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政権のやる/やらないだろう仕事
この日本国の現政権。誕生して4カ月目になりました。ところが主軸がしっかりせず、国民・有権者にはみえないところが少なくありません。そんな中、あえて、民主党政権がやるだろうこと、やらないだろうことを列記してみました。残念ながら、やろうとしていることを考えるとき、危険な一段階に今年あると考えざるをえませんでした。順不同。
やるだろう仕事
- 官僚答弁の禁止
- 議員定数の削減
- 憲法調査会の始動
- 普天間米軍基地移設の国内決着
- 消費税増税
- 後期高齢者医療制度の廃止
- 年金記録問題
- 企業団体献金の禁止
- 医師増問題
やるだろう仕事のなかには、マニフェストにうたっていないものがあります。通常国会冒頭で数の力が押し切ってでもお小沢がやろうとしている国会改革案。官僚答弁の禁止が中心でしょう。これによって、集団的自衛権を容認しようというもくろみが垣間見えます。自衛隊の海外派兵は、小沢のかねてからの主張でもありましたし、米国の要求にこたえる上で必須の課題と考えられているでしょう。これが、普天間米軍基地移設の決着ととからむと推測するのです。
その普天間基地問題は、おそらく国内で決着する(方向を示す)でしょう。その時期には、すでに鳩山首相は退陣しているという予測をたてる評論家も昨年末、もう現れていました。首相のイニシアチブを軸に、鳩山に見切りをつけ、政権としての難局を乗り切るには、事実上、トップたる小沢の登場以外にない、という見立てです。的を射ているか否かは別にして、小沢によって(党と政権の)動向がしだいに定まるというのは事実のようです。
官僚答弁の禁止は、たとえば内閣法制局長官の答弁を禁止することによって、ときの政権の見解で憲法が解釈するのに道を開く。この解釈改憲を可能にするものなら、昨年末の首相発言に端的なように、民主党のなかに明文改憲をめざす潮流が確固としてあるのも事実。鳩山由紀夫は明確な改憲派です。「新憲法試案」というものを2005年に発表しています(参照)。
小沢の国会改革案には、すでに強権的姿勢が貫かれていますが、議員定数の削減はこれをいっそう加速するものにみえます。議員定数削減という名で、一部にあるムダをなくすことにたいする国民の意識を利用しながら、その実、やろうとしていることは、比例部分の削減にほかなりません。小選挙区制度の拡大です。それによって、少数政党はいよいよ排除される。また国民の意識は多様ですが、それを制度的に排除し、一つの方向に収斂させる。制度として翼賛体制を容易につくりうる状況も想定される。
そして消費税増税。これ自体、欺瞞的な4年間の封印論もどこかにおいて、昨年末、仙谷由人が発言しました。財政がもたないだと。そう仙谷が語るとき、彼の頭のなかには、財界にたいする課税など微塵だにないでしょう。部分を議論しても太刀打ちできないというのは、財界や大企業という一握りの部分に、法外な減税をつづけてきたこれまでの日本政府の姿勢にたいする無反省の上に成り立っています。民主党に、大企業にモノをいえる力はないのです。
2009年度終盤の最大の課題となった普天間基地問題。
これも年末の小沢発言が問題の行く末を示唆しているようです。つまり、少なくとも国内で決着する。先にあげた集団的自衛権の容認への道筋を明確にすることで米国への忠誠を示しながら、米国との決着交渉にのぞむのでしょう。
政権のやるだろうことは、私にとって否定される方向ばかりのものであって、それぞれの実現がいつかは定かではもちろんありません。けれども、これらの方向は参院選の結果次第では一気に現実味を帯びることだけは確実でしょう。その意味で、参院選は重要な節になる。
一方の、やらないだろう仕事。これを実現させるためには、声と動きを大きくする以外にはない。国会のなかだけでは政治は動きません。
(「世相を拾う」10001)
*こちらもお願い⇒
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