メディアの窒息；「あるある」調査報告書は語る

「発掘！ あるある大事典Ⅱ」の納豆ダイエット捏造事件は、放送界のかかえる問題を私たちの前に表出させました。当ブログでは、納豆ダイエット捏造番組にみるマスメディアで、捏造に結びつく要因に商業主義があると指摘して、こうのべました。
メディアの取材が過度の競争のもとにおかれ、各局・各社が争うのは視聴率と販売部数だ。しかも利益優先の経営のもとで効率的な取材が要求される。ここに捏造を生む素地がある。そこには視聴者・読者、市民の視点はない。

こんな実情は、関西テレビだけでなく、放送界にあまねく存在するものだといえるでしょう。
この捏造問題にかかわって同社は第三者委員をふくむ調査委員会を設置し、事件の全容解明と再発防止策を明らかにするために調査報告書を作成しました。
この報告書には、私たちがこれまでほとんど知ることのなかった、凄まじいともいえるようなメディアの番組制作過程の現状が記されています。

いまのテレビ番組は、流れるテロップをみれば分かるように、ほとんどが外部委託で制作されています。「あるある」はそのなかでも完全パッケージ方式といわれるものを採っていて、委託先の日本テレワークはさらに再委託をしている。そうなると、もともとの委託先である関西テレビは、この制作過程全体にわたってチェック・管理するシステムをもつことが不可欠になるはずなのですが、これすら確保されていなかったのです。これは、たとえば今回問題となった捏造を見抜き修正していく力が委託元には欠けているということです。

報告書はこうした捏造を見逃した背景を以下、あげています。①大手広告代理店、②委託先の大手プロダクション、③局内プロデューサーの脆弱化。
報告書には、本来ならプロデューサーが選定する権限をもつべき制作会社の選定、出演者の選任が実際は広告代理店等によってあらかじめ決められている実態が報告されています。
今回の場合、「あるある」が電通の買取番組であり、スポンサーが花王一社であったことを考えれば、報告の指摘を容易に理解できるのではないでしょうか。

局内現場のプロデューサーの本来果たすべき役割を果たせない環境を、仮にメディアの窒息とよぶとすれば、この窒息をもたらす要因の一つが大手広告代理店だということです。かつて築地編成局とまでいわれた電通の放送への「介入」ぶり。そして同社は、「使わせろ」「むだ使いをさせろ」などを戦略としていたのはよく知られています。

窒息をもたらす２つ目の要因が委託先の大手プロダクション、「あるある」捏造事件の場合、日本テレワークがこれにあたります。
たとえば以下のように指摘されています。私にはこの報告書の数字は衝撃的でした。

• 「あるある」の番組制作予算（１本あたり、０６年度）　　　　　３２０５万円
• 同番組の再委託先の制作予算（＝委託料、１本あたり）　　　８８７万円
• 関西テレビのプロデューサー経費（１本あたり）　　　　　　　　　　４３万円

何よりもプロデューサー経費の著しい低さに驚きます。そして、本来の１本あたり制作予算が実際に制作する孫請け会社（＝再委託先）では当初の３割にも満たない額に抑えられている事実です。関西テレビが日本テレワークに支払う委託料は増減があるにせよ、「あるある」がはじまって以来ほぼ上記額で維持されており、裏返せば、これは日本テレワークの高利益構造を示しているということです。
これは、下請け、孫請けという放送界の構造の中に巣くう商業主義の一面を表していると私は思います。そして、現実に泣くのは、弱い立場にある孫請け会社だということになるでしょう。
同時に、こうした三重構造と、もっと大本の大手広告代理店、そして大手プロダクションの番組制作過程と番組制作費への「介入」こそが、こうした事件の発生の大きな要因をもたらしている。調査報告書が伝える眼目はここにあるのではないでしょうか。

ようするに、テレビ局が、大手広告代理店と大手プロダクションに依存すればするほど、局内メディア人の窒息がきつくなるという関係としてとらえられるのではないかと思うのです。
逆にいえば、メディア人の処遇をふくむ労働環境の改善と、効率をどこまでも追求する利益中心主義をあらためることが急務の課題として放送界に迫られているのではないでしょうか。

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