★★MAトラスト社長 浅野まことのここだけの話。★★

MAトラストの社長 浅野まことがここだだけの話をブログで大公開!!

JT、火のないたばこで株価に点火

2017年05月24日 | 企業研究
JT、火のないたばこで株価に点火
2017/5/24 12:46 日経新聞

 日本たばこ産業(JT)の株価が急ピッチで上昇している。24日は3日続伸し、連日で年初来高値を更新した。前日に火を使わない加熱式たばこ「プルーム・テック」の販売で6月末に東京都内へ進出すると発表。業績拡大に弾みがつくとの期待が広がった。たばこ世界首位の米フィリップ・モリス・インターナショナル(PMI)などとの「次世代たばこ競争」の火ぶたが本格的に切られることになる。

 プルーム・テックはたばこ葉を燃やさず、蒸気を使ってたばこの味や香りを味わう製品。火を使用しないため燃焼で発生する煙やにおいを気にせずに吸うことができる。これまでの販売は福岡市とインターネットのみに限っており、入手が困難な状況のためオークションサイトでは高値で取引されている。6月末には銀座や新宿で専門店を出店するほか、都心6区の販売店でも売り出していく方針だ。

■出遅れたJT、巻き返しに動く

 現在、この加熱式たばこではPMIの「iQOS(アイコス)」が一人勝ちの状態となっている。2014年に名古屋市でアイコスを試験販売し、昨年に全国展開した。メディアなどで大きく取り上げられたこともあって知名度が高まり、供給が追いつかず品薄の状態にもなった。たばこ世界3位の英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)も昨年末に「グロー」を投入して加熱式市場に参入。まずは仙台市内で試験販売し、17年中の全国展開を目指している。

 健康志向の高まりなどで紙巻きたばこの市場規模は縮小傾向にあるが、その中でも加熱式など次世代たばこは有望な成長市場だ。実は、日本は世界の中でも加熱式たばこの普及が早い"先進国"だ。路上喫煙の禁止などたばこに対する規制が強化されてきたほか、人口密度が高く、文化的に周囲への配慮が細やかなことから受け入れられる土壌があるとされる。PMIの17年1~3月期のアイコス用のヒートスティックの出荷は前年同期比10倍の44億本で、そのうちアジアが9割を占める。大半が日本とみられ、同社の業績拡大のけん引役となっている。

■1兆8000億円市場との予測も

 英ユーロモニターによると、次世代たばこの世界の市場規模は15年に約80億ドル(約9000億円)と、06年から約80倍に成長した。2020年に160億ドル(約1兆8000億円)に拡大するとの予測もある。たばこ大手各社はまず先進国の日本で販売を伸ばし、世界での成長の足がかりにしようとしている。

 JTはこの分野の取り組みが遅れており、この約2年間の株価は下落基調が続いた。PMIやBATの株価がほぼ右肩上がりで上昇しているのとは対照的だった。それが5月に入ってプルーム・テックへの期待が盛り上がり、JT株もやっと上昇に転じた。24日の株価は前月末比で1割強高い。松井証券の窪田朋一郎氏は「食品・日用品株の中で出遅れが目立っていたため、見直し買いが入りやすかった面もある」と指摘する。

 ただ、JTの巻き返し戦略は始まったばかりだ。野村証券の藤原悟史氏は「プルーム・テックは東京都心でも売り切れ続出が予想され、品薄状態は当面、解消されないだろう」と指摘する。生産能力の制約もあり、PMIなどのシェア拡大に歯止めを掛けられるかは不透明だ。
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不動産、ネット金融…中国バブル再び 規制でマネー氾濫

2017年05月13日 | 中国関連
不動産、ネット金融…中国バブル再び 規制でマネー氾濫
上海の住宅、年収の20倍超 最盛期の東京上回る
2017/5/6 6:50 日経新聞

 通貨・人民元の急落を防ぐために海外送金などの規制を強めた中国で、国内にあふれたマネーが不動産市場やインターネット金融などに集中し、バブル懸念が再び強まっている。投資の過熱で足元の景気は持ち直している半面、鉄鉱石など資源輸入が急増し、経常収支が悪化する恐れも出てきた。膨らむバブルは中国経済の安定を損なう波乱要因になりかねない。

 上海市郊外の小昆山鎮。工場などが点在する不便な地域だが、上海市が払い下げた土地の3月末の落札価格は1平方メートル当たり3万6千元(約58万円)。1坪当たりは円換算で約190万円と、東京・世田谷などと変わらない。住民は「マンションを建てれば1平方メートル当たり5万元」と噂する。

 野村資本市場研究所によると、2015年の上海の新築住宅価格は平均年収の20.8倍だ。東京カンテイによると1990年の東京は18.1倍。中国の大都市の住宅はすでにバブル期の東京を上回る高根の花だが、上海では15年から足元までさらに4割値上がりした。

 北京や広東省深圳も同様で、今年3月は主要70都市のうち62都市で住宅価格が上昇。1~3月の300都市の土地払い下げ額は1年前の5割増だ。値上がり期待が投資資金を引き寄せ、さらに価格を押し上げている。


 当局の目が届かない「影の銀行(シャドーバンキング)」問題も再燃し始めた。インターネットを通じて個人が投資資金をやりとりする「ピア・ツー・ピア(P2P)金融」の残高は4月末で9500億元超と、1年前の1.7倍に膨らんだ。
 企業などが銀行を通じて余剰資金を貸し出す「委託融資」は13兆元を突破。1年前より2割増え、一部は運用先が不透明な投資商品(理財商品)に流れる。委託融資や理財商品など狭義の「影の銀行」は16年末で60兆元弱と、国内総生産(GDP)の8割の規模だ。

 ベイン・アンド・カンパニー中国代表の韓微文氏は「資本規制で海外投資が難しくなり、国内への還流が起きている」という。中国政府は米利上げに伴う急激な元安や資金流出を防ごうと、16年半ばから資本規制の強化に動き、500万ドル(約5億6千万円)を超す海外M&A(合併・買収)などに事実上、待ったをかけた。中国は従来、国境をまたぐ資金のやりとりを制限してきたが、出口を一段と絞られたマネーが国内にあふれた。

 15年夏に価格急落に襲われた株式市場にも資金が舞い戻っている。約3200社の16年12月期決算の合計純利益は前の期に比べ5%増だったのに対し、足元の上海総合指数は16年初めの底値から2割近く上昇した。1~4月の新規株式公開(IPO)は167社と1年前の4倍に膨らんだ。

 ベンチャー投資も1~3月に535億元と3四半期ぶりに増加。シェアサイクルのofoは3月、4億5千万ドルを調達し、非上場ながら評価額が10億ドルを超す「ユニコーン」に仲間入りした。仮想通貨ビットコインの元建て価格は9千元前後と最高値圏で推移する。

 中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は「過度の流動性はインフレやバブルを起こす」と警戒する。もっとも、中国政府が投資ブームに火を付けている面も強い。

 中国の1~3月の財政収支は1551億元の赤字。1~3月の赤字は1995年以来22年ぶりだ。秋の共産党大会を控え、政府が景気を安定させようとインフラ投資を加速している。1~3月の主要建機25社のショベルカーの販売台数は前年同期比98%増えた。1~3月平均の卸売物価は前年同期比7.4%上昇と、16年通年の1.4%下落から急反転している。

 国内での過剰投資は、経常収支の悪化という副作用をもたらしている。

 モノに加え、知的財産取引なども含めた貿易・サービス収支の黒字は1~3月に187億ドルと、前年同期比64%減った。四半期では赤字を記録した14年1~3月以来、3年ぶりの低水準だ。国内投資の拡大で鉄鉱石などの輸入が倍増、貿易黒字が25%減ったためだ。

 所得収支は16年まで2年連続の赤字で、貿易・サービス収支と合わせた経常収支の黒字は16年10~12月に前年同期比86%減の118億ドル。経常黒字の減少が続く可能性があり、通貨・元の信認を揺るがす恐れがある。

 中国経済は6%台後半の成長を保ち、金融市場に安心感も漂う。一方で、中国の金融機関を除く民間債務はGDP比200%超と日本のバブル末期並みだ。警戒を強める人民銀は金融政策を引き締め気味に運営し始めたが、社債の発行延期や中止が相次ぐといった影響がすでに出ている。投機の過熱をうまく抑え込めなければ、貸し倒れの急増など、世界が再び中国リスクを意識する展開が現実味を増す。

(上海=張勇祥、北京=原田逸策)
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慢性炎症を抑えると長生きする⁉️

2017年05月13日 | 新技術
5月10日のNHKガッテン「慢性炎症を示すCPRの数値を下げる方法」が放送されていましたので面白いと思いましたので紹介したいと思います。

今回ガッテンで健康で長生きするために注目されたキーワードは「慢性炎症」。
慢性炎症を抑えることが出来れば様々な病気を未然に防ぐことができ、結果健康で長生きすることができるというものです。

CRPって何?
実はこの「慢性炎症」は健康診断の「CRP」という項目でわかります。
0.30以下なら正常値ということになっています。
「CRP」は20年ほど前から炎症の値として医療現場でも使われている数値で「C-Reactive Protein」の略で体内で炎症や組織細胞の破壊が起きると肝臓から出るたんぱく質の値を示しています。
0.3以下なら基準範囲、0.3~1.0は要注意、それ以上は異常の範囲となります。

炎症とは病気だけではなく怪我などをしても赤くなったり、熱を盛ったり、痛みとして表れます。
しかし、慢性炎症は本人にはあまり自覚がない程度の弱い炎症が長く続く状態で、長く続くと動脈硬化やがんの原因になることがわかっています。

高感度CRP検査
近年、高感度CRPという、慢性炎症のような弱い炎症も検出できるようになってきていて、検査項目の数値を見てみて、少数第2位まで書かれていたら高感度による検査の値ということです。
この検査は人間ドッグではほとんど実施されていて、健康診断を行う施設の約5割の血液検査でも行われています。
もし、高感度CRP検査を受けたい方は、事前に医療機関に問い合わせてみるとよいです。

CRPが高くなる人の特徴
今回番組の調査で、様々な年代の人のCPRを調べたところある特徴を持った人がCPRの値が高くなる特徴があることがわかりました。
その特徴は「肥満」でした。
体脂肪率が男性なら25%以上、女性なら30%以上の人は要注意とのことです。因みに私はアウト...
脂肪細胞が脂肪をためこんで膨れ上がると免疫細胞が集まり炎症を起こしてしまいます。それが慢性炎症につながるのだそうです。

ただ、皮膚の上からつまめるような脂肪はあまり炎症を起こさず、内臓脂肪の方が慢性炎症を起こしやすいことがわかっているそうです。肥満以外では、
過度の飲酒、ストレス、喫煙、高血糖、食べすぎ、加齢
などが原因になります。加齢以外は、これまで健康に良くないとされていた項目ばかりです。

内臓脂肪を減らす方法
内臓脂肪を減らす方法は運動や食生活を注意するなど色々な方法があります。

CRPを下げる食材
番組では、マウスの実験の段階ですが「豆」と「キノコ類」をたくさん食べているとCPRの数値が下がったというデータがあるそうです。


これらには炎症を抑えるポリアミンが多く含まれているそうです。




あくまでもマウスの実験ですが、ポリアミンを与えたマウスとそうでないマウスでは明らかに寿命が違っていたそうで、研究者も驚きの結果だったそうです。




まだ人間では実証されていないとのことですが....

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NHK時事公論 増したのか?企業の稼ぐ力

2017年05月13日 | MAトラスト
今日放送のNHK 時事公論は、増したのか?企業の「稼ぐ力」と題しては非常にためになることを放送していたので紹介したい。




上場企業の中で日本電産の取組を紹介。
同社は事業構造の見直しをした。具体的には、従来のハードディスクむけモーターから自動車や家電向けにシフトしたこと。



そして組立ロボット・自動搬送ロボットを自前で開発することで残業ゼロを目指し一人当たりの残業を半減させることで利益率を上げることができた。



また、エスビー食品はSPICE&HERBなどの様に機能性食材の投入や商品構成の高度化を果たし素人からプロまでをカバーすることで企業イメージを高めた。

また、家具のニトリは倉庫に搬送ロボットを導入することでロボットが商品を運んでくるようにすることで作業効率が40%近く向上したという。



これまでの薄利多売のビジネスから脱却することが課題であったが、人口減少による人手不足が目立ってきたことから、大企業は、ロボット導入による自動化と省力化が可能となった。

問題なのは、労働人口の7割を占める中小企業である。人手不足は商品サービスの低下をもたらし、残業の増加で対応せざるを得ないという。これでは悪循環に陥る可能性が高い。
この様に大企業、資金力のある企業と中小企業の格差が益々広がっているのが実情である。
そこで求められるのが、中小企業へのロボット・IT導入の支援をすることである。


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MAトラストの未来予測研究会6月例会のご案内

2017年05月12日 | 未来予測研究会
関係各位 

皆様におかれましては益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、6月5日(月)に『未来予測研究会』6月例会を浜松町にて
開催致しますので、下記にてご案内申し上げます。
事務局長浅野真が今月のテーマについてお話しさせて頂いた後、幅広いテーマで講演を行い人気を博している飛岡先生にご登壇いただきます。
更に、お食事は、参加者同士の親睦を深めていただけるようビュッフェ式で、
アーティストによる生演奏もお楽しみいただけます。
お忙しいこととは存じますが、万障お繰り合わせの上、ご出席いただければ幸いです。

      ― 記 ―


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*** 37年続くアカデミックな勉強会 ***
   MAトラストの 『未来予測研究会』@ 東京  ≪6月例会≫ 
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■日時:  2017年6月5日(月) 
      ◎受付&ミュージック17:30~、ディナータイム 19:30~
      ◎講演:18:00 ~ 21:00

■場所:   浜松町 サンミケーレ      
       東京都港区浜松町1-17-10 汐留健診クリニック 5階
       JR『浜松町駅』 北口より徒歩3分    
       地下鉄『大門駅』 A2出口より徒歩2分    
       TEL:03-3432-4300 
       地図: http://www.sanmichele.jp/access/index.html


■月会費:   特別会員は21,600円 (3名まで入場可)
        一般会員は10,800円 (1名のみ)
        初回は10,800円 〔資料代、飲食代込〕

■入会金:   税込10,800円(キャンペーン中につき免除) 
        会員募集中!
      

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【講師】
■飛岡健:
株式会社現代人間科学研究所、株式会社未来と経営の研究所 代表取締役
東京大学工学系大学院博士課程修了。東大のロケット人工衛星の打ち上げ
・研究にも従事。昭和50年、新しい時代のニーズに答えるべく、現代人
間科学研究所を設立し、人文科学と自然科学の統合をはかり、商品・マー
ケット・消費者・科学技術を未来予測の視点から研究し、企業の支援をす
ると共に、政府や地方自治体関係の様々な委託研究に従事。日本全国を講
演に歩き、「明日の時代」を見る先見性に満ちた視点に定評がある。著書
多数、テレビ・ラジオ出演多数。http://mirai-yosoku.jimdo.com/

■浅野真: 
岐阜市出身。東京大学文学部卒。三井物産株式会社に10年間在籍し
海外の石油・ガスパイプラン事業などを手掛ける。
2008年2月、MAトラスト株式会社設立。現在に至る。http://ma-trust.jp/

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【演奏家】

■ゲスト未定
■ロシア人ラグタイム・ピアニスト:アレェクスェイ・ルミィヤンツェフ


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≪お申込み方法≫  
以下のいずれかでお願いします。当日は、メールでなく電話でご連絡ください。
◆FACEBOOK からの参加表明の場合:
https://www.facebook.com/events/1485950738143099/

◆電話・FAXの場合: TEL 03-5577-4071、FAX 03-4243-3718
  SMS:裕美・ルミィヤンツェヴァの携帯 080-1047-5127まで

◆メールによるお申し込みの場合は、下記情報を info@ma-trust.jp 
までお送りください。

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    会社名:
    住 所:
    氏 名:
    電 話: 
    メールアドレス:
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【詳細・FAX申込用紙はHPにて】
『未来予測研究会』: http://mirai-yosoku.jimdo.com


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お支払い: 会費は事前に下記口座へお振込みください。
尚、お振込み後は、返金致しませんので、万が一、
ご都合付かぬ際は、代理の方にご出席いただいて下さい。

      +++++++++++++++++ 
       三菱東京UFJ銀行 門前仲町支店
       普通 1177180 MAトラスト(株)
      +++++++++++++++++


 
主催: MAトラスト株式会社



以 上     

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MAトラスト株式会社:http://ma-trust.jp/ 
『未来予測研究会』:http://mirai-yosoku.jimdo.com

オフイスが下記に移転しました。
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〒101-0047         
東京都千代田区内神田1-11-5 カーサ内神田901
TEL 03-5577-4071、FAX 03-4243-3718
    裕美・ルミィヤンツェヴァ:080-1047-5127
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都、火種残す全額負担 五輪の都外仮設費

2017年05月12日 | 日記
都、火種残す全額負担 五輪の都外仮設費
2017/5/11 22:13 日経新聞

 2020年東京五輪・パラリンピックの費用負担問題で、東京都の小池百合子知事は11日、首相官邸で安倍晋三首相と会談し、都が都外の仮設整備費約500億円を全額負担する方針を説明した。都外施設への巨額支出には都議会から疑問の声が上がっている。警備費や輸送費など都外の大会運営費約1200億円の分担も未解決で、難しい協議が続きそうだ。



 都は1月、大会組織委員会や国、都外開催地の自治体と仮設整備費の分担協議を開始。3月までの決着を目指したが、小池氏は「さらに費用を精査する必要がある」として先送りにした。
 安倍首相との会談後、小池氏は「国にはパラリンピックの費用負担をお願いした」と説明した。関係自治体の首長からは都の全額負担方針を評価する一方で、大会運営費についても早期決着を求める意見が相次いだ。

 都外の仮設整備費への支出をめぐっては、自治体予算はその自治体内で使うとする地方財政法に抵触する可能性も指摘された。総務省は「都の事務と整理されれば、都が負担しても問題ない」との見解を示しているが、そもそも、都が都外の仮設整備費を負担する根拠は招致段階まで遡る。

 都側が12年に国際オリンピック委員会(IOC)に提出した立候補ファイルは「仮設整備費は組織委が全額負担する。組織委が払えなければ都が補填する」とし、都が払えなければ国が補填するルールとなっている。

 招致段階の試算の甘さに資材費や人件費の高騰が重なり、大会経費が大幅に増加したことも影響した。東京大会は当初、選手村の半径8キロに競技会場の85%を集中させる「コンパクト五輪」を標榜。しかし、1500億円とされた都内の恒久施設の整備費は3倍の4500億円になることが分かり、「広域開催」に計画が変更された。
 当時の舛添要一知事は経費削減のため、恒久施設の一部新設を取りやめ、既存施設での競技開催を都外の自治体にも要請した。その結果、既存施設を五輪仕様にするための仮設整備費が増え、当初の4倍の約2800億円に膨らんだ。

 予算約5000億円の組織委には賄えなくなり、組織委と都、国は昨年3月、仮設整備費の分担の見直しで合意した。都が一部を負担する方向で調整が進んだが、舛添前知事の辞任で中断。小池氏の当選後は新設会場の見直し議論が先行し、仮設整備費の分担問題は後回しにされた。

 協議が大幅に遅れる中、組織委は昨年12月、開催自治体にも都外の仮設整備費の分担を求めたが、自治体側は「招致段階の約束と違う。組織委が負担すべきだ」と猛反発し、協議は難航した。

 都外施設に巨額の都税を投入することについて、都議会では批判の声が上がった。11日の五輪・パラリンピック等推進対策特別委員会では、自民都議が「(意思決定が)ブラックボックスだ。財源はどうなるのか」と批判。共産都議も「都民は納得できないのではないか」と指摘した。
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豊洲市場移転問題から東京一極集中を考える

2017年05月07日 | 未来予測研究会
おはようさ〜ん 連休も今日でおしまいですね。皆さん思い思いに連休を過ごされたようです。最終日は事故の無いように気をつけてくださいね。
先程、今朝のNHKニュースを引用しましたが、豊洲移転延期が半年になり、この延期に伴い発生した経費はすでに26億円となっているそうです。内訳は、豊洲市場の維持管理に8億3000万円、築地市場の維持管理に8億7000万円で、業者の損害に対する補償が9億円。但し、補償手続きを済ませた業者は全体のおよそ5%で、補償額はさらに増えるそうです。移転延期が長期化するほど損害などは膨らむことになるそうです。

13兆円の莫大な予算がある東京都だから耐えられる話で、普通の自治体であればひとたまりもない金額です。
小池知事は、どうして結論を急がないのか、7月の東京都議選の争点にしたいだけなのではないかと疑問に思います。
僕は、こういう劇場型政治は時代錯誤であり、時間の無駄で意味がないとさえ考えています。

ところで東京都の大きさを見てみます。
年間予算は約13兆円。これは、他の府県のおおよそ10〜20倍でスウェーデンやインドネシアなどの国家予算に匹敵します。
東京都は、交付金や補助金に依存していないので都知事の権限は強く、また、職員の数も16万人と突出しています。
因みに東京都より職員がいるのは、自衛隊のある防衛省だけです。
経済規模は、都内総生産は94兆4000億円(平成28年度)と日本のGDPの17%を占め、韓国を上回ります。
政治、行政、経済の中枢機能が集中し、テレビ局、新聞社、出版社、通信社、IT企業などの本社機能も集中し、全国に向けた情報発信力も非常に強い。
日本の税収の4割を集め、銀行貸出残高の4割、大企業の本社、外国企業が集中しています。また、大学生の4割が東京にいることは労働者不足が深刻になっている現在、看過出来ない問題です。

全てが巨大な東京。この狭い東京に人・モノ・金・情報が集中しすぎています。地方で何十年も掛かる道路建設や高層ビル建設。東京ではすぐに出来てしまいます。日本国内での経済格差は明らかにあります。
経済を論じるときに、日本対外国という構図で経済を論じがちですが、この国内の経済格差を問題にしてきた政党がないのは残念です。あったとしても地方分権と叫ぶだけでありました。東京都に集中する予算と権限を具体的にこう削って地方に振り向けるという政策を提示出来ていないのです。

その東京が東京オリンピック以降、これといったプロジェクトがなく建築業界では相当な不景気に苛まれると予想しています。高齢化が進み、高い地代家賃に耐えられない高齢者は東京では生活出来ない深刻な事態になる事が予想されています。
そして首都直下型地震が起きた場合、東京一極集中が裏目に出るのは確実です。

早期に地方に権限と予算と人を移さないと国としてそれができる体力がなくなってしまいます。イメージとしては細胞分裂する体力を想像してみていただきたいと思います。

地方分権の単位はやはり道州制という経済単位がベースになると思います。

話が外れた感ありますが、豊洲移転問題を発端に、この国の根本的な構造問題を指摘したいと思います。
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投信不信 迷うマネー 金融庁批判で「毎月分配」自粛 14年ぶり資金流出

2017年05月07日 | 金融
投信不信 迷うマネー 金融庁批判で「毎月分配」自粛
14年ぶり資金流出
2017/5/7 8:36 日経朝刊

 個人の代表的な資産運用商品である投資信託がパッタリと売れなくなった。2016年度は14年ぶりに解約と償還額が購入額を上回る資金流出を記録した。主因は圧倒的な人気を誇った「毎月分配型」の急ブレーキだ。長期で資産を形成する投信を増やしたい金融庁と売れる商品を提案できない金融機関のはざまで、行き場を失った個人マネーがさまよっている。



 「消費者の真の利益を顧みない生産者の論理が横行している。そんなビジネスを続ける社会的な価値があるのか」。先月、日本証券アナリスト協会が都内で開いた資産運用のセミナーで、金融庁の森信親長官は強い口調で投信業界への批判を展開した。多くの証券関係者が集まった会場は水を打ったように静まり返った。
 金融庁が目指すのは投信市場の正常化だ。長期で資産を増やす投信本来の役割を期待している。

 批判の矢面に立つのが運用益の一部を投資家に月々支払う毎月分配型の投信だ。森長官は「顧客本位ではない商品」と断じた。

■6000本乱立し選べず

 投信は株や債券などに投資して得られた利益を再び投資に回して資産を増やしていく。この「複利効果」は長期運用の最大の利点だ。利回り5%で運用した場合、資産を2倍に増やすのに単利なら20年かかるが複利なら15年だ。

 運用益を払い戻せば複利効果が得られにくくなる。しかも世界的な低金利で運用難に直面し、分配金に投資家が払い込んだ元本を充てるファンドは多い。分配金が全て元本の投信さえある。投資家が毎月得る分配金の一部は運用益ではなく自分たちが払ったお金だ。

 投信販売の現場には自粛ムードが広がる。「お上の方針には逆らえない」。ある証券会社の営業幹部は、昨年から毎月分配型の販売を控えていると打ち明ける。

 問題は毎月分配型が最大の売れ筋商品だったことにある。QUICK資産運用研究所の調べでは10年度は新規設定ファンドの購入額の37%を毎月分配型が占めた。16年度に2%まで減ると投信市場は失速した。公募投信(ETF、MRF、MMFを除く)の購入額は22.6兆円と前の年度より38%も減り0.8兆円が投信市場から流出した。行き場のない資金は証券会社や銀行の口座で眠っている。

 投信全体の販売額すら左右する毎月分配型。なぜこれほど個人に人気があるのか。

 神奈川県の40代の主婦は「分配金は精神安定剤。毎月ちゃんと出ていれば安心できる」という。京都市の60代の主婦も「投信は基準価額の変動が大きすぎて心配。元本割れしたとしても毎月分配型以外は買わない」と話す。個人は長期運用に不安を抱いている。

 アベノミクス相場に沸いた日本株だが今の日経平均株価は1万9000円台半ばだ。過去最高値圏にある米国株と異なりバブル期の最高値3万8915円に遠く及ばない。長期運用に自信が持てなければ投資の果実をこまめに現金化するのが合理的に映ってもおかしくない。毎月分配型はデフレ経済に慣れきった日本人の不安心理に見事に合致した商品だった。

 都内在住の20代の男性会社員は投資に興味を持ち様々な種類の投信を試していたが、ある日購入をやめた。「数が多すぎて選ぶのが面倒くさくなった」からだ。

 日本で売られている公募投信は今や約6000本に上る。10年前の2倍だ。上場企業は4000社弱なので投信は個別株の1.5倍の選択肢がある。フィンテック、AI(人工知能)、トランプ氏。投信業界は旬の投資テーマを探しては新商品を投入してきた。

■金融知識は必須に

 国内の大手運用会社は大半が金融グループに属する。販売を担う証券会社や銀行の声を無視できず売りやすい商品を優先してきた。三井住友アセットマネジメントの長尾誠取締役は「他の業界は消費者の嗜好に合わせようと必死で考えているのに」と自戒する。

 日本の投信といえども海外の株や債券、不動産投資信託(REIT)などに幅広く投資している。日本株への不信感があるなら海外資産の投信を選べばいいが、乱立する投信は複雑で分かりにくい金融商品の代表格になってしまった。欲しい商品を探すには一定の金融知識を得る努力が不可欠だ。

 米国ではバンガード・グループの長期運用に適した低コスト投信が400兆円を超える投資マネーを集める。個人の金融資産に投信が占める比率は米国が約11%、欧州が約9%なのに対し日本は5%だ。資産を増やすツールとして十分に機能しているとは言い難い。

 毎月分配型の販売自粛があぶり出したのは根深い投信不信だった。投信業界は新たなマネーの受け皿を見つけられていない。個人が手軽に資産形成に取り組める「正常な市場」はいつ実現するのだろうか。

(嶋田有、野村優子)
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憲法記念日に思う

2017年05月03日 | 政治


憲法記念日の今日。テレビで憲法改正すべきか否かで世論調査をして賛成反対が拮抗してきたと報道するのを見て、マスコミの無責任さに呆れる。学者も何をしているのかと思う。そんな中、日本一新の会のメルマガが送られてきたので下記に紹介したい。
歴史や事実に基づいて考えるということが必要であると同時に、我々ひとりひとりがしっかりと意見を持たないと雰囲気に流され感情論に流され、後世に禍根を残すことになることを肝に命じるべきであると思う。

--以下引用--

「教育勅語」の問題を考える
日本一新の会・代表 平野貞夫


敗戦後「教育勅語」はどのように排除されたか!

 昭和20年8月15日日本は「ポツダム宣言」を受諾して敗戦となった。新憲法を制定して、民主主義国家として新しい国づくりが始まる。当然教育勅語は排除されなければならなかった。
 しかし政府は明確な措置を行わず、文部省令で教材にしないことや、式典で棒読を禁止することなどを行政措置として対応しただけであった。新憲法や教育基本法が制定され、平和主義・国民主権・基本的人権の原理で国家を運営する制度改革が次々と行われた。しかし、民主主義的な精神面の改革が十分ではなく、封建的な考え方が残り新旧の混乱が起こった。その原因は教育勅語にあった。部分的に真実性を持つ個所があり、「人間天皇」の宣言にも拘わらず「天皇神格化」が残っていて、なかなか消えない。
国際的にも問題になるし、民主化の妨げになって国家の意思として「教育勅語」の排除・失効の表明が必要となった。
 その方法として、衆・参両院は国会決議で対応することになる。
第2回国会の昭和23年6月19日に衆議院で『教育勅語等排除に関する決議』、参議院で『教育勅語等の失効確認に関する決議』が、それぞれ全会一致で可決された。
 この両院での決議の歴史的意義についてほとんどの有識者が無知である。日本国憲法も教育基本法も、敗戦後の帝国議会で審議され、制定されたものだ。そこで日本の民主主義改革の原点が定
まったわけだが、新憲法下の国会で国の基本原理を確認する決議は、この「教育勅語」の排除・失効の決議だけである。なお衆議院での決議案の提案理由説明で、教育勅語の内容にある真理性の文言を認める考えに対して、「勅語が持つところの根本原理は、憲法98条に副わない」として国会決議によって退けていることが、きわめて大事なことである。

「教育勅語の排除・失効両院決議」を再確認する請願運動の必要性

 森友学園問題は、安倍首相に忖度した財務官僚が、国民の資産9割も値引きして払い下げたことで批判の的になている。これには権力の私的乱用とか、官僚の質の劣化とか、行政改革の不徹底などさまざまな問題がある。私が論じたい最大の関心は幼稚園児の「教育勅語」の集団暗誦の疎ましいテレビ映像である。
 平成24年12月の安倍政権の復活は野田民主党政権の消費税強行導入が直接の原因であった。その背景には小泉自公政権以来の右傾化の政治風潮があった。日本会議などの戦前回帰運動が民衆の中に拡がり、近隣諸国の人々に対する〝ヘイトスピーチ〟による排外運動などである。それを支えていた思想は「教育勅語」の復活であった。一部の教育機関や出版では、教育勅語の内容を現代に都合よく適応させる活動が盛んになっていた。
 第2次安倍政権になってからの安倍政治をひと言でいえば『教育勅語政治』といえる。教育勅語といえば「個人の思想と良心の自由」を否定し「忠君(安倍)愛国」の精神で戦争に臨むというものである。憲法9条を解釈改憲して戦争法制を強行成立させた。
特定秘密保護法の成立は政府権力に情報管理を独占させ、共謀罪は、国民うけを狙って〝テロ対策〟と詐って強行成立させようとしている。
 共謀罪は、戦前の治安維持法の復活であり、教育勅語の個人の思想と良心を否定を法源とし、戦時体制に必要不可欠なものだ。
東京オリンピックを大義名分としているが大いなる見当違いだ。
朝鮮半島のクライシスの暴発が先になる可能性がある。マネーゲームならぬ「ミリタリーゲーム」に変質した現代資本主義社会で、トランプ米大統領のお先棒を担いでいると、太平洋戦争で中止となった東京オリンピックの二の舞になりかねない。
 考えてみれば、沖縄辺野古などの基地問題や原発再稼働・推進問題。アベノミクスによる格差拡大、さらにお友だちの学校法人に公有地を無償として税金をくれてやる政策も、教育勅語の一環と思えばわかりやすい。これに対抗するためには、「教育勅語の排除・失効両院決議」の再確認をする国会請願運動が必要である。
これに国会が応じないなら、日本の議会政治は死滅したといえる。 (終)

(資 料)

敎育ニ關スル勅語

朕惟フニ我カ皇祖皇宗國ヲ肇ムルコト宏遠ニ徳ヲ樹ツルコト深厚ナリ我カ臣民
克ク忠ニ克ク孝ニ億兆心ヲ一ニシテ世々厥ノ美ヲ濟セルハ此レ我カ國軆ノ精華
ニシテ敎育ノ淵源亦實ニ此ニ存ス爾臣民父母ニ孝ニ兄弟ニ友ニ夫婦相和シ朋友
相信シ恭儉己レヲ持シ博愛衆ニ及ホシ學ヲ修メ業ヲ習ヒ以テ智能ヲ啓發シ徳器
ヲ成就シ進テ公益ヲ廣ノ世務ヲ開キ常ニ國憲ヲ重ジ國法ニ遵ヒ一旦緩急アレハ
義勇公ニ奉シ以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ是ノ如キハ獨リ朕カ忠良ノ臣民
タルノミナラス又以テ爾祖先ノ遺風ヲ顯彰スルニ足ラン
斯ノ道ハ實ニ我カ皇祖皇宗ノ遺訓ニシテ子孫臣民ノ倶ニ遵守スヘキ所之ヲ古今
ニ通シテ謬ラス之ヲ中外ニ施シテ悖ラス朕爾臣民ト倶ニ拳々服膺シテ咸其徳ヲ
一ニセンコトヲ庶幾フ

明治二十三年十月三十日
御名御璽


〇 第2回国会 昭和23年6月19日 衆議院本会議
教育勅語等排除に関する決議

 民主平和国家として世界史的建設途上にあるわが国の現実は、その精神内容において未だ決定的な民主化を確認するを得ないのは遺憾である。これが徹底に最も緊要なことは教育基本法に則り、教育の改新と振興とをはかることにある。しかるに既に過去の文書となっている教育勅語並びに陸海軍軍人に賜わりたる勅諭その他の教育に関する諸詔勅、今日もなお国民道徳の指導原理としての性格を持続しているかの如く誤解されるのは、従来の行政上の措置が不十分であったがためである。
 思うに、これらの詔勅の根本的理念が主権在君並びに神話的国体観に基いている事実は、明かに基本的人権を損い、且つ国際信義に対して疑点を残すものとなる。よって憲法第98条の本旨に従い、ここに衆議院は院議を以て、これらの詔勅を排除し、その指導原理的性格を認めないことを宣言する。政府は直ちにこれらの謄本を回収し、排除の措置を完了すべきである。
右決議する。

〇 第2回国会 昭和23年6月19日 参議院本会議

教育勅語等の失効確認に関する決議
 われらは、さきに日本国憲法の人類普遍の原理に則り、教育基
本法を制定して、わが国家及びわが民族を中心とする教育の誤り
を徹底的に払拭し、真理と平和とを希求する人間を育成する民主
主義的教育理念をおごそかに宣明した。その結果として、教育勅
語は、軍人に賜はりたる勅諭、戊申詔書、青少年学徒に賜はりた
る勅語その他の諸詔勅とともに、既に廃止せられその効力を失つ
ている。
 しかし教育勅語等が、あるいは従来の如き効力を今日なお保有
するかの疑いを懐く者あるをおもんばかり、われらはとくに、そ
れらが既に効力を失つている事実を明確にするとともに、政府を
して教育勅語その他の諸詔勅の謄本をもれなく回収せしめる。
 われらはここに、教育の真の権威の確立と国民道徳の振興のた
めに、全国民が一致して教育基本法の明示する新教育理念の普及
徹底に努力をいたすべきことを期する。
 右決議する。

--引用終--

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