森羅万象、政治・経済・思想を一寸観察 by これお・ぷてら
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格差・貧困と財界のエゴイズム
努力すれば報われるという言説のいかがわしさ。これは、「報われた者」が権益を守り抜こうとするとき、その言動に鮮明に表れるようです。昨日のエントリーで、日本がはたして「努力すれば報われる」社会なのかについてふれ、現実には多くの人が努力しても報われない環境にあることをいくつか例をあげてみてみました。単に報われないばかりか、今日の日本の状況は、生きることさえ困難になり、将来の不安は極度に高まらざるをえないような時点にあることは否定しようのないものになっています。
端的にいえば、上でのべた現実にたいして、それを改善したり是正しようとする方向にむかうのではなく、個人の努力が足りないといって、自助努力と自己責任を迫ってきたのが新自由主義でした。別の面からこれをみるなら、財界・支配層が、中・低(所得)層の困難にもかかわらず、そこにまるで傷に塩をすり込むかのようにいっそうの負担を押しつけ、上層を優遇しようとすることは、財界・支配層の権益を確保し競争にうちかっていくための、社会構造の再編の表れといっても過言ではありません。あるいは階級構造の再編といってよいかもしれません。
あらためていいたいのは、「努力すれば報われる」という言葉のうらには、上層の「努力」による成果は、現実には「報われない人」びとの努力によって支えられ、もたらされたものであることです。たとえば、国際的には比較するのも恥ずかしくなるような最低賃金で働く労働者はその象徴的なものかもしれません。
高い収益、そして利潤と蓄積、これこそ支配層の追求する対象なのでしょうが、その代表格として経団連があることは論をまちません。つい最近、その経団連の御手洗富士夫会長が労働者派遣法にかみつきました。派遣社員を3年で正社員にする制限を見直せ、これが御手洗氏の主張です。彼は、3年たったら正社員にすると、たちまち日本のコストは硬直的になってしまう 、とのべたのです。これこそ、支配層の身勝手さを示す典型ではないでしょうか。
柳沢厚生労働大臣はさすがに、衆院予算委(16日)で、「派遣を製造業に広げたさいの、私どもの期間制限をした趣旨とは反している発言になる」と同氏の発言を批判せざるをえませんでした。
あくなき利潤の追求-ここに大企業・財界の論理が働いています。その結果、大企業は過去最高益をつづけています。たとえば、トヨタ自動車は、23兆円(売り上げ)、2兆円(営業利益)という06年度の見通しを明らかにしました。また、資本金10億円以上の大企業では、一人あたりの役員報酬が2800万円(05年度)といわれています。01年度は1400万円ですから4年間で倍加しています。
昨日みた年々、非正規がふえ、結婚もできない青年労働者がいる中・低層の実態とまさに対照的です。ここに、大企業・財界の横暴勝手、エゴイズムの一端をみる思いがします。
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大企業なら定年近いと普通の社員でも600万超の給与レベルのなっているのですから。社員の2倍チョットの報酬で役員の重責を負わされてていたことに驚きます。
これを2800万円にすることがおかしいというなら、役員は責任は重くても給料は上げなくて当然といっているようなもの、つまり責任は従来の正社員と同じでも給与は安くてかまわないということと何処が違うのでしょうか?
あなたは、朝晩関係なく電話対応の必要があり、仕事とプライベートの境もなく、千人以上の部下とその生活に責任を持って経営判断をしなくてはいけない、しかもいつでも首を切られる(会社役員は即解雇可能)立場にたった1400万円で満足できますか?
読んだ限りでは、責任の重さなどを考えずただ表向きの数字だけを見てやっかみを言っているように聞こえるんですが。
ところで、コメントを寄せてくださる多くの方は、どんな立場であれ、ひととおりのあいさつをされるのですが、なかには他人にブログに書き込んできて名前もなのらず、一方的に自分のいいたいことだけを羅列する方がいらっしゃいます。
文面から察すると、そなちねさんは、社会的な地位がおありの方だと拝察するのですが、上の方がたとどこが異なるのでしょうか。あいさつくらいするものではないでしょうか。
いちいちお答えする必要はないと思います。1、2ふれておきたいと思います。
>自分は再配分を受けるほう、格差を是正される方、もしくは中間層と考えていて、自分が格差、富の再配分の際に価値組みの中に組み入れられて負担が増加するという可能性や覚悟を考えているのか疑問です。
格差を是正し、貧困をなくすべきだという立場にいうまでもなく私は立ちます。問題はいま、とくに垂直的再分配の機能が弱められていることです。周知の通り富は高い方から低い方へというのが垂直的再分配のはずです。かくいう私も、社会保障や税制という所得再分配の枠組みのなかにいるのは当然でしょう。枠組みの外にいるなんて毛頭考えていませんよ。その上で、むしろ私は税制でいえば累進課税をもっと強化すべきと考えています。
いま一つ。あなたのところではそうでないのかもしれませんが、同一の労働で異なる雇用形態の実態があることも事実ですし、この間、正規労働から非正規労働の置き換えによって蓄積を重ねてきたのが日本の企業でしょう。「根本的な質の違い」があって、「両方見ることができる立場にあ」るのなら、なぜその違い解消の方向に踏み出さないないのでしょう。その違いに目をつぶってもまだ、企業にとってうまみがあるからにすぎないでしょう。資本主義社会のなかで企業が利潤追求を目的にする以上。
やっかみうんぬんについては笑止千万ですね。
>最低時給を1000円という話も出ていると聞きますが、それって現在の高卒初任給と同じかそれ以上ってことになりませんか?
もう一度、最低賃金制についてあなた自身ふりかえってみたらどうでしょう。その上で必要ならば議論しましょう。話になりません。
つまり、努力をして結果を残しても意味のない社会
ってことですね。
責任があって能力が必要とされる仕事をして得た収入がそれをしない人間に還元するため吸い上げられて、結果として努力しない人間とたいして差がつかないとすればだれが必死で努力しますか?適当にやって給料が安くても補填されるならそれでかまわないと思ってしまうのが当然だと思いますが。
あと、本人の能力や資質の違いをどうしろというのでしょうね。会社は学校ではありません。自分で努力しようとしない人間に努力するように動機付けを行なうより、やる気のある努力する気のある人間に費用や労力を掛けたほうがよっぽどましです。
あと、話になりませんと言っていますが、どこがどうお話にならないか具体的にしてきしなければ、もしあなた自身の認識が間違っていたとしてもそれこそ話のしようがない。つまり自分の考えが絶対だと言っていると同じと思えるのですが。どこをどうふりかえろと?
>この間、正規労働から非正規労働の置き換えによって蓄積を重ねてきたのが日本の企業でしょう。
今まで熟練を要するものだった仕事が技術革新でバイトレベルでもできる様になればその仕事の市場価値が下がり非正規社員への置き換えが進むのは当然でしょう。
例えば寿司だって、かつては熟練した職人でなくてはならなかった仕事が今はバイトでもできるようになっている。これをまさかバイトに昔の職人と同じ給料を払うことはありえないでしょう。工場だって機械化が進めば職人+親方からバイト+監督者で事足りるようになるのですから。
そのような場所では、既にバイトで事足りる仕事であっても、旧態依然とした仕事しかできない人間が「社員であるのにバイトレベル」の仕事をしていることがあるは事実ですが。(それを社員と同じ仕事をしているバイトと言っても仕方がないですよね)
あと、挨拶の件は失礼しました。
過去にここに書き込んでいると勘違いしていましたが、別のブログと混同していました。
累進課税の強化に反対する立場はそなちねさんのように当然あるでしょう。
要するに税をどこからとるかということですから。しかし、ごく簡単にいえば、この間は法人税減税分を消費税増税分で補ってきたといえるでしょう。累進率をどうするのかという議論をここでやっているわけではありません。ましてや、「適当にやって給料が安くても補填」などとはあなたの言葉であって、この一連のエントリーでのべていることでもありません。
記事にあるように企業利益が増加し、不況期を脱して今、法人税を支払う段階に移ったといわれていますので、法人税減税の圧力が強まったというところでしょう。「不況期」の欠損も7年まで、業績好調でその欠損金も使い果たしたというわけです。だから、減価償却制度の見直しもおこなわれた。法人税を下げれば分配は企業の側にふえ、恩恵は大企業が恩恵に預かるわけです。一方で個人所得税、消費税をあげて税源を確保しようということでしょう。
私は、こういう構図で税源を確保するより、空前の利益をあげている企業が税負担すべきだと思います。もっとも中小の企業と大企業とは私は区別して考えますが。たとえば、これだけ働いても生活保護水準以下の賃金しかえられない人がふえている状況で消費税に税源を求めるのは政治的対立をさらに深めることになるでしょう。その意味では逆累進的な消費税はなお、「格差」をうむことになりますよね。
>今まで熟練を要するものだった仕事が技術革新でバイトレベルでもできる様になればその仕事の市場価値が下がり非正規社員への置き換えが進むのは当然でしょう。
これも企業のとる方向の一つでしょう。しかし、そねちねさんの考えでいえば、「今まで熟練を要する」仕事についてた企業にとってえがたい人間が、その時点で、「努力しない」「能力のない」人間になるのですよね。
これが企業の論理でしょう。一方で、雇ってもしょうがないバイトを企業が雇うはずのないことも事実でしょうから。非正規雇用には意味があるのです、企業にとって。仮に「能力がない人」であっても。
>旧態依然とした仕事しかできない人間が「社員であるのにバイトレベル」の仕事をしていることがあるは事実ですが。(それを社員と同じ仕事をしているバイトと言っても仕方がないですよね)
誰もこんなことはいっていない。「同一の労働で異なる雇用形態の実態がある」といっているのです。それは以下に示したエントリーの資料にもその一端がうかがえます。
「貧困と格差をどう解決していくのか -国会論戦から①」
http://blog.goo.ne.jp/longicorn/e/8d7e1bb4059f207863e22a40ea4cb6c2
最低賃金は初任給だけの問題ではないですね。現実に最低賃金で働く人の賃金がワーキングプアとよばれる層にかわらない水準だということをいっているのです。まさか最低賃金があがると、全労働者の賃金かさ上げしないといけないとそなちねさんが思っておられるとは思いませんが。
異なる立場であっても誠実に意見を交わすことに少しもやぶさかではないのですが、議論の飛躍があるように思えてなりません。
まず消費税ですが、日本の消費税は他先進国に較べて非常に低いレベルであることはご存知だと思います。
最低賃金が仮に高くても消費税が高ければ相殺されてしまいますから、最低賃金を「低い」と見る場合にはその辺も考慮に入れるべきでしょうね。
あと、大企業の過去最高益のでトヨタを持ってくるのはいかがなものかと・・・・
技術力世界トップレベルの企業が利益を上げるのはある意味消費者の選択の結果といわれても仕方がないのですか
ら。
役員報酬だって大企業の役員の責務を考えたら1400万円が低すぎたというべきでしょう。
私としては銀行のいまだ上記の大企業より高賃金を維持しながら公的資金を受け取り法人税を支払わない銀行への追求が先だと思います。
熟練労働の件で言えば極端な例ですが新聞の印刷は昔は活字を一つ一つ拾い集めており、その熟練が要求されていました。でも今はコンピュータ主流であり、昔と同じ技術はまったくといっていいほど必要とされていません。
もちろん昔の熟練工がその知識と経験を元にして現在の技術を使いこなす新しい熟練工になってる場合も多々ありますから古い技術を持っている人を否定しているわけではありません。私は旋盤関係を使っている仕事についていますが、昔の旋盤工そのものは今はほとんど必要とされていません(もちろん特注品用にはいますが、量産用としては不要)。しかし昔の旋盤工が全ていらないというわけではなく新しい技術と昔からの経験を融合させている職人さんも多々いるわけですから。ただ昔一台に一人熟練工がいればよかったものが今は数台に1人(あとはパート、アルバイト)でよくなったのは事実です。
つまり、非正規雇用の上昇はもちろんよく言われているように非情なコスト低減の部分も多々ありますが、そうじゃなくて技術革新により「非正規雇用の人材で間に合う」場所が増えたこともあると思います。
同一の労働で異なる雇用形態があるのは事実ですが、それが「当たり前に正社員であるべきレベルの仕事を非正規雇用者がさせられているのか」「非正規雇用の仕事であるが能力のない社員が混じっているのか」の二つがあるのではないでしょうか。前者は問題かも知れませんが、後者は正社員の待遇を落とせない現状ではやむをえないと思いますが(私の勤めている会社でも実際にあります。社員10年選手でいまだにノギス・マイクロひとつまともに使えない社員が。当然バイトのした働き程度の仕事しかできませんし、バイト(の中でも時給が低いほう)と一緒に仕事をしています)
最低賃金の件は、しばしば「最低賃金を1000円にしと」という主張を聞くもので、その時給なら新入社員以上の給料じゃないかと感じたので書いたまでで、最低賃金の底上げをどこまで考えているかで話は違ってくると思います。
それと、最低賃金の底上げ等は即物価の上昇につながりかねないと思うのですが、賃金が上がっても物価が上昇するとその意味は相殺かマイナスじゃないかと感じるのですが。
>同一の労働で異なる雇用形態があるのは事実ですが、それが
ではなくて、何度もくりかえしていますが、「同一の労働で異なる雇用形態がある」と私はいっているにすぎません。資料も示しながら。
「当たり前に正社員であるべきレベルの仕事を非正規雇用者がさせられているのか」「非正規雇用の仕事であるが能力のない社員が混じっているのか」はまさに企業のマネジメントの課題でしょう。そんなことについて私は言及しているつもりはまったくありません。またその点で、あなたがどんなお考えであろうと関知しないことです。
あえていえば、どんな理由があるにせよ、結果的にこの間の流れでいえば、正規雇用から非正規雇用へと流れがかわってきたことを私はふれているのです。
2.最低賃金があがると物価があがるから相殺、またはマイナス? では、少し視野を広げてみましょう。賃金をあげると、物価上昇につながるから相殺またはマイナスでしょうか。
価格は、基本的には需要と供給のバランスによって決定されるというのが定説ではないのですか。たしかに以前は賃金と物価が連動したといわれていた時期もありますが。
賃金抑制のための議論としかうけとれない「議論」ですね。
3.消費税
>日本の消費税は他先進国に較べて非常に低いレベルであることはご存知だと思います。 最低賃金が仮に高くても消費税が高ければ相殺されてしまいます
「最低賃金が仮に高くても消費税が高ければ相殺され」とは何のことですか。賃金が高くても、消費税が高ければ一方で負担が増えると仰りたいのですか。こんな議論は聞いたことがありません。
最初に所得再分配にふれましたが、税と社会保障にその役割がありますね。垂直的分配を強化しようと思うと、消費税はとらないでしょう。だって逆進性が強いのですから。累進課税を強化すべきと私はいったのです。それに耐える担税能力は大企業にはある。
いずれにせよ、論点がずれています。
コメントを寄せていただくのはたいへんありがたいことです。
だが、当方の主張に関連しない意見や主張は、どうぞご自分の媒体を使ってやっていただいたらどうでしょう。仮に主張がちがっていても、議論が発展しているのであればもちろん別です。そもそも当ブログが管理人の運営するものである以上、そういわざるをえません。
いままで非正規雇用でも十分まかなえた仕事に正社員を当てていたとも考えられますしね。
>価格は、基本的には需要と供給のバランスによって決定されるというのが定説ではないのですか。
それに加えて、供給側のコストも当然あるでしょう。
利益の出ない価格での供給は事実上不可能なのですから。
供給側のコストアップ(給与アップ)があれば当然値上げの理由となりませんか?企業が赤字になっても供給を続けられるというなら話は別ですが。
あと消費税で逆進性を強調なさっていますが。
では他の先進国は逆進性が日本の数倍ということでしょうか?
一点だけ申し上げます。逆進性とは、他の先進国が日本の何倍とかというものではありません。
逆進性とは、累進性の反対の意味。低所得者になればなるほど、税に対する負担が大きくなることを指しています。では。
国内外の金融、投資のお金をかき集め、それを一斉にファンド等々にして世界にばらまき、発展途上国等や先物商品に投資することで、他国、企業、労働者の実体経済にたかるアメリカの金融、投資による世界支配の実態と、投資の配当等による収益や、投資対象(住宅等)の値上がりをあてにしたローン等によるアメリカの大衆の大量消費促進経済の限界を問題提議し、世界におけるアメリカの投資、金融支配社会の信用低下をスクープしていました。
録画等があったら是非見て下さい。
日本にはアメリカみたいに、だれもが金融、投資により他国(企業、労働者)にたかり、その配当で豊かに生活を送る海外投資による大衆消費社会にすることが出来る国力はありません。
日本はアメリカと違いゼロ金融政策です。お金は発行されず国内外で流通する円の総量は一定です。それを証券、債券等により、見せかけのお金を増やしてファンド等々により海外投資して他国にたかろうとしているのでしょうが、バカ投資家連中はその元になる投資の資金を地方や労働者に求めて彼らを苦しめつつ地方交付税の削減や、労働者の低賃金化や、配当課税の減税によって得ようとしているのです。ただ、彼らがいくら証券や債券を発行し地方や弱者にたかって投資資金調達を行なっても既に他国の銀行や投資会社や団体に遅れをとっており、おのずと限界が見えているのではないでしょうか。
日本は経済大国世界2位でありながら、日本のメガバンク(巨大銀行)の時価総額は、中国の銀行にもかなわず、最大の三菱東京UFJで世界8位:15.9兆円(2006年末データ、以下、みずほ 23位:10.兆円、三井住友 28位:9.3 兆円)でしかありません。
これ以上、地方や庶民の貯蓄(既に無いに等しい、むしろ赤字)や実体経済を細らせて苦しめておいて、投資家、企業、銀行に対する投資優遇税政を行なっても、投資家、富裕層によってお金を海外に散財されるだけです。また、赤字や借金を抱えた地方の企業や商工農家の土地を海外投資家に買い叩かれつつ買い取られ、日本を海外に乗っ取られるだけではないでしょうか。
庶民は不景気感が強く、大量生産や大量販売の現場で海外と同じ低賃金雇用されることを我慢し、共働きや副業を増やすことでなんとか人並みの生活をしようと日常生活のエネルギーや時間を奪われたつつ必死で働き、慎ましい生活を我慢して送り続けています。
庶民は、非正規雇用の低賃金で優良企業を支え、企業は、従業員、労働者と苦楽をともにしない見ず知らずの投資家に好配当を与え遊ばせている状態になっています。労働者、庶民にとっては、なんと虚しく出口のない貧困、奴隷的社会構造なのか…。
支配者層も投資家、企業も品性が利己的な拝金主義者の様で、労働者層を非正規の低賃金雇用し、日本国内でまともな先進国の生活が出来ない奴隷、家畜的身分に貶めることをためらっていない様に見えます。日本国民の大多数を占める一般庶民をグローバル投資、金融、産業争奪競争社会のなかで痛めつけて労働者階級を作り支配しようとしている様にさえ見えます。
富裕層は、金融、投資支配社会において社会に対する影響力が強い割に利己的で無責任な考えしか無く、日本全体をコーディネートして、国家の未来や社会の健全さや弱者、庶民の生活や未来に対する責任を持つことも無く、また、高尚な思想も、モラルも無く、ただ享楽に走り、弱者、貧困層ををうんざりさせている。
国民は、富裕層の享楽的拝金主義を見習って奴隷的下流労働者をバカにしたり無視したりするのを当然と思うようになり、国民が主体となって国を支えたり、モラルを守ったりすることに関心や責任感がなくなり、また、同じ国民を思いやったり、面倒を見たり、協力したりする様な、共に栄えようとする考えも無く、一億総利己的で無責任な、お金と仕事と利権と権力の奪い合い引っ張り合いの競争的拝金主義社会となり、徐々に北朝鮮やフィリピン似の思想、モラル無き破壊社会になって来ています。
従順で内罰的な国民程、このモラルレスの過激な金融、投資支配社会の理不尽さの理由が理解出来ず、認識の欠落からワーキングプア状態に陥ったり、拝金主義者のマルチ的思想操作や、たかりにあって野垂れ死んで行く…。
少子高齢化社会で無理して成長戦略をとるのは無謀です。グローバル競争社会のなかで地方や弱者やワーキングプアの若者を助けることが国の負荷になって日本が世界で経済的に沈むというのなら沈むべきです。その方が自然であり国民の為に、経済大国を辞めて世界に対する権力の失墜を許すべきです。
このまま弱者に低賃金労働や非正規雇用を無理強いしても、ますます少子化と国力低下が進み、後には大量の国、自治体の借金と投資で生き残った能も文化もモラルも持たない享楽的な富裕層と年金に頼る大量の老人だらけが残ることになり、外国人労働者を大量に入植させて日本文化と社会を破壊しつつ労働力を補う、体裁だけ日本という国となるだけです。
そんな未来社会がまっているなら無理しないで高税率の共産的福祉社会に今から変え、ゆっくりと日本は滅びてゆくべきです。
無理な投資戦略が、日本を成長させるというより、かえって未来を担うべき若者のワーキングプアや日本を支えている労働者の弱者の死人を作っています。
投資家からきっちりと税金をとり、地方や低賃金労働者に還元することで、国の共産性を高めると同時に実体経済を太らせ、国民の弱者が子供達を守り育て未来をつなげることが可能な社会を再構築すべきと考えます。
1:配当課税50%課税
2:株売買手数料100%課税
を課税すべきです。
宝くじで国や地方自治体にはいるお金が50%。株や投資も同じでいい筈です。
エントリーにて紹介させていただき、若干の感想をのべました。
http://blog.goo.ne.jp/longicorn/e/1289fa40620a9df29d2ce7b5b7e3c0c7