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おめでたい言説「貧困ビジネスで稼ぐ連中!」
さて、『Voice』誌は右か左かと問われれば私は即座に右だと答えるでしょうが、こんな論文を掲載する同誌の水準をまず疑いました。
貧困ビジネスで稼ぐ連中! |
貧困ビジネスという一言に惹かれて読んでみたのですが、冒頭から著者の認識は、私の言葉でいえば尋常ではありません。執筆者・城繁幸氏は格差にふれているのですが、格差問題が巷間論じられて久しいのに、この人物といえば、相当の程度、世間からずれていて、ほとんど浮世びたりというカンジなのではないか。
曰く、
格差といってもいろいろあり、地域格差や年金格差までさまざまあるものの、現在議論の中心となっているものは雇用における格差だ。きっかけは、秋葉原の事件によって非正規雇用の存在がクローズアップされたことだろう。 |
ですって。
読者の皆さんならお分かりのように、たとえば橘木俊詔、佐藤俊樹など諸氏が「格差」を問題にかかげて論じはじめたのは、いったいいつだったのでしょうか。この城という人物は、地球以外の惑星から最近やってきた新参者だと開き直るとでもいうのでしょうか。
ですから、しょっぱなから貧困、格差問題を論じる資格なしと断ぜざるをえませんね、私は。
また、おおかた想像されるところでしょうが、貧困ビジネスを行う者として執筆者が槍玉にあげているのは、湯浅誠氏、堤未果氏でした。城という人物は、ご丁寧に加藤紘一、森永卓郎両氏まで引き合いに出しています。
これだけで、ここから先、城という人物が何を論じようとしているか、およそ察しがつくというものです。全文を流し読みしましたが、その予測に狂いはなかった。執筆者・城によれば、貧困ビジネスとは、貧困や格差を論じ(収入を得る)という行為を指し、それを敵視する著者は、勢い論じる者を攻撃する。一文の性格は結局、それに尽きています。
いくつか列記すると、非正規雇用の拡大という事態に直面して執筆者が語っているのは、こんな水準のものです。3カ所、とりあえずあげておきます。その馬鹿さかげんは、この上ないといってもよいでしょう。
【1】
対策の方向性は明らかだ。ダブルスタンダードを解消し、痛みを正社員と非正規雇用労働者のあいだで適正に分配するしかない。それには、賃下げや降格、解雇も含めた正社員の雇用規制を大幅に見直し、人材流動化を推し進める労働ビッグバン以外にはありえない。 |
【2】
「ただでさえ低い中小企業の処遇をさらに引き下げるのはナンセンス」という声もあるが、逆だ。日本は世界でも稀なほど企業規模によって処遇に差があるが、これは要するに大手や労組の強い企業が中小下請けに人件費コストを押し付けている結果だ。各企業内で柔軟な見直しが可能となり、職務給が一般化すれば、長期的には企業規模の格差は必ず縮小する。 |
【3】
もう1つの存在が共産党だ。今回の文中、あえて共産党には触れなかった。評価しているわけではなく、彼らのいっていることは社民党と同レベル、あくまで既存の価値観からしか物事を見ようとはしていない。ただ、彼らにはしがらみが少ない。いくら中高年正社員の機嫌をとったところで、普通の中産階級は共産党になど投票しないことは明らかだ。ならば民主・社民に代わって、新たな局面に対応した政策転換を打ち出すべきだろう。「反連合、人材流動化推進!」とマニフェストに掲げることで、1000万の非正規雇用層を取り込める可能性もあるのだ。おそらく反対するであろう高齢共産党員など、これを機会に切り捨てればいい(どうせ、ほっておいても今後は減る一方だ)。 |
筆者が共産党の路線転換に期待するのは、もう1つ理由がある。落ちぶれたりとはいえ、共産党が従来の経営者―労働者という対立軸を捨て、若年層・非正規雇用労働者―連合という対立軸にシフトすれば、日本国内の政治状況に大地殻変動を起こすことは間違いない。従来の左右対立軸の幻想から、いやでも国民は目を覚ますはずだ。メディア(これ自体、規制に守られた既得権勢力である)ももう無視できなくなる。べつに単独与党をめざせとはいわないが、このままジリ貧になるか、もう一度歴史を動かすのか。いまが決断のときだろう。 |
その可能性はいうまでもなく皆無なのですが、執筆者・城は、自分のいっていることの意味すら分かっていないようです。
経営者―労働者という対立軸を捨て、若年層・非正規雇用労働者―連合という対立軸にシフト |
って、いったい何? 素朴にそう思いませんか。
ところで、城繁幸とはこんな人物らしい。
ようは、『Voice』やGOO、NTTレゾナントのレベルもまた問われているということですね。ああ、馬鹿馬鹿しい。
これもまた、おめでたい日本国の一面なのか。
(「世相を拾う」08182)
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具体的に何を反論したいのでしょうか?
また、おおかた想像されるところでしょうが、貧困ビジネスを行う者として執筆者が槍玉にあげているのは、湯浅誠氏、堤未果氏でした。城という人物は、ご丁寧に加藤紘一、森永卓郎両氏まで引き合いに出しています。
これだけで、ここから先、城という人物が何を論じようとしているか、およそ察しがつくというものです。全文を流し読みしましたが、その予測に狂いはなかった。執筆者・城によれば、貧困ビジネスとは、貧困や格差を論じ(収入を得る)という行為を指し、それを敵視する著者は、勢い論じる者を攻撃する。一文の性格は結局、それに尽きています。
>貧困ビジネスとは、貧困や格差を論じ(収入を得る)という行為
それを敵視しないというご主張でしたら、なぜ、敵視しないのか。その論拠をご説明ください。
正直、何が反論したいのかわかりませんでした。
私にたしての問いであるのなら、私は、城氏にここで反論はとくにしていませんね。
>現在議論の中心となっているものは雇用における格差だ。きっかけは、秋葉原の事件によって非正規雇用の存在がクローズアップされたことだろう
という城氏の驚くような認識をとりあげているように、議論の出発点からまちがっていることを指摘しているのです。ですから反論以前の問題でしょう。
>読者の皆さんならお分かりのように、たとえば橘木俊詔、佐藤俊樹など諸氏が「格差」を問題にかかげて論じはじめたのは、いったいいつだったのでしょうか。
橘木俊詔氏、佐藤俊樹氏、労経あるいは社会学の方ですが、いずれも一般的な知名度が高い方とは思えません。
>秋葉原の事件によって非正規雇用の存在がクローズアップされたことだろう。
クローズアップされたことという点ではそれほど出発点が間違っているとは思えません。
さらに筆を進めると、森永さんなどに対してのコメントは、むしろ、森永さんほどマスコミごとにご意見の異なる方は少ないのではないでしょうか?
少なくともマスコミごとに意見がぶれず、はやりに乗らない点において、城氏の意見が出発点で誤っているとは思えません。
また、原文をみる(只今、リンクが切れていますが)と、湯浅氏に対してそれほど痛烈に貧困ビジネスと言っているかというと異なるように思います。
イデオロギーに持っていかれないでほしいという趣旨で主張されているように読み取りました。
>赤旗の文章のような問いかけで、具体的な論拠が示されていないことです。ある意味、聖教新聞とも通じます。
「赤旗」が「論拠が示され」ずに報道するのはないと私は見立てているのですが。その例があればぜひあげていただきたいものです。
加えて、聖教新聞をもちだされるとは、ただならぬお言葉ですね。
橘木や佐藤が格差問題に言及したのはいつのことか。あえて、彼らを「労経あるいは社会学の方ですが」などと私には腰が引けた物言いに聞こえるのですが、そうのべておられる貴方なら承知のことでしょう。そうであればなおさら、城の文脈がいかにとんちんかんなのかお分かりでしょうに。