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解任劇の間も助成金という税金が飛んでいく
党首解任という最高のパフォーマンスも飛び出した国民新党。与党でありながら、消費税増税には反対の態度をとり、それをあらためることのなかった代表がいる一方で、与党でありつづけることを重視する会派の多数という政党として引き裂かれた状況に置かれてきましたが、ついに耐え切れずに分裂する始末に追い込まれたもようです。
考えるのは、2つの不合理。そもそも政党の体をなしていないものが存在しているという不合理。極論かもしれませんが、党首を選任するルールすらも明確でないことが、この解任劇で露呈してしまったようにみえます。もう一つは、この間の、ほとんど国民の利益とは無縁なところでの党内の分裂さわぎの間にも政党助成金という名の国民の税金が支払われているという不合理。まったく釈然としません。
たまたま弱小の国民新党のドタバタでこの2つの不合理を実感したわけですが、しかし、大なり小なり、このような不合理というものは助成金をうけとっている他の政党にも共通して存在しているのではないか。助成金を受け取っているということは、その部分だけをみれば国家で管理されているようなものだから、国民の利益に結びつかない政党の動向は、税金の無駄遣いと判断されても理にかなっているともいえる。ですから、(国民に直接関係のない)いざこざに誰が税金を支払うものかといわれても仕方がありません。でも、半年ごとに支払われていくのですから納得がいかない気持ちがあとを引きます。
ましてや、この助成金なるものが一人ひとりが支持しようとしまいと一律250円という単価が決められ支払われるという、思想・信条の自由を保障している憲法にも反するようなしくみになっているのですから、いっそう不満がつのっても当たり前ではないでしょうか。
国家管理の助成金といいましたが、管理にはほどとおいのもこの制度の実態。国会議員数が5人以上若しくは国政選挙での得票率が2%以上(この場合は最低1人の国会議員が必要)というゆるい要件を満たせば国民新党の場合、約4億円(2011年実績、下記に2011年度各党の助成(交付)額)が入るというもの。ですから、年末には毎年といっていいほど政党の離合集散が話題にのぼるわけでもあります。分裂劇の背後には、この金をめぐる駆け引きもどうやらあるようにみえて仕方がありません。
今回のような解任劇のような税金の空費にかぎらず、不祥事や汚職にかかわったとしても議員辞職しないかぎり助成金は所属政党に入ってくるという制度です。政党助成金のスタートは、企業・団体などから政党・政治団体への政治献金を制限する政治資金規正法の改定にともなうもので、いわば制限する代償としてはじまったものです。
しかし、企業・団体からの献金が形をかえていまなお存在し形骸化している以上、政党助成金そのものについて見直す価値はすくなくありません。
関連エントリ;
議員定数削減と「わが身を切る」ということ
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考えるのは、2つの不合理。そもそも政党の体をなしていないものが存在しているという不合理。極論かもしれませんが、党首を選任するルールすらも明確でないことが、この解任劇で露呈してしまったようにみえます。もう一つは、この間の、ほとんど国民の利益とは無縁なところでの党内の分裂さわぎの間にも政党助成金という名の国民の税金が支払われているという不合理。まったく釈然としません。
たまたま弱小の国民新党のドタバタでこの2つの不合理を実感したわけですが、しかし、大なり小なり、このような不合理というものは助成金をうけとっている他の政党にも共通して存在しているのではないか。助成金を受け取っているということは、その部分だけをみれば国家で管理されているようなものだから、国民の利益に結びつかない政党の動向は、税金の無駄遣いと判断されても理にかなっているともいえる。ですから、(国民に直接関係のない)いざこざに誰が税金を支払うものかといわれても仕方がありません。でも、半年ごとに支払われていくのですから納得がいかない気持ちがあとを引きます。
ましてや、この助成金なるものが一人ひとりが支持しようとしまいと一律250円という単価が決められ支払われるという、思想・信条の自由を保障している憲法にも反するようなしくみになっているのですから、いっそう不満がつのっても当たり前ではないでしょうか。
国家管理の助成金といいましたが、管理にはほどとおいのもこの制度の実態。国会議員数が5人以上若しくは国政選挙での得票率が2%以上(この場合は最低1人の国会議員が必要)というゆるい要件を満たせば国民新党の場合、約4億円(2011年実績、下記に2011年度各党の助成(交付)額)が入るというもの。ですから、年末には毎年といっていいほど政党の離合集散が話題にのぼるわけでもあります。分裂劇の背後には、この金をめぐる駆け引きもどうやらあるようにみえて仕方がありません。
民主党 | 168億2588万円 |
自民党 | 101億1468万円 |
公明党 | 22億7534万円 |
みんなの党 | 11億1630万円 |
社民党 | 7億6230万円 |
国民新党 | 3億9571万円 |
たちあがれ日本 | 1億9659万円 |
新党改革 | 1億1941万円 |
新党日本 | 1億3574万円 |
今回のような解任劇のような税金の空費にかぎらず、不祥事や汚職にかかわったとしても議員辞職しないかぎり助成金は所属政党に入ってくるという制度です。政党助成金のスタートは、企業・団体などから政党・政治団体への政治献金を制限する政治資金規正法の改定にともなうもので、いわば制限する代償としてはじまったものです。
しかし、企業・団体からの献金が形をかえていまなお存在し形骸化している以上、政党助成金そのものについて見直す価値はすくなくありません。
関連エントリ;
議員定数削減と「わが身を切る」ということ
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