ける。例えば原子力だ。政府は2030年時点の全電源に占める割合を20～22％とした。発電コストの低さや温暖化ガスの排出量の削減に向けた役割をそれなりに評価したのだろう。だが中途半端な割合で、普通の人にはエネルギーの未来像が見えにくい。

　エネルギーの安定供給の問題を考えると、原子力が電源構成の３割を占める必要があると考える。そのために既存の軽水炉より安全に発電でき、放射性廃棄物の排出量も少ない新型炉の新増設が必要だ。政府の電源構成は既存の原発が前提で、構成比の実現に必要となる具体的な政策の裏付けも示さなかった。使用済み核燃料などの「核のごみ」の問題や原発の安全性の問題を避けたまま数字を示すだけでは国民の理解は得られないだろう。
　今回の電源構成は30年時点の天然ガスを使った火力発電の割合を27％としたが、燃料の調達などグローバルな視点からの議論はほぼなかった。例えば発電に使う天然ガスの値段を各国で比べると日本は米国の５倍も高く、欧州も上回る。米国はシェールガス革命でガスの生産量が急増し、競争が進んだ。欧州は北アフリカ、ロシアのほか、米国、中東からも調達を探っている。現時点でも購入額は日本より少なくとも３割ほど安い。
　日本もロシアなど近隣国との間にパイプラインを敷くことを検討すべきだろう。さらに送電線を敷き、電気を買う形にすれば温暖化ガスの排出量も削減できる。こうした可能性を議論しなかったことは残念だ。
　再生可能エネルギーは輸入資源なしに発電できる重要な電源だ。ただ本格的な導入には送電線が足りない。周波数が50ヘルツ帯と60ヘルツ帯に分かれる現状は問題だ。10年以上かけて送電線をつなぎ直し、周波数を統一するなど抜本策が必要になる。（聞き手は小野沢健一）


　たなか・のぶお　72年東大経卒。73年旧通商産業省（現経済産業省）に入省。07年に国際エネルギー機関（ＩＥＡ）事務局長。現在は笹川平和財団理事長。65歳。

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特許審査、日米共同で ８月から取得、半年に短縮 企業の国際展開後押し

特許審査、日米共同で
８月から取得、半年に短縮 企業の国際展開後押し
2015/5/21 3:30 日経朝刊1面

　特許庁と米国特許商標庁は８月から、日米両国で出願された発明の共同審査を始める。調査情報を日米当局で共有し、判断の結果を互いに参考にするなどして大幅な作業の効率化、時間短縮が見込める。企業にとっては特許取得までの期間が短くなる。日本では約10カ月かかっていたが約６カ月に短縮できる。審査が同時に終わるため、日米同時に新製品を投入しやすくなる。

　日米の特許当局は21日にも、共同審査の枠組みで合意する。特許庁が海外当局と共同審査を始めるのは初めてで、世界でも例がないという。まず年間数百件を上限に、企業から同時審査の申請を受け付け、対象となる件数を増やしていく方針。
　この枠組みを使えば日本企業の特許取得を巡る環境は大きく改善する。
　特許の審査（総合２面きょうのことば）は、過去に同様の発明がないかや、特許に値する技術なのかを調査したうえで、各国の当局が登録の可否を判断する。今回の日米の枠組みでは最も重要な判断材料となる過去の膨大な研究論文や特許出願資料に関する情報を提供しあって作業を効率化する。審査の結果は両国当局が独自に判断するが、どの要素を重視するかも事前に擦り合わせるため、類似の発明を見落とし、判断を間違えるリスクも減る。
　特許は通常、特許庁に資料を提出して出願したうえで、審査を申請する。膨大な審査案件があるため実際の審査に入るまでに時間がかかり、待たされることが多かった。今回の共同審査案件は優先的に審査に入るため、企業に結果が通知されるまでの期間も大幅に短くなる。日本では通常、出願から通知まで約10カ月、米国は１年以上かかっているが大幅に短縮、結果も同時に出る。
　複数の特許を同時に取得できる効果も見込める。日本は2013年度から、関連した発明をまとめて審査する手法を導入しており、共同審査では米国も日本に合わせて審査を進めるためだ。例えば、電気自動車の製造技術やモーター、電池などの特許を日米でまとめて取得できれば、自動車メーカーは新車の投入時期を計算しやすくなる。
　日本企業による海外での特許出願件数は13年に約16万４千件で、うち米国が最大の８万４千件を占める。特許庁によると大半の場合、企業は日米同時に申請している。グローバル化で企業が世界で同時に新商品を発売する機会も増えており、共同審査の申請を検討する企業も多いとみられる。
　日本と米国は世界の中でも特許の出願数や取得件数が多く、これまでも世界に先駆けて連携を打ち出してきた。日米が過去に２カ国で始めた審査期間を短くする別の枠組みも、今は参加国が30カ国超に広がっている。
　日本は国ごとに異なる特許や商標の出願手続きを統一する国際条約に今秋にも参加する。今回の共同審査で「審査」段階でも共通化が進めば、海外展開する日本企業にとって利点が大きい。