米大使館の滞納にみる日米関係

米大使館、地代１０年滞納　国有地、年額２５０万円（朝日新聞）

在日米国大使館が立つ東京・赤坂の国有地１万３０００平方メートルの賃貸料が、１０年にわたり未納となっている。日本政府は９７年まで年額２５０万円を受け取ってきたが、値上げ案を提示したところ、反発した米側が支払いを拒否。未納が始まった９８年分の賃貸料についての時効が今年１２月中旬に成立するため、政府は民事訴訟も視野に入れながら、米政府とギリギリの交渉を続けている。
問題の国有地の賃貸借契約は、１８９０（明治２３）年に日米両政府が結んだ。物価水準の上昇などを踏まえ、１９７４年と８３年の２回、賃料を上げた。今回の不払いは、９８年から段階的に１０倍程度まで値上げする案を米側に提示したことがきっかけとなった。
民法の規定で、賃貸料の債権は５年で消滅するが、日本政府が０２年１２月に納入を求める書面を送ったため、時効はいったん中断。最終的な時効は今年１２月に成立する。
国有地を在日公館の敷地として貸し出している相手は米英など４カ国。国会や官庁街に近い都心の一等地の賃貸料が年額２５０万円ということに、不動産業界関係者は「格安なのは確かだ」と話す。英国大使館が立つ３万５０００平方メートルの国有地（東京・一番町）の賃貸料は年３５００万円だ。

１０年間の滞納をそのまま認めてきた政府の姿勢は、たとえば国民健康保険料の滞納問題で自治体を指導監督するときのそれと比べると、きわめて対照的なものです。毅然たる態度をこの問題で示してほしいものです。
なぜこれほどの譲歩が必要なのか。思いやりなのでしょうか。思いやりといえば、米軍への法外な思いやり予算を想起します。しかも、その地代の安さは尋常ではないようです。記事によれば、英国大使館からは年額３５００万円の賃借料をとっているわけですから、米国大使館からは年額１２００万円程度の賃借料を請求してしかるべきでしょう。

こんな具合に米国にひれふす日本の姿勢は、日米安保条約に起因するのではないかと考えるのです。
首都東京に米軍基地をもち、そして東京湾の入り口、横須賀には米国以外には世界にはない米空母の母港がある。しかも、米軍基地を日本国内にいくつつくろうと歯止めが利かないという国は、日本をおいて世界にはないのです（ひれふす小泉氏と安保条約）。日本の卑屈な態度の理由はここにあるのではないでしょうか。

最近も米兵による暴行事件が起こり、日米の関係のあり方に否が応でも目をむけざるをえません。安保条約にもとづく日米地位協定によって、およそ対等とはいえない関係で今日まできました。
エントリー；日米関係を見直せば。で、あらためて今の時期に戦後つづいてきた日米関係のあり方を見直すべきだ、とのべましたが、理屈にあわないこの米国大使館の地代滞納問題もまた、見直しを迫る一つの事例だと私には思えます。
この際、今日の日米関係を規定している安保条約をこのままつづけてよいのかどうか、国民的議論が必要です。それとは異なる、もう一つの日米の友好関係は築けるのではないかと思うのです。
ともあれ、消費税増税が国民につきつけられている今、正当な理由もなしに１０年間で１億円は下らないだろう地代を回収できないのでは、まさに政府の不作為を指摘されても少しもおかしくはないようです。

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