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安倍晋三の「小さな政府」・続
安倍が言及した札幌母子家庭事件を単なる過去の事件として扱ってはならない。孤独死や餓死事件があいついで北九州市で起こり、そのことをNHKや『東洋経済』(6月号)が取り上げた。
これらの事件はいまの「格差社会」がもたらす結果を端的に示している。むろんあの安倍の恥本には書かれていないので少し紹介したい。
同市門司区の市営住宅で57歳の男性がミイラ化した状態で発見された。警察の発表ではうっ血性心不全とされたが、栄養失調による餓死事件でもあった。
一人暮らしで身体障害者でもあったこの男性は昨年8月に失業、毎日の食事にも事欠いていたという。9月には水道やガスが止められた。
その後の経過は以下のとおり。
・9月28日 同市住宅供給公社の職員が衰弱したこの男性を発見。水道局に連絡。
・9月30日 水道局職員が門司区生活支援課の保健婦に連絡。連絡をうけた保健婦と保護課はケースワーカーが男性宅を訪問。
男性は壁をつたって歩く状態。保健婦は栄養状態が悪く、受診したほうがよいとケースワーカーに助言した。
このとき男性は生活保護を受けたいと訴えたという。ケースワーカーは福祉事務所に来るよういったものの、すぐに保護を受けられるよう措置をとることはなかった。
男性が同日、福祉事務所を訪れた際、事務所側は「親族でよく話しあいなさい」と伝えるだけだったという。そのために以後、保健婦が週に一度、家庭訪問をおこなうようになった。しかし、男性が求めていたのは、医療機関にかかるための医療費だったのであり、それを可能にするには生活保護しかなかった。
それからおよそ2カ月たった12月6日、男性は再び福祉事務所を訪れた。「保護をお願いしたい」。他におきかえることのできないこの言葉で事務所に訴えた。健康状態はさらに悪化し、親族からの援助も続かなくなるなかでの必死の叫びだったが、事務所側は親族の援助をいうばかりで、かたくなに申請を拒んだ。これが最後だった。
男性の3回の訴えを拒んだ福祉事務所。その対応が男性を死に追いやったといわれている。対応は以下の法律違反があることが指摘されている。
・9月30日に急迫保護(生活保護法第7条但書、同25条)
・同じく9月30日に訴えがあったにもかかわらず、申請の要件でない扶養義務をもちだし、申請受理をおこなわなかった(同法第7条、24条)
・12月6日、申請意思が伝えられたものの、9月30日と同様の対応をおこなった。
この餓死事件以外に、北九州市では孤独死が相次いでおきている。今年1月、NHKはドキュメント『生活保護は助けない』を放映した。
狭心症の女性を市のケースワーカーが「3カ月の保護受給の約束がなぜ2年にもなるんだ」「あんたは太ってるから就労できないんだ。1週間くらい断食してみろ」と恫喝する映像。ドキュメンタリーは、こんな目に余る同市の生活保護行政を告発した。
一連のこんな事件は何を教えているのだろうか。
北九州の「闇の北九州方式」とよばれる人権侵害の行政のあり方がそこにはたしかに横たわっている。同市は国の指導のもと、つぎの「実績」をあげた。
1967年の生活保護率:6.72%(全国一)⇒40年間で同:1.2%
つまり5分の1まで減らしたのだ。同市市民の生活水準がこれだけ改善したわけがない。矛盾は、ほんとうに生活保護が必要な人びとに押しつけられているということだ。
こんなとらえ方が必要だと管理人は思う。厚労省は「生活保護行政を適正に運営するための手引」によって全国の福祉事務所に保護抑制を指導しようとしている。北九州市はその先取りだともいえる。要はこの北九州の事態の日常化、全国への普遍化をめざそうとしているといえる。他人事ではない。
「小さな政府」論はこうした社会保障の切り捨てと表裏の関係にある。政府を「小さく」という際、切り落とされるのは社会保障だ。だが、生活保護世帯がすでに100万を超えたこと、生活保護を受けてはいないが生活保護以下の生活を余儀なくされているワーキングプアの存在をいったいどうするのか。
安倍を選ぶということは、この事態が全国に広がるのを認めることにつながる。日本の生活崩壊がそこに待っている。
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