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2009年問題が問うもの。
労働者派遣法が施行されたのは1986年である。そして、規制緩和の連続のなかで派遣労働者は320万人を超えるといわれている。
そのうちの多くは、いわゆる登録型の派遣だが、彼らは不安定な雇用形態、低賃金と無権利のなかに置かれている。最低限の生活すら保障されないという事実は、たとえば彼らにネットカフェ難民という貧困を強いてきたのだ。
こうした人間をまるでモノのように使い捨てにするような雇用のあり方がいま問われている。
財界・大企業の雇用戦略が矛盾に陥っているのである。それは、キヤノンやいすゞ、コマツなどの企業が製造現場から派遣労働をなくし、直接雇用の期間社員などに転換する方針を発表したことにも端的に表れている。
いうまでもなくこれは、使い捨ての働かせ方にたいする世論の強い批判の高まりが背景にある。
それだけではなく、いわゆる2009年問題の対応に財界・大企業は迫られているからである。
直接には、06年に偽装請負が大きな社会問題となったが、企業は、偽装請負を労働者派遣に切り替えることで乗り切ろうとした。
ところが、労働者派遣には、請負にはない制限がある。つまり、それは、同じ業務への派遣は最長3年までというものである。
だから、06年から3年後の09年に、大企業・財界にとっての問題が待ち受けているわけだ。
ご存知の方も多いだろうが、御手洗富士夫氏が請負法制をとりあげたり、「3年たったら正社員という派遣法は見直すべきだ」と発言してきたのはそのためである。氏は、派遣法などの規制緩和を求めているのだ。
現場の欠かせない戦力として派遣労働者を最大限活用してきた企業は、この難問に直面している。
以上の経過をみれば、批判をかわすためにその場かぎりの対応で終始してきた企業の「雇用戦略」がいよいよゆきづまっていることを示している。
この戦略のゆきづまり、2009年問題は、国民世論と運動が表出させたものだ。偽装請負、大企業の違法行為の国会内外での告発はこの点で情勢を動かしている。
おそらくこれら一連の世論と運動とあいまって、不安定雇用の境遇にある労働者のさまざまなとりくみの広がりがあり、連帯が形つくられつつあるのだろう。当ブログでとりあげた蟹工船ブームもこの延長線上に位置づけうるのではないか。
財界・大企業が2009年問題を乗り切ろうとするのは、規制緩和の方向によってのみである。
そうではなくて、労働者の側からみるならば、今日の派遣労働の劣悪な実態をつくりだした1999年の派遣法改悪を乗り越えて、派遣法の抜本的改正をなしとげることだろうと思う。
その基本方向は、派遣法に派遣労働者の生活と権利を保護する役割を明記することであるし、派遣労働は臨時的・一時的業務に限定することをはっきりと定めることだ。
99年改悪では、与党だけでなく、民主党も、社民党さえも賛成してしまった。その限りで、今日の事態を招いた責任がある。
非人間的な雇用環境をあらためようという意思があるのなら、いまこそ派遣労働者保護の立場を鮮明にすべきではないか。
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