森羅万象、政治・経済・思想を一寸観察 by これお・ぷてら
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「密告」社会ニッポンになるのか - ゲートキーパー法案
弁護士にうかつに秘密なんてしゃべったら、とんでもないことになる――と、思い浮かべるような法案が準備されている。「ゲートキーパー(門番)法案」(犯罪収益移転防止法案)というらしい。法案が成立すれば、弁護士依頼そのものの存立が危うくなる。だから、日本弁護士会は組織をあげ法案に反対している。
まず弁護士制度の崩壊を招きかねないと思うのだが、もっと深刻な問題を孕んでいるようだ。
法案は、犯罪組織のマネーロンダリング(資金洗浄)などを防ぐ社会の「門番役」として、弁護士など50業種に「疑わしい取引」の届け出を義務づける。人権を守る立場の弁護士らは「密告」することになる。しなければならないのだ。
弁護士にかぎっていえば、
- 弁護士の守秘義務との関係はどうなるのか
- 基本的人権を守り社会正義の実現をめざすのが弁護士の使命だとすれば、知りえた情報を国家機関に密告するというのは、弁護士そのものの否定につながるのではないのか
密告が常態化した社会はかつていくつもあった。
ナチスが秘密警察を置き、批判者や反対者が報告された。政敵、特に共産党および社民党員が政治犯として収容所に収容された事実は周知のことだ。KGBもしかり。日本でも、隣組があった。とんとんとんからりんの隣組♪ という歌詞からは想像もできないが、内務省が布告した「部落会町内会等調整整備要綱」によってうまれた。近所づきあいを盾に、国民の国家管理に利用されたといえる。
ネットの広がりで匿名性が広がる一方で、依然、国家公安委員会などの監視は続いている。この法案でいったいどこまでがんじがらめの社会になってしまうのか、不安は尽きない。人間の社会がコミュニケーションにもとづくものだとすると、社会そのものが成り立つのかどうかも疑わしい。疑心暗鬼の世界だ。
今回の法案は50業種を対象にしている。だが、これはその普遍化に道が開かれているといって差し支えないだろう。しかもその上、政府与党は、これを年度内に成立させようとしているらしい。こんな重要な法案を十分な審議も保障せずに成立させようとする心理が私には少しも分からない。
国民の知らぬ間につくられた法律で国民をしばる。ここにこそ法案の性格が凝縮されているようでしかたがない。その道は、まさに「いつかきた道」につながっている。 ■blogランキング・応援のクリックをお願いします。⇒
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追記1;「隣組」制度については、水島朝穂;住民管理の細胞「隣組」が詳しい。
東京新聞(1・26)によれば、対象職種は金融機関、ファイナンス・リース業者、クレジットカード会社、宅地建物取引業者(不動産業)、貴金属取引業者(宝石店、貴金属店)、郵便物受取業者(私書箱を運営する会社)、電話受付サービス業者(電話秘書サービス会社など)、弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士などなど。
追記2;私なんかは、門番といえばすぐにカフカの「掟の門」を思い起こす。門番がたちはだかるのを前に、農夫が下した結論は、門の中に入ることを決定しないことを決定するという面白い話だ。法にしたがうのではなく、法に近寄らないことだった。こんなことが、たとえば弁護士ができるかどうか不明だが。
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