本心はいうまでもない－ 消費税増税

安心実現などといって、国民に寄り添う姿勢を強調しようとする新しい内閣ですが、消費税増税という年来の課題をもって登場していることを忘れてはなりません。

内閣の布陣は、消費税導入を明確に射程に入れていると思います。
消費税導入という圧力が、経団連に象徴されるような財界・大企業のかねてからの強い要求であることは、内閣の改造という一つの政治的セレモニーがあろうとなかろうと、前後してまったく変わってはいません。それを忠実に、いかにやりとげるのか、福田首相はちゃんと抑えている。
たとえ、表面上の言葉、会見での公式見解がどのようなものであろうと、いわゆる財源問題は、消費税導入という一点に今後、収斂されていくように思います。

そもそも財源問題にからんで、社会保障削減か、それとも消費税増税か、という二者択一がまるで既定の問題設定（の仕方）であるかのような、メディアもふくめて一致した論調のようですが、当ブログはもちろんそんな問題設定に否定的です。つまり、消費税を導入しなくても財源は見出せるというのが当ブログの基本的な立場です。
けれど、社会保障費をダシにして、今後、ふくれあがるだろう社会保障費を支えるには、消費税があるのみという論調が主流であることにまちがいはありません。少し前に、マスメディアが消費税増税をいっせいにうちだしたことに当ブログは言及しました（参照）。大方が、財源は消費税しかないととらえているのが日本国の現状でしょう。
だから、今いちど現時点で考えたいのは、消費税以外に財源を見出すことはできないのかどうか、ということを議論にのせていくことです。あるいは、税の配分を、いいかえると歳出のあり方を根本から見直してみることです。聖域という言葉が語られることがありながら、実はほんとうの意味での聖域というものが温存されているのは、自治体でいえば、かの橋下大阪府知事が大型公共事業や同和事業に手をつけずにいるように、国政においてもまったく変わりはありません。
税のとり方といえば、最初から大企業や大資産家へのそれなど一言もふれないで語られること、これが日本国のジョーシキになっている。換言すれば、大企業や大資産家への課税を以前に戻せという見解は、共産党がいうのみで、それは、異次元の世界であるかように扱われるか、無視されるか、のどちらかでしょう。念のために、三大紙をふりかえってみてもらえればよいのかもしれません。

８０年代からの新自由主義施策とともに、税制面での、貧困と格差を拡大するような「税制改革」の連続によって今日がある。分かりやすくいえば、一部の特権的立場にあるものを除いて、税を広く収奪するという構図がこれまでではなかったのか。つまり、所得再分配機能を破壊してきた事実がここにあって、今日に至っている。これをいま問うことが、いちばん求められることだと考えるのです。

一方で、現実の日本国の政治シーンでは、内閣の改造と、早晩実施される総選挙での政治的帰結、「政権交代」が話題をさらうのですが、ある意味でいえば、そんな議論もまた、いちばん重要な論点を回避したものにすぎません。
なぜなら、税をどこからとるのかという論点は、政治的な対抗を反映した、政治的対立の最大のものであるはずです。自民党が、政治的に大企業・財界の意向を受け、政策を実行するという社会的要請を受けて行動する政党であれば、当然、同党の政策は、税制面で大企業・財界の税負担を最小にすることを目標としたものになるでしょうし、ここ１０年近くはその姿勢が著しく強調されたのではないでしょうか。では、民主党はどうなんでしょう。
自民党にとってかわる政治を求める人ならば、たとえばこの論点で、自民党とはちがう明確な方向を求めるのでないかと私などは考えるのですが、マスメディアの報道も率直にいえってその選択を国民に求めるようなものになっているとはいいがたい。報道の前提として聖域があるのです。したがって、我われも議論もそれを当たり前のようにうけとっているのではないでしょうか。

総選挙があるから、自民党が選挙前に消費税増税を方針上で明確にするとは考えにくい。首相の問題先送り的発言はその典型でしょうが、発言はむしろ、消費税増税が前提だということをあらためてとらえるべきでしょう。
消費税増税をやるためには民主党と増税で一致しておかなくてはならないというのが当ブログの見立てですが、対決を、あえていえばみかけ上の対決を、双方が強調している以上、総選挙を前に民主党がそれをいいだすのはもちろん、自民党も口が裂けても明確にしない、そんな戦術なのでしょう。

もちろん、消費税増税は大枠で一致していると私は判断しているのですが。
（「世相を拾う」08145）

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