森羅万象、政治・経済・思想を一寸観察 by これお・ぷてら
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民・自は翼賛体制で増税を強行するな
野田・小沢・輿石の三者会談がおこなわれるそうです。3人が異なる立場を代表するのではないのですから、どうしても奇妙にも思えます。三者でないといけない理由は、野田・小沢の間をとりもつのに輿石幹事長しかいない、この点にありそうです。彼は小沢と近く、幹事長という立場でもあるからうってつけということでしょうか。
しかし、国民の側からすれば、今後、自らの生活に少なからず影響を与えるにちがいない消費税増税のゆくえを、この3人の話し合いに決定づけられるというのも変な話で、釈然としません。
今国会の会期末までひと月足らずの押し迫った時期のこの三者の会談の帰趨を傍目で関心をもってながめているのは自民党なのかもしれません。自民党は、この内容次第では、消費税増税法案に賛成する意向であることを隠そうとしていないのですから。
むしろ自民党は、会談をまえに小沢と手を切れと首相に迫っているくらいです。
消費税反対と主張している小沢。しかし、彼がかつて消費税増税を口にしていたことを忘れもしませんから、それは戦術上の、表向きの作戦だとうけとめているのですが。そして、その小沢との決別を首相につきつけ不退転というのなら大連立でやろうではないか、こう迫っているのが自民党でしょう。
これは異常な状況でしょう。
3年前までは互いに小選挙区制を推進してきた立場であって二大政党による政治を口にしてきたのですから、このこれまでの主張はどこに置き忘れてきたのか、と問わなければなりません。消費税増税はマニフェスト違反というのが小沢流の消費税増税反対の理由ですが、しかし、そもそも民主党も増税を政策に位置づけていたにもかかわらず、政権交代のためにそれをあえて引っ込めたといってよい。つまり、小沢が何といおうと、単に3年前の衆院マニフェストに増税を書き込まなかっただけのことにすぎません。
いずれにせよ、これまでの民・自2党がさも争うかのように国民にむけて発信してきたことを思い起こせば、大連立を辞さないと主張するに至った今日の状況は、自ら馬脚を現したわけで、二大政党制による政治というものの欺瞞を映して余りあるのではないでしょうか。
民・自の間での政権交代による政治の転換など、ここに至ってまったくの幻想にすぎなかったと結論づけられることになるのではないでしょうか。
したがって、別のいいかたをすると、今は、日本政治の一つの画期、民・自という守旧派の危機なのかもしれません。この危機を前に、国民の不満を吸収しようとするのが、橋下「維新」や石原新党の存在となるように思えます。
この危機的状況のなかでメディアの多くはすでに消費税増税を唱えています。日経が世論調査を実施しています。結果は以下の記事のとおり。
消費増税「与野党合意で成立を」48% 本社世論調査
設問自体が政府案、与野党合意の(増税に)賛成と廃止・見送りをひとまとめに尋ねるのですから誘導的だともいえるでしょう(参照)。また、政府案と与野党合意を比較するのも、政権支持率が減少傾向が続く現局面できけばどうなるのか、はじめから分かっているようなものです。
結局、設問にある与野党合意という文言を読みかえれば、民・自(公)の連立を意識したものとよんでもまちがいではないし、世論を最終的にそこに誘引する役割を担っているといわれもしかたがないようにみえます。
この記事だけではなく、増税にむけたいわば翼賛体制を側面から応援するのが、残念なことに今のメディアの状況です(参照)。
政権交代に期待を寄せた人びとも悪政の推進を是としているはずではないだろうと思えます。けれども政権交代で生まれた民主党の政権もすでに3年が経過し、いまの状況をもたらしました。この政権の現状が今後、劇的にもちろん国民にとってよい方向にかわるなどと想定できる人はまずいないでしょう。
かえって政権交代とはほとんど意味のないものであったということを証明する結果になったとさえ思える今、それを乗り切ろうとして大連立を公然と主張しはばからない勢力にはお返しをしないといけないでしょう。
消費税に頼らなくても税源はほかにもあるのですから、聖域をつくらないというのなら、今からでもすぐに見直すべきでしょう。
大連立とは、増税を強行するための体のいい別称。それに与したり、支持をしようとは寸分も考えません。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/38/5b/ff25cd311e02931974dc5b1143c77f09.jpg)
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しかし、国民の側からすれば、今後、自らの生活に少なからず影響を与えるにちがいない消費税増税のゆくえを、この3人の話し合いに決定づけられるというのも変な話で、釈然としません。
今国会の会期末までひと月足らずの押し迫った時期のこの三者の会談の帰趨を傍目で関心をもってながめているのは自民党なのかもしれません。自民党は、この内容次第では、消費税増税法案に賛成する意向であることを隠そうとしていないのですから。
むしろ自民党は、会談をまえに小沢と手を切れと首相に迫っているくらいです。
消費税反対と主張している小沢。しかし、彼がかつて消費税増税を口にしていたことを忘れもしませんから、それは戦術上の、表向きの作戦だとうけとめているのですが。そして、その小沢との決別を首相につきつけ不退転というのなら大連立でやろうではないか、こう迫っているのが自民党でしょう。
これは異常な状況でしょう。
3年前までは互いに小選挙区制を推進してきた立場であって二大政党による政治を口にしてきたのですから、このこれまでの主張はどこに置き忘れてきたのか、と問わなければなりません。消費税増税はマニフェスト違反というのが小沢流の消費税増税反対の理由ですが、しかし、そもそも民主党も増税を政策に位置づけていたにもかかわらず、政権交代のためにそれをあえて引っ込めたといってよい。つまり、小沢が何といおうと、単に3年前の衆院マニフェストに増税を書き込まなかっただけのことにすぎません。
いずれにせよ、これまでの民・自2党がさも争うかのように国民にむけて発信してきたことを思い起こせば、大連立を辞さないと主張するに至った今日の状況は、自ら馬脚を現したわけで、二大政党制による政治というものの欺瞞を映して余りあるのではないでしょうか。
民・自の間での政権交代による政治の転換など、ここに至ってまったくの幻想にすぎなかったと結論づけられることになるのではないでしょうか。
したがって、別のいいかたをすると、今は、日本政治の一つの画期、民・自という守旧派の危機なのかもしれません。この危機を前に、国民の不満を吸収しようとするのが、橋下「維新」や石原新党の存在となるように思えます。
この危機的状況のなかでメディアの多くはすでに消費税増税を唱えています。日経が世論調査を実施しています。結果は以下の記事のとおり。
消費増税「与野党合意で成立を」48% 本社世論調査
設問自体が政府案、与野党合意の(増税に)賛成と廃止・見送りをひとまとめに尋ねるのですから誘導的だともいえるでしょう(参照)。また、政府案と与野党合意を比較するのも、政権支持率が減少傾向が続く現局面できけばどうなるのか、はじめから分かっているようなものです。
結局、設問にある与野党合意という文言を読みかえれば、民・自(公)の連立を意識したものとよんでもまちがいではないし、世論を最終的にそこに誘引する役割を担っているといわれもしかたがないようにみえます。
この記事だけではなく、増税にむけたいわば翼賛体制を側面から応援するのが、残念なことに今のメディアの状況です(参照)。
政権交代に期待を寄せた人びとも悪政の推進を是としているはずではないだろうと思えます。けれども政権交代で生まれた民主党の政権もすでに3年が経過し、いまの状況をもたらしました。この政権の現状が今後、劇的にもちろん国民にとってよい方向にかわるなどと想定できる人はまずいないでしょう。
かえって政権交代とはほとんど意味のないものであったということを証明する結果になったとさえ思える今、それを乗り切ろうとして大連立を公然と主張しはばからない勢力にはお返しをしないといけないでしょう。
消費税に頼らなくても税源はほかにもあるのですから、聖域をつくらないというのなら、今からでもすぐに見直すべきでしょう。
大連立とは、増税を強行するための体のいい別称。それに与したり、支持をしようとは寸分も考えません。
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