森羅万象、政治・経済・思想を一寸観察 by これお・ぷてら
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高齢者よ、怒れ!― 所得二極化
厚生労働省が28日に発表した05年の国民生活基礎調査で、世帯の年収が300万円未満の低所得層や1000万円以上の高所得層が増え、二極化が進んでいることがわかった。「生活が苦しい」と答えた世帯は前年比0.3ポイント増の56.2%で、過去最悪を更新した。
この調査は、全国から無作為抽出し、約4万5000世帯から、所得調査は約7000世帯から回答を得た。所得は04年の1年間の収入。全世帯の平均所得は、580万4000円で前年より7000円増え、8年ぶりに上昇に転じた。ただ、平均所得以下の世帯数の割合は前年より0.8ポイント多い60.5%で、「高所得世帯が全体の平均を引き上げた格好だ」と『朝日新聞』は報じた。
同じく『朝日新聞』によれば、高齢者世帯のうち約96%が公的年金や恩給を受けており、所得のすべてを年金や恩給に依存している世帯は前年より1.6ポイント減って62.6%。一方で、高齢者世帯の所得に占める賃金などの所得が占める割合は2.8ポイント増の20.4%で、年金への依存を減らす傾向がうかがえた。
この結果を、厚労省は「一人暮らしの世帯で格差が広がる傾向がみられる。所得差が大きいお年寄り世帯が増加している影響のほか、若年層で正社員とパート・アルバイトの間の所得差が広がっている可能性もある」とみている。これだけ冷厳な数字をつきつけられると、 厚労省も、さすがに社会的な格差の広がりを認めざるを得ないわけにはいかない。
これだけの格差の広がりのなかで全国ではつぎのような事態を招いている。
たとえば、以下のような影響を高齢者はまともに受け、悲鳴をあげている。
その第1は、庶民増税。ふりかえってみると、この間の税制「改正」にともなう、増税はつぎのようなものであった。
04年度税制「改正」:老年者控除の廃止、公的年金控除の縮小
05年度税制「改正」:所得税・住民税の定率減税の廃止、高齢者の住民税非課税措置の撤廃
これらが、一挙にこの6月住民税に適用されたのだ。住民税は驚くほどあがったのである。
そうすると、第2に、この驚くほど上がった住民税は、たちまち高齢者が加入する国民健康保険料に連動する。むろん介護保険料にも影響する。だから『赤旗』が指摘するように、"トリプルパンチ"なのである。
京都市では怒りの収まらぬ高齢者が区役所に押しかけているという。高齢者よ、いまこそ怒れ!
この調査は、全国から無作為抽出し、約4万5000世帯から、所得調査は約7000世帯から回答を得た。所得は04年の1年間の収入。全世帯の平均所得は、580万4000円で前年より7000円増え、8年ぶりに上昇に転じた。ただ、平均所得以下の世帯数の割合は前年より0.8ポイント多い60.5%で、「高所得世帯が全体の平均を引き上げた格好だ」と『朝日新聞』は報じた。
同じく『朝日新聞』によれば、高齢者世帯のうち約96%が公的年金や恩給を受けており、所得のすべてを年金や恩給に依存している世帯は前年より1.6ポイント減って62.6%。一方で、高齢者世帯の所得に占める賃金などの所得が占める割合は2.8ポイント増の20.4%で、年金への依存を減らす傾向がうかがえた。
この結果を、厚労省は「一人暮らしの世帯で格差が広がる傾向がみられる。所得差が大きいお年寄り世帯が増加している影響のほか、若年層で正社員とパート・アルバイトの間の所得差が広がっている可能性もある」とみている。これだけ冷厳な数字をつきつけられると、 厚労省も、さすがに社会的な格差の広がりを認めざるを得ないわけにはいかない。
これだけの格差の広がりのなかで全国ではつぎのような事態を招いている。
たとえば、以下のような影響を高齢者はまともに受け、悲鳴をあげている。
その第1は、庶民増税。ふりかえってみると、この間の税制「改正」にともなう、増税はつぎのようなものであった。
04年度税制「改正」:老年者控除の廃止、公的年金控除の縮小
05年度税制「改正」:所得税・住民税の定率減税の廃止、高齢者の住民税非課税措置の撤廃
これらが、一挙にこの6月住民税に適用されたのだ。住民税は驚くほどあがったのである。
そうすると、第2に、この驚くほど上がった住民税は、たちまち高齢者が加入する国民健康保険料に連動する。むろん介護保険料にも影響する。だから『赤旗』が指摘するように、"トリプルパンチ"なのである。
京都市では怒りの収まらぬ高齢者が区役所に押しかけているという。高齢者よ、いまこそ怒れ!
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