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原発事故から学ぶ気のない政治家
■事故を簡単にふりかえる
いうまでもなく福島原発事故は、津波への対応にかかわる問題とは質的にちがいます。私たち人間がどのようにもがいても、自然現象である津波の発生を防ぐということはできないはずで乗り越えられないしょうから。しかし、原発事故は、備えができていれば防ぐことが可能であるものです。
福島の原発事故については、これまでもさまざまな批判が繰り返されてきました。原発を運営する東電だけでなく、政府の対応、そして官僚、学者などにその視線はむけられてきましたが、今回の事故調の報告書であらためて、その批判が裏づけられる結果になったといえるようです。
事故調の報告は、日米の政府関係者など、およそ300人からの聞き取りをもとにしもので、政府の危機管理の課題をはじめ官僚機構、東京電力の問題についても指摘していると伝えられています。話が前後しますが、民間事故調査委員会(福島原発事故独立検証委員会)は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を、国から独立した立場で検証する目的で昨年10月に発足しています。
報告書が指摘した主な問題点は、以下のとおりとされています(参照)。
- 過酷事故への備えを怠った東電の組織的怠慢
- 原子力災害をタブー視する絶対安全神話
- 官邸主導による現場への過剰介入
- 国民とのコミュニケーション不足による政府の信頼喪失
- 原子力安全規制のガラパゴス化と能力不足
福島の事故は、歴史の上でなかったことですから、その意味で未曽有の出来事でした。事故は、巨大地震にともなう巨大津波に起因するものです。福島原発の6基の原子炉のうち、地震の発生時に稼働していたのはそのうちの1号機から3号機の3基でした。これら3基は地震直後、制御棒が入れられ自動的に停止し、燃料の冷却がはじまったものの、外部電源の機能が地震により
失われたため、非常用発電機で電源を確保しようとした矢先に津波に襲われ、全電源を失ったとされています。燃料の冷却がこうして不可能になったことに加えて、使用済燃料も冷却できなかったことできわめて深刻な事態に至ったというのが伝えられてきたところです。
先に原発事故は津波への対応とは異なり、備えがあれば防ぐことは可能だといいました。その点でいえば、報告書は、東電の怠慢を問題点の一つにあげています。怠慢とは、東電はこの事故以前にも重大な事故を引き起こしていながら、そこから教訓を引き出さずに今回の事故に至ったこと直接には指すでしょう。私たちの記憶に鮮明なのは茨城県・東海村のJCOの臨界事故です。1999年に起きたこの事故では、核燃料加工施設内での核燃料加工中にウラン溶液が臨界状態に達し核分裂連鎖反応が発生し、死亡者まで出してしまいました。また、2007年には新潟県・柏崎刈羽原発が中越沖地震で被災し、原子本体に異常はなかったものの、原子炉建屋の外に設置されていた変圧器で火災が発生するという事故が起きました。同時に、地震の揺れによって放射性廃棄物で建屋内が汚染されたり、使用済核燃料保管施設からの水が海に流出したことが当時、伝えられたてきました。
ですから、福島原発事故までにこうした周辺事故(*)の経験がありながら、それが以後の事故再発防止に生かされてこなかった、事故に学ばずにいた東電の姿勢、いいかえると怠慢を報告書は指摘していると考えてよいでしょう。福島原発事故では、まさに柏崎刈羽原発の事故同様、原子炉本体ではなく、非常用の発電機が津波により機能しなくなり、その結果、冷却機能が失われる事態に直面したというわけです。
この意味では、過去の経験に学ばなかった、起こるべくして起こった事故と位置づけてよいのではないかと思えます。
事故調の報告書を伝える報道から読み取れるのは、事故直後のお粗末な対応ぶりです。今回の事故での初動時の対応についてNHKはつぎのように報道しました。
これまでの調査委員会のヒアリングで、菅前総理大臣ら複数の政治家は「原子力災害対策のマニュアルは頭に入っておらず、当初、事務方からの説明もなかった」などと証言したということです。
報告書によりますと、事故が起きてから4日後の3月15日に政府と東京電力の対策統合本部が設置されるまで、原子力災害時のマニュアルについて、菅前総理大臣に対する事務方からの説明は一度もありませんでした。
事故直後、官邸では、スタッフが六法全書を持ち出して、慌ただしくページをめくりながら基本的な法律を一から確認しているありさまだったということです。
関係の閣僚はその所在も知らず、事務方からの説明もなかったというのですから、この事態がすでに事故被害を拡大していく要因にもなったと考えられます。私たちのほとんどは、どんな環境であれ、マニュアルの中で生きているといってよいでしょう。マニュアルは作業や製品を一定の質に維持する上で必要なものですが、そこに頼りすぎ、そこにすべてが書いてあると認識してしまうのが人間の常でもある。その結果、たとえば先の報道にあるように緊急一大事にあっても説明ができないとか、六法全書を持ち出すような始末になってしまうのではないでしょうか。マニュアルを守ることしか頭になければ、その枠内でしか物事を考えなくなるのは当然です。「防災マニュアルやアドバイスの体制を早急に見直す必要がある」という事故調の指摘によれば、それまでの対応手順としてふさわしくなく、かつ共有もされていなかったということになります。
事故調の報告では、初動時の菅首相(当時)の対応もクローズアップされました。報道による限り、菅氏の対応は失敗に陥る一つの典型をそのまま演じているように思えます。政府のトップが電源車の確保にまでくちばしをはさむというのにはさすがに唖然とします。これも、危機管理システムが少しも共有されていないことの表れにほかならないでしょう。
■再発防止と政治家
ただ、報告書が明らかにされて、では、日本の政治家たちはこれをどう受け止めているのかについて、いくつか興味ある反応が報道されました。
一つは谷垣氏で、もう一つは、同じく自民党幹事長の溝手氏のコメントです。谷垣氏はこう語っています。
自民党の谷垣禎一総裁は28日の役員会で、東京電力福島第1原発事故をめぐり、菅直人前首相と首相官邸中枢の対応を「稚拙で泥縄的な危機管理」と指摘した「福島原発事故独立検証委員会」(民間事故調)の報告書について「人災の様相もでてきた」と述べ、菅氏ら事故当時の政府の初動対応を批判した。大島理森副総裁も役員会で「菅氏の責任がいかに大きかったかが分かる」と指摘した。
石原伸晃幹事長は役員会後の記者会見で「報告書では初動対応の混乱が著しくあったとしている。人災的要素がどの程度あったのかということになる」と述べた。その上で原発事故の原因究明に向けて、菅氏らは国会の事故調査委員会(黒川清委員長)で、当時の対応を説明すべきだとの考えを表明した。
自民・谷垣総裁、民間事故調「菅氏による人災の様相」
菅氏の責任は免れませんが、谷垣氏のコメントは、「人災の様相もでてきた」とのべた上で菅氏に全責任を負わせることに力点がおかれているのは疑いを入れません。また、溝手氏も同じように菅氏の責任追及をのべています。溝手氏の発言はしかし、殺人行為である死刑をこの文脈でもちだすことに悪意にも近いものがよみとれますし、氏の神経をこそ疑わざるをえません。
自民党の溝手顕正参院幹事長は28日の記者会見で、原発事故対応にあたった菅直人前首相を「後進国なら死刑」と切り捨てる一方、自民党幹部も「歯がゆい」などと激しく批判した。
溝手氏は民間の「福島原発事故独立検証委員会」が菅氏を批判する報告書をまとめたことに触れ、「後進国だったら裁判にかけ、死刑という話になりかねない大変な話」と指摘。29日に野田佳彦首相との党首討論に臨む谷垣禎一総裁については「(首相と)ディベート技術の差はかなりある。谷垣さんは純情。歯がゆいが、そういう男」。テレビ番組で「話し合い解散」に言及した安倍晋三元首相も「過去の人。一生懸命リハビリ中で、主導権を取ろうと発言するのだろう」と酷評した。
「後進国なら菅氏死刑」「谷垣さん歯がゆい」溝手氏放言
重要なことは、日本の政治を動かしているであろう彼らの言葉が犯人探しにとどまっているということです。
これでは、同様の重大事故の再発を防止するということに少しも役が立ちません。事故調の報告書で、閣僚たちのお粗末な対応に関心が集まるのは仕方ないとしても、では代わって谷垣氏や溝手氏が同じ立場にあったなら、うまく対処できたのかといえば、それは不可能と応えてしまうでしょう。
なぜなら、事故の再発を防ぐための対策こそ求められているはずなのに、その点には一切、ふれられないのですから。
今回の事故は、誰か特定の個人に帰す要因によって引き起こされたものではありません。直接には津波という自然現象が原因でしょう。
しかし、事故は、それだけが要因ではない。今日の大きな被害をもたらしたのは、東電という経営体、政府内の組織、そして個人やルールなど複数の要因がからみあった組織事故ではなかったでしょうか。大きな組織の中では、いくつもの階層によって事故の潜在的なリスクを防御できるしくみとなっているのが通常なのでしょうが、その中でいくつもの壁をリスクがくぐりぬけてしまうと、それが事故にむすびつくといわれてきました。
日本の政治に期待したいのは、このような視点に立って福島原発事故を検証し、重大事故再発防止策を決定し、それを徹底することですが、はたして今日の政治に求めることが可能かどうか、いささか不安でもありますし、先の二人をみるかぎり事故から何かを学んだとは残念ながらいえないでしょう。
原子力技術をめぐっては、それを構成している人たちの特殊な社会的関係があって、しかも閉鎖的でもあることから原子力ムラだとよばれてきましたし、今回の事故で、多くの国民があらためてその意味を実感させられたともいえるかもしれません。
そうした閉鎖性が一方で安全神話をつくりあげてきたわけですし、今回の事故においてさえも、国民にはなかなか情報を伝えようとしない姿勢が露呈をしてきた1年で、それがかえって不安をかきたててきたともいえます。
国民が求めているものは安全なのであって、日本の政治には、重大事故を再発させないような対応が今、必要とされるはずです。
* 原子力発電所の原子炉など中枢ではなく、その周辺部分で起きる事故を、畑村洋太郎氏は周辺事故とよんでいます。
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