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戦争する国と武器共同開発-三原則破る野田政権
日本では、この1カ月ばかりの間、ロケット発射を事実上のミサイルとしてメディアが報道し、警戒態勢もとられ北朝鮮の脅威が煽られてきました。しかし、この陰に隠れて、無視できない一歩を日本は踏み出してしまいました。
日英間の武器共同開発と生産について合意したのです。
民主党政権は、国会での最大の争点となっている消費税の5%からの税率引き上げに加えて、武器輸出三原則の事実上の棚上げという、これまでの自民党がなしえなかった領域に足を突っ込んだわけで、日本への国際的な信頼を根本から損なうものとなるにちがいないと思えます。
これを、朝日社説がとりあげています。
すでに昨年末、これまでの三原則を全面的に見直し、日本が欧米諸国などと共同開発・生産した武器を他国に輸出することを認めた新基準を発表していました(参照)。武器輸出三原則は侵略戦争の反省のもと、日本の武器で他国民の命を奪わないという願いがそこに込められたものでしょう。三原則には、当時の三木内閣が1976年2月に「憲法…の精神にのっとり、『武器』の輸出を慎む」と明記したものです。三木首相が衆院予算委(1976.2.27)で政府統一見解として答弁したものは以下のとおりです。
ですから、武器輸出の禁止は戦争そのものを否定した憲法の精神を論拠にした平和的原則であるにもかかわらず、すでにその原則を昨年、骨抜きにし、今回、具体的に戦争をする国イギリスとの共同開発に踏み出したもので、憲法と国会決議(衆・参本会議における「武器輸出問題等に関する決議」、1981年)をないがしろにした暴挙に等しいものだといわざるをえません。
今回の合意により、日本の兵器産業がつくる武器で他国民の命を奪う可能性が生まれたことになります。昨年末の官房長官談話で、武器を他国に輸出することを認めるのが新基準なのに、藤村氏は「平和国家として国際紛争を助長することを回避するとの基本的理念を堅持する」などと成り立たない話をしましたが、いよいよ言葉とはまったく逆に、今回の合意が戦争加担の道を歩むのを明確にしたものだということを厳しく指摘せずにはおれません。
戦争そのものを否定した憲法の精神を尊重するのなら、新基準の撤回以外にありません。
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日英間の武器共同開発と生産について合意したのです。
民主党政権は、国会での最大の争点となっている消費税の5%からの税率引き上げに加えて、武器輸出三原則の事実上の棚上げという、これまでの自民党がなしえなかった領域に足を突っ込んだわけで、日本への国際的な信頼を根本から損なうものとなるにちがいないと思えます。
これを、朝日社説がとりあげています。
野田首相と英国のキャメロン首相が先週、日英両国で武器などの防衛装備品の共同開発・生産を始めることで合意した。
戦後日本の防衛政策の柱だった武器輸出三原則が、ずるずると骨抜きになっていく現状に強い危機感を抱く。
私たちは昨年末に野田政権が米国以外との共同開発もできるように三原則をなし崩し的に緩和したときから、こうした事態を懸念してきた。
ここで改めて、日英両政府に対し、最低限、次の二つの項目の順守を求める。
一つめは、第三国への移転に明確な歯止めをかけることだ。これは三原則緩和の前提であり、ゆるがせにはできない。
………
二つめは、殺傷力のある武器の共同開発にはかかわってはならないという点だ。
………
だが、コスト削減といった目先の利益にとらわれ、武器輸出三原則の精神をなおざりにする対応は絶対に許されない。
日英武器開発―平和主義の理念を守れ
すでに昨年末、これまでの三原則を全面的に見直し、日本が欧米諸国などと共同開発・生産した武器を他国に輸出することを認めた新基準を発表していました(参照)。武器輸出三原則は侵略戦争の反省のもと、日本の武器で他国民の命を奪わないという願いがそこに込められたものでしょう。三原則には、当時の三木内閣が1976年2月に「憲法…の精神にのっとり、『武器』の輸出を慎む」と明記したものです。三木首相が衆院予算委(1976.2.27)で政府統一見解として答弁したものは以下のとおりです。
「武器」の輸出については、平和国家としての我が国の立場から、それによって国際紛争等を助長することを回避するため、政府としては、従来から慎重に対処しており、今後とも、次の方針により処理するものとし、その輸出を促進することはしない。
1.三原則対象地域については「武器」の輸出を認めない。
2.三原則対象地域以外の地域については、憲法及び外国為替及び外国
貿易管理法の精神にのっとり、「武器」の輸出を慎むものとする。
3.武器製造関連設備の輸出については、「武器」に準じて取り扱うもの
とする。
ですから、武器輸出の禁止は戦争そのものを否定した憲法の精神を論拠にした平和的原則であるにもかかわらず、すでにその原則を昨年、骨抜きにし、今回、具体的に戦争をする国イギリスとの共同開発に踏み出したもので、憲法と国会決議(衆・参本会議における「武器輸出問題等に関する決議」、1981年)をないがしろにした暴挙に等しいものだといわざるをえません。
今回の合意により、日本の兵器産業がつくる武器で他国民の命を奪う可能性が生まれたことになります。昨年末の官房長官談話で、武器を他国に輸出することを認めるのが新基準なのに、藤村氏は「平和国家として国際紛争を助長することを回避するとの基本的理念を堅持する」などと成り立たない話をしましたが、いよいよ言葉とはまったく逆に、今回の合意が戦争加担の道を歩むのを明確にしたものだということを厳しく指摘せずにはおれません。
戦争そのものを否定した憲法の精神を尊重するのなら、新基準の撤回以外にありません。
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