森羅万象、政治・経済・思想を一寸観察 by これお・ぷてら
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しょせんは高齢者の制度、と侮れるか。
後期高齢者医療制度をしょせん高齢者のものだと高をくくってはならない。
大混乱になっている今回の医療制度は、06年6月に自公の強行によって成立した医療改革法にもとづくものだが、この法自体、実に12本の法律からなっていた。しかも、21項目にもおよぶ付帯決議がつけられたことにも象徴されるように、いくつもの問題点を最初から含んでいたということだ。
その医療制度が、今、多くの高齢者の強い批判を呼び起こしている。怒りが沸騰し、大げさでなく列島を震撼させるほどのものとなっている。
医療改革法は、医療費、公的医療保険からの給付費を抑え込むことを最大の目標としてきた。日本国の経済・財政と「均衡」させようというねらいで、具体的にいえば経済成長率の枠内に給付費を抑えようとするものである。
この中心となったのが、「高齢者の医療の確保に関する法律」であって、後期高齢者医療制度として今日、具体化されたということになる。
そこで、このエントリーのタイトルにかかわってのべたいのは、以下のことである。今回の新しい医療制度では運営主体が広域連合に定められた。つまり都道府県単位に定めたのだ。これは意味がもちろんあって、医療改革法は、被用者保険も高齢者医療制度も都道府県を単位にしようとするものなのである。いまは市町村単位で運営されている国民健康保険も今後、都道府県単位の財政運営がもくろまれている。
このことは別の角度からみると、都道府県単位の(医療)給付費にもとづいて、それを反映した保険料が設定されるということである。現在の社会保険料は同じ給与支給額であればどこでも同じ保険料のはずだが、これが都道府県ごとに少なくともちがったものになる。換言すれば、医療費の高い都道府県では、高い保険料を払わねばならないことになる。
この結果、医療給付費を自ら削減して保険料を低く抑えようとする構図を描くことができる。ちょうど蛸が生き残りのために自分の足を食べるように。笑えない図だといえるだろう。
日本には憲法25条があって、そこで(国民は)最低限度の生活を営む権利を有すると定められている。自公政権の政策的対応は、ひとことでいうならば、医療保障にたいする国の責任を徐々に後退させながら、地方自治体を競わせ、地域間の医療格差・健康格差をいっそう拡大するものと推測できる。
それは少なくとも25条を定めた精神とは対極のものである。
だから、全国で多くの高齢者の切実な訴えと怒りは、短い審議時間で採決を強行した自民、公明両党に向けられなければならない。そして、付帯決議の多さにも表れているように、問題山積の法律で苦しめられるのは高齢者であって、彼らは、ある意味で実験台を引き受けさせられたといえる。
いずれ被用者保険がどんな姿にかえられていこうとするのかを示す、プロトタイプがそこにある。(「世相を拾う」08066)
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大混乱になっている今回の医療制度は、06年6月に自公の強行によって成立した医療改革法にもとづくものだが、この法自体、実に12本の法律からなっていた。しかも、21項目にもおよぶ付帯決議がつけられたことにも象徴されるように、いくつもの問題点を最初から含んでいたということだ。
その医療制度が、今、多くの高齢者の強い批判を呼び起こしている。怒りが沸騰し、大げさでなく列島を震撼させるほどのものとなっている。
医療改革法は、医療費、公的医療保険からの給付費を抑え込むことを最大の目標としてきた。日本国の経済・財政と「均衡」させようというねらいで、具体的にいえば経済成長率の枠内に給付費を抑えようとするものである。
この中心となったのが、「高齢者の医療の確保に関する法律」であって、後期高齢者医療制度として今日、具体化されたということになる。
そこで、このエントリーのタイトルにかかわってのべたいのは、以下のことである。今回の新しい医療制度では運営主体が広域連合に定められた。つまり都道府県単位に定めたのだ。これは意味がもちろんあって、医療改革法は、被用者保険も高齢者医療制度も都道府県を単位にしようとするものなのである。いまは市町村単位で運営されている国民健康保険も今後、都道府県単位の財政運営がもくろまれている。
このことは別の角度からみると、都道府県単位の(医療)給付費にもとづいて、それを反映した保険料が設定されるということである。現在の社会保険料は同じ給与支給額であればどこでも同じ保険料のはずだが、これが都道府県ごとに少なくともちがったものになる。換言すれば、医療費の高い都道府県では、高い保険料を払わねばならないことになる。
この結果、医療給付費を自ら削減して保険料を低く抑えようとする構図を描くことができる。ちょうど蛸が生き残りのために自分の足を食べるように。笑えない図だといえるだろう。
日本には憲法25条があって、そこで(国民は)最低限度の生活を営む権利を有すると定められている。自公政権の政策的対応は、ひとことでいうならば、医療保障にたいする国の責任を徐々に後退させながら、地方自治体を競わせ、地域間の医療格差・健康格差をいっそう拡大するものと推測できる。
それは少なくとも25条を定めた精神とは対極のものである。
だから、全国で多くの高齢者の切実な訴えと怒りは、短い審議時間で採決を強行した自民、公明両党に向けられなければならない。そして、付帯決議の多さにも表れているように、問題山積の法律で苦しめられるのは高齢者であって、彼らは、ある意味で実験台を引き受けさせられたといえる。
いずれ被用者保険がどんな姿にかえられていこうとするのかを示す、プロトタイプがそこにある。(「世相を拾う」08066)
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政治ブログ『熊川ビジョン』管理人のくまがわ直貴と申します。
私のブログに『北朝鮮拉致関与疑惑』に関する詳細レポートを再度アップ致しました。
精査の結果、一部情報はかなりの確度が高いと考えられますので、是非皆様方にご一読頂きたいと願います。
未だ回復していない国民の生命と安全に関する問題ですので、どうかご関心を持って頂きます様お願い致します。
大変失礼致しました。
http://blue.ap.teacup.com/kumagawanaotaka/