小沢辞任を読む

小沢代表が辞意 「大連立」持ち帰り批判（共同通信）

民主党代表・小沢一郎氏が会見し、辞任する意向を明らかにしました。
周囲からはまったく理解しがたい福田・小沢協議でした。自民党側の局面打開の意向があったことは確かでしょうが、むしろ小沢氏にとってそこに至る必然的な理由があったのでしょう。
推測の域をでませんが、たとえばＩＳＡＦ参加発言にたいする批判、そして氏自身の事務所費問題などが存在して自民党側に追及のからめ手を握られている可能性がある、などと考えてしまうのです。小沢氏の印象では強引さが表に出ますが、一方で政治家としての氏個人にからむ問題がつぎつぎに表にでており、存外、脇が甘いようにも思えます。こんな矛盾を抱えつつ、氏は年来の強い政権交代への熱意でもってここまで来たのでしょうが、ついに力尽きたということでしょうか。

結果的に、「持ち帰り検討する」といわざるをえなかったし、そこに小沢氏自身は最後の賭けを決意したきらいがなかったとはいいきれません。役員会で大連合が追認されれば小沢氏は代表を続投できたでしょう。
参院選後の自民党の政策的妥協も、一方の民主党の対決姿勢維持も、ある面ではゆきづまった結果だと昨日のべましたが、小沢辞任はあらためてそのことを示す結果となったのではないでしょうか（参照）。国民の意思が自民党はダメというところにあって参院選の結果がもたらされたた以上、その期待を結果的に引き受けた民主党は当然、対決姿勢を維持しなければなりませんが、それは同党の政治方針との矛盾をますます深めることになる。氏の辞任は矛盾の端的な表現にほかなりません。

自民、民主の関係では辞任を契機としてこんどは自民が反転して攻勢に出ることが予測できるわけですが、いぜん自民、民主のゆきづまりはぬぐえない。民主党の党内分裂の機運が高まることも予想されます。

自民党政治がいっそう矛盾の深みにはまっていくなかで、福田政権がどのような舵取りをするのか、それが問われます。当面の、テロ特措法にからむ給油再開問題で、自民、民主がどう対応するのか、国民の監視がいよいよ重要になってきました。ゲーツ米国防長官来日、福田訪米と、福田・小沢密談をへて小沢辞任が公にされたことに脈絡を私は大いに感じます。
二大政党制の政治とは、この一週間ばかりの動向に端的に表れているように、国民そっちのけで権力保持にこそ収斂する「政治体制」だということがいよいよ明らかになったように思えてなりません。権力保持といったのは、仮に政権交代があっても権力の基盤が維持されているという意味において、のことです。

たとえば高齢者医療保険制度や薬害肝炎訴訟などいくつかの点で改善や解決が図られようとしていることは、国民が参院選でつくり出した政治状況によるものです。
憲法公布６１周年を波乱のなかでむかえました。自民、民主が派兵恒久法で基本的に一致する方向がみえてきた今日、護憲の立場をあらためて明確にしておく意義はいよいよ大きくなってきました。
国民不在の政治には大いに声をあげ、衆院選で結果を出さなければなりません。

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