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守屋問題・軍産癒着の読み方
前防衛次官―率先して規律破りとは(朝日新聞10・20)
同じ事柄をあつかった2つの社説を読み比べたが、「東京新聞」のほうがより本質に迫っている。公務員を縛る規律破りという事実そのものはたしかに国民にとって看過するわけにはいかないけれど、問題は、その規律破りの背後にあるもの、なぜ規約破りが現に起きて癒着関係が成り立つのかという疑念をはらすことでである。やはり構造的な背景を私は感じる。この点で、明確に軍産癒着の徹底究明をうちだす「東京新聞」の視角に与する。
事件の当事者である守屋氏は自他ともに認める省内の実力者だった。長く事務方トップを務め、思いのままになる部分が少なくなかったといわれている。天皇とまでよばれたという。だから、次官在任期間中に特別の癒着関係を築き上げただろうと推測される。
記事のように、防衛問題では機密保持が重要視されるために、国民の監視も弱くならざるをえないところがある。逆に防衛省には積極的に情報公開をすすめる姿勢が求められる。自衛隊情報保全隊が国民の運動を監視していたことが明らかにされたが、その際、当時の久間防衛大臣は、「特定の誰かを狙いうちしたのではない」と答弁し、監視は問題内と開き直った。
この態度は、機密保持の名で情報公開に消極的な態度の裏返しのような気もする。だから、今後明らかにされるだろうが、繰り返される防衛産業と防衛省との軍産癒着を、国民の監視が利きづらい環境が促進している面も否定できない。
自衛隊を統制するのは国会だから、徹底して究明にあたるべきだ。そして、何よりも国民の監視がいきとどくように情報の公開に防衛省が率先してあたるべきである。
国民を監視して問題なしとする防衛省では望むべくもないのだが、もっともベールにつつまれている防衛行政のあり方をあらため、逆に国民の監視と牽制を尊重しうる姿勢にたてるかどうかが同省には問われている。
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PS;むしろ機密保持を強化する方向に動いています。たとえば、日米両政府は8月10日、「秘密軍事情報保護協定」(GSOMIA)を締結しました。これは、秘密軍事情報の漏えい防止をたてに、マスメディアと国民の知る権利を大きく制約することにもなる危険なとりきめだといえます。協定の締結はアメリカの要求によるもので、日米軍事一体化を拡大・強化するうえで、アメリカが日本に共有させる秘密軍事情報の保全を日本に徹底させるのがねらい。日本政府は秘密保護の措置の強化を義務付けられました。
国民を軍事・防衛動向からさらに遠ざけ、米国の戦争に加担する体制を目指す方向にいっそう踏み込んだといってよいでしょう。戦前の軍機保護法をも思い浮かばせます。
国民の知る権利をうばう方向にいけばいくほど、軍産癒着の余地は残るといえそうです。
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