森羅万象、政治・経済・思想を一寸観察 by これお・ぷてら
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政権交代後5カ月をふりかえる=民主党政権の性格
鳩山由紀夫内閣が成立して5カ月が経ちました。
発足直後から右に揺れ左に揺れて、有権者からみると、まさに右往左往している政権という実感が拭い去れないような毎日でしょう。その上、かねてから引きずってきた小沢金権疑惑が土地購入をめぐって再浮上し、そのことが要因で民主党の支持率の凋落ぶりが取り沙汰されている今日です。
現実は政権交代後わずか5カ月で、交代という「熱い」雰囲気が吹っ飛んでしまうほどの変化を日本政治は今、迎えているといえます。この夏の参院選でどのような議席配置になるのか、現時点で明確に予見できる人物を私は知りません。が、ともあれ、ここでは、従来の自民党政権を政権交代という形で政権の座から引きず降ろし、取って代わった民主党の性格付け、評価を少々、試みようと思います。
国民・有権者の目でみれば、少しは期待に応えてくれるだろうという思いが民主党の政権を生んだ直接的要因とみてとれる。それに応えてくれるという保証は明確ではない、そして果たしてやってくれるかどうか、それすらも不確かながら、それでも少しは自民党よりましだろう、そんな思いがおそらく民主党の大幅議席増を生んだ主因だろうと理解されます。ですから、政権について、民主党は自ら政権党として、国民・有権者の期待に応えなければならないだろうという意思から免れえない。そこにある種の責任を背負わざるをえない立場になったということです。政権誕生後の、いくらかの国民寄りの施策はそれを反映しています。これを国民・有権者の側からみて、民主党の顔が国民寄りのほうを向いているとすれば、民主党の体は複雑です。体も国民の側にむいているというわけではありません。
たとえば、昨日報じられているように、普天間基地移設問題では、いよいよ民主党政権は混迷を深めています。政権内の不協和音が聞こえてきます。もともと基地問題では、連立をくむ政党間で少なくともこれまでの各党の主張で判断すれぼ、相当の開きがあったのは誰もが知るところでしょう。なので、今日の混迷ぶりは一面でいえば、来るべくして来たといえるでしょう。何よりも、冒頭にのべた国民の期待という、政権についた民主党の背負わざるをえない重荷をにべもなく無視するわけにはいかない事情がある。いよいよもって深みに嵌り、あとがないところまで来たという感じです。そして、昨日、混迷打開をめざそうということなのでしょうが、またまた平野官房長官が登場し、仲井真沖縄県知事と会談(参照)。そこでの発言が話題を呼んでいる。官房長官は、調整することこそが最大の任務なのかもしれません。が、この人物ときたら、登場するたびに問題がむしろ拡大していくというのですから、その限りではミスキャストといってよい。ともあれ、彼が語ったことはベターを選択するかもしれないということ。この記事の文脈では、ベストは県外移設ということであって、ベターはもちろんそれ以外の選択を指しています。それがどの案なのか定かではありませんが、その内容のいかんにかかわらず、沖縄県民の感情を逆なでする発言であることは論をまちません。
しかし、彼はそう発言しておかざるをえなかったわけです。民主党の体は、この問題でも移設問題における県外移転は取りえない、おおもとの日米関係、安保条約に関する態度がそれを許さないからです。
現下の政治的重要課題である基地移設問題でも、このように顔と体とがそれこそ一体のものではなく両者の間に矛盾があり、ねじれているのが、政権についてのちに露になっている事態でしょう。先の平野発言につけくわえると、(平野氏とは異なる)八歩美人的な発言で世間をこれまた騒がせてきた鳩山首相が、平野氏の発言を打ち消し、あくまでもベストをめざすと。顔と体の分離が明らかな一例でしょう。それだけではありません。労働者派遣法の抜本改正も、後期高齢者医療制度の即時廃止も、それぞれ期待を込めて民主党に投票した人が少なからず存在するだろうと思えるわけですが、今日までの政権の対応は、どうみてもその期待に応えているとは思えないものです。
民主党政権は、このように国民の期待に寄り添うような態度や施策を一面でとりながら、本来の主張とそれが異なるところから、いよいよ矛盾を深めつつあるというのが、政権発足後のこの5カ月の特徴でしょう。
ですから、逆にいえば、今年7月の参院選挙までは、とりあえず政治的イニシャチブを国民が握っているといえなくもありません。政権交代後の、国会での自民党の批判が民主党の政策の全体像に迫るものでは少しもなく、いわば重箱の隅っこを衝く程度のものであることがはっきりした今、なおさらだといえいるでしょう。
そもそも民主党には、大きく3つの流れがある。当ブログでもそのことについてふれてきました。一つは、小沢一郎に代表される流れ。彼が同党代表になった06年7月以降の民主党は、選挙に勝つという一点のために、上記の顔を国民に向けてきました。それまでの同党の主張と合致しようとしまいとかかわりなく、国民の要求にこたえるためのマニフェストづくりをやってきた。しかし、こうした手法そのものが(民主党の)体との間の矛盾をはらんでいます。その意味で場当たり的で一貫性をもたないといえる。
もう一つは、国家ビジョンでいえば新自由主義路線を推進しようという流れ。岡田外相に代表されるでしょう。岡田克也が同党代表のとき、(民主党がやれば)自民党以上に改革がすすむとのべたほどです。
しかし、この路線もまた矛盾をはらむ。そもそも先の総選挙で自民党と大敗し、民主党が大勝したのは、自民党が構造改革で自らの支持基盤も掘り崩し、自らの墓穴を掘り起こしたことが最大の敗因です。民主党は逆に、自民党から離れた反構造改革の有権者の関心を生活第一といって準備し、その受け皿となることに成功したといえるでしょう。議席配置上の劇的な変化をもたらしたものは、いうまでもなく小選挙区制です。ただし、自民党と民主党の得票率がここ数回の選挙でほぼ一定していることをみておく必要があります。このことは逆に、旧来の自民党支持者が先の総選挙で民主党に回ったことを裏付けているのではないでしょうか(参照)。
そして3つ目の流れは、[第三の道」路線をめざそうというもの。最近では、菅直人が経済における第三の道なんて語りましたね。第三の道は英ブレア政権に代表される流れでしょう。
一時期、新自由主義的構造改革のアンチテーゼとして、「西欧型福祉国家」を志向する言説が目立ちました。モデルとしての西欧型福祉国家というわけです。ブログの中にもそれを主張するものが見られました。その西欧型福祉国家というものの多くは、新自由主義と社会民主主義が混在したようなものであって、福祉国家とはいえないものでしょう。たとえば、日本では宮本太郎や神野直彦などに代表される主張は、福祉国家などとは呼ばず、最近では福祉ガバナンスなどと強調しているようです。新自由主義と福祉国家の中間的なものをめざす潮流といえるでしょうか。日本国憲法にてらしてみれば、これは25条および26条、27条の生存権、教育権、労働権の保障は不徹底にならざるをえません。
資本主義の残された最後の選択肢として新自由主義はあります。これに代わる保守思想の代替案はないといわれています。
ですから、逆にいえば、今年7月の参院選挙までは、とりあえず政治的イニシャチブを国民が握っているといえなくもない。政権交代後の、国会での自民党の批判が民主党の政策の全体像に迫るものでは少しもなく、いわば重箱の隅っこを衝く程度のものであることがはっきりした今、なおさらだといえいるでしょう。
国民の政治的イニシャチブと先にいいましたが、その際は、日本国憲法を軸に暮らしを守れる政党か否か、政策か否かという観点で選択しなければならないのではないか。政権の顔と体が一体となっていない今はまさに参院選での変化を準備する好機だといえるでしょう。
(「世相を拾う」10031)
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