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「企業献金禁止に反対」=自民党とは名前はちがっても。。
企業献金禁止に反対=亀井氏 国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相は3日の記者会見で、小沢一郎民主党幹事長をめぐる政治資金規正法違反事件を受け、同党内で企業・団体献金の禁止を目指す動きが出ていることについて「自分の党の関係者に不始末が起きたからといって、よその党まで巻き込む前に(よく)考えろ」と述べ、企業献金などの禁止に反対する考えを強調した。 |
よその党まで巻き込むなという発言は、国民新党というものがどんな勢力を基盤にしているのか、また、あてにしようとしているのかを物語る一言です。亀井静香の言いたい放題は毎度のことですが、これは同党が自民党とは別の政党でありながら、政党としての活動すらなく、政治資金の大半を政党交付金と献金によっていることを示しているでしょう。
今回の小沢の一件は、政治資金規正法にもとづく収支報告で、小沢が不記載にかかわったか否かとともに、公共事業をいわば食い物にしながら、企業から小沢という政治家に多額な不透明なカネが流れたのではないかということが疑われている。検察が嫌疑不十分として小沢を不起訴にしたからといって、あるいはしたことで、この疑惑が解明されてというわけではもちろんありません。民主党命のブロガーは、現職国会議員、小沢の元第一秘書ら3人が保釈されたことを「祝」うのですから、その見識を率直にいって疑わざるをえません。小沢とその信奉者たちには、たとえば道義的という言葉そのものも、辞書にないのかもしれません。
企業団体献金をなくすと小沢自身がいったのは周知のこと。企業団体献金の全面的な禁止は巨額の裏献金と、政治的癒着をなくす第一歩でしょう。
亀井の今回の発言を、補助線を引いて考えておく必要があるでしょう。今回の企業献金禁止反対発言は、かつての自らの疑惑でも明らかなように、この亀井という政治家が、企業・団体との政治的癒着なくしては政治家として存在しえないことの裏返しなのかもしれません。
企業・団体献金全面禁止反対という発言は、さかのぼって考えると、二重に国民・有権者を愚弄するものといえる。なぜなら、自民はもとより政権についている民主も社民も、そして亀井の国民新も受け取っている政党交付金は、企業・団体献金をなくすためというふれこみではじまったものだからです。しかも、小沢はその旗をふった一人でした。ところが、政治資金規正法のいくどかの改正でも逃げ道が担保されたままでした。いわば[合法的」に団体・企業献金を政治家が受け取る道は確保されてきたといえるでしょう。
つまり、亀井発言は、こうして二重に国民の税金をぶんどることを今後もつづけるという意思表明です。
「自分の党の関係者に不始末が起きたからといって、よその党まで巻き込む前に(よく)考えろ」と牽制する亀井です。しかし、民主党に企業・団体献金を全面的に禁止する力はないと私は思います。同党内にその動きがあると仮にしても、お得意のパフォーマンスの域を少しもでないだろうと考えるわけです。
小沢問題をとおして問われているのは、企業優先という自民党政治のゆがみであって、それは何も自民党だけのものではなく、小沢・民主党も、国民新もほとんどかわらないという事実です。亀井発言はそれを私たちの眼の前で明らかにしているのではないでしょうか。
(「世相を拾う」10025)
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