戦争屋；軍事の民間委託でどうなる。

民主党が文民警護に外国の民間警備会社の活用を検討しているという報道に関して、先月、民間軍事会社ブラックウォーター社に言及しました（*１）。
その民間軍事会社についての報道が目にとまりました。記事は、国連人権理事会の「雇い兵の使用に関する作業部会」が７日、イラクやアフガニスタンで「民間警備・軍事会社」の「雇い兵」が急増しているとのべた報告を国連総会に提出したことを報じたものです。記事はこうのべています。

（作業部会の）報告は、「一部の国連加盟国が、過去十年にわたり、多様な軍事的機能を外部委託・民営化してきた結果、民間軍事・警備会社が急増している」とし、「アフガニスタン、イラクでの紛争にかかわる、民間軍事・警備会社の数は驚異的な増加」を遂げていることを指摘しました。
報告は、「民間警備・軍事会社」の「警備員」などと呼ばれるものの実態は、「雇い兵制度の新たな様式」だと述べています。

報告は、雇い兵による人権侵害の責任が問われるのは、雇い兵を提供する企業と契約を結ぶ政府だと警告し、政府の直接の管理下で活動している場合などは、なおさらであると指摘しました。
「雇い兵使用に関する作業部会」は、国連人権理事会の決議に基づき０５年に創設されました。人権理事会は、同作業部会に、雇い兵の活動が「人権や民族自決権にあたえる影響」などを監視することを付託しています。（しんぶん赤旗１１・９）

要は、「民間警備・軍事会社」の名の下で活動する「雇い兵」が急増している現状への警告とうけとめてよいでしょう。
そこでイラク戦争で米軍が活用するブラックウォーター社の現状を分かりやすく示した図があります（ＡＦＰ、上写真。クリックすると拡大します）。

あえて説明は要しないでしょう。要点を列記するにとどめます。

• 雇い兵一人は支払われた費用は１日１４万円で、米兵の６～９倍に相当する。年間５０８２万円。
• イラク戦争が泥沼化するにしたがい、同社との契約はまさにうなぎ上り。０６年は０４年の１２倍程度に相当する。

これだけではなく、図には雇い兵の犯罪行為、暴力行為などの発生状況が示されています。国連人権委員会が強く指摘するのはこの点で、だからこそ作業部会による報告と監視を求めてきたのでした。
「軍事の民間委託」問題で派生するのはこれだけにとどまりません。委託先進国の米国では、イラクで活動する民間軍事会社に対する米国務省の管理責任を問う声が高まる一方、外交安全局のリチャード・グリフィン（Richard Griffin）国務次官補が１０月２４日、辞任しています。
ＡＦＰ通信社によると、辞任の理由は明らかにされていませんが、辞任の前日には、民間軍事会社の監督強化を提言する国務省の内部報告書が提出され、ライス米国務長官が提言の受け入れを表明したばかり。国務省は数か月にわたって、ブラックウオーター（Blackwater）やディンコープ・インターナショナル（DynCorp International）などの民間軍事会社の活動をめぐり、米下院政府改革委員会のヘンリー・ワクスマン（Henry Waxman）委員長から報告書の提出を求められていました。
また米紙ニューヨーク・タイムズは２３日、イラク復興に関する特別監察官による監査で、イラク警察の訓練に当たっているディンコープ・インターナショナルと国務省との１２億ドル（約１３７０億円）に上る契約の財務記録が乱雑で、使途不明金などの問題点が明らかになったと報じています。

米国はもちろん、日本でも国家財政の少なくない部分を占める軍事費。しかも、軍事や防衛は機密を口実に情報が公開されず、国民がそれを知ることはなかなか困難です。国民による監視が必要なことは、守屋前防衛事務次官と山田洋行の癒着問題でも明らかなのでしょうが。だとすると、冒頭の民主党が検討しているという文民警護への民間委託も国連報告がいう雇い兵の新たな制度とみてもよいのではと思える。だから軍事の民間委託にももっと関心をもってよいのではないでしょうか。
ブラックウォーター社や山田洋行などのように法外な契約、そして癒着をうまないためにも、国民の監視が不可欠です。そのためにも、日本では、政治と産・軍の癒着問題は徹底して国会で解明され、国民に知らされることが要る。もちろん民主党はいったん、民間会社委託の検討を止めなければならないと私は考えます。

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*１；民間に「戦闘」を委託する。