森羅万象、政治・経済・思想を一寸観察 by これお・ぷてら
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派遣・期間工切りを断て- 強力な介入が要る
ニュースによれば米国の11月の失業率が6.7%に悪化したらしい。こうした雇用環境の深刻さは、オイルショック時以来のことだという。
米国では、自動車関連産業が労働人口の5人に1人を占める。その自動車産業だが、10月の販売は前年同月比で34%減で、米政府の支援の是非が話題を
よんでいるビッグ3は、GM47%減、フォード32%減、クライスラー37%減(いずれも前年同月比)の状況だ。減産による工場閉鎖、人員削減をすすめようとしている。
しかし、これだけならまだ、遠い海の向こうの米国のことと横に措いておくことも可能なのかもしれない。が、同じ事態はここ日本国でも社会問題として現れ、連日、メディアが報道している。
自動車産業をはじめ製造業を中心に雇用破壊を労働者に押しつけている。
最初に手をつけられた派遣切り。これを阻止するために、いま政治が本来の責任を果たさなければならない。
自動車関連企業だけでも、これだけの人員削減計画が明らかになっている。かつて、戦後すぐの大労働争議といわれた三井三池争議でも、53年ストライキの引き金になった使名解雇ですら、2700人であった。だから、今回の人員削減計画の規模はその比ではない。
- トヨタ自動車(6000人)
- 日産自動車(1500人)
- いすゞ自動車(1400人)
- マツダ (1400人)
- 三菱自動車(1100人)
- デンソー (1000人)
- 富士重工業( 800人)
- ホンダ ( 700人)
- スズキ ( 600人)
- 日野自動車( 500人)
- 合計 15000人
強力な政府の指導を要する。政府もいちおうは非正規労働者の雇用維持を表明し、民主党も菅直人が(派遣社員の)「契約途中の解約はやらせない」といい、法的措置を求めてはいる。けれど、これらに欠けるのは、政府に指導・監督を強く求め、企業に実際の行動に移させることだ。ここが突破点だ。大企業の勝手にストップをかけることだ。
大企業が多額の内部留保を貯め込んでいる(参照)。体力は十分ある。内部留保を一部吐きだし、派遣労働者・期間工の雇用を守れという政府の指導が緊急課題としてある。
非正規労働者1400人を契約途中で解雇するという無法に出たいすゞ自動車。そのいすずで、労働組合が結成された。そして、期間社員2人が解雇の無効を打った、仮処分申請をおこなうという事態に発展している。非正規労働者に置き換え、内部留保をふやしておきながら、景気後退を理由にまるでモノのように扱い、首を切る。日本は、大企業の横暴がこのように通用してきた国なのだ。
実効ある措置をとらせる責任が日本の政治に厳として存在する。
(「世相を拾う」08255)
■こちらもお願い⇒
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>我々非力ながら国民が何か出来ないでしょうか
おっしゃるとおりで、国民一人ひとりは非力ですが、介護員さんのような応答がいま必要なのでしょう。
ひとり期間工や派遣労働者の問題ではない。いまの派遣首切りは、いずれたとえば正規労働者と連続してくるし、他産業にも波及する問題でしょうから。他人事と考えないことでしょうね。
そこで何ができるか。
一つは、労働組合。そこに結集することでしょうね。必ず、たたかえる組合が近くに存在するでしょうから。そうして、同じ志をもつ働く人たちの連帯をつくりましょうよ。非力なものは非力な力を自ら束ねてしまわないとね。ようは、仲間をふやすことです。
いまひとつは、親身になる政党とともに行動することでしょう。見極めてください。
従業員は駒ではなくて家族だと思ってほしいものです。
彼らの生活を守ることは大事ですが、守ることが全てではありませんよね。ワーキングシェアリングや転職促進、新たな雇用の創設。様々な角度からこの問題を取り組まなければならないと思います。
そして、いすずの解雇は違法行為ではありませんよ。
契約に基づいた解雇であるが、その反面、その特約条項についての公序良俗などが争点となっているのです。
大企業の横暴は仰る通りですが、それは政府が推進してきたことです。そしてその政府を選んできたのは我々国民です。
日本の従来の雇用システムがグローバリズムに平行してアメリカ型の経営スタイルに変化し、日本の経営基盤が弱体化しているとアメリカの経営学者はこれまでにも何度も警鐘を鳴らしています。
この問題は構造的欠陥と政治の不作為、様々な問題を抱えている非常に複雑な問題ですね。
非正規雇用をつかって操業してきたのはほかでもない、いすゞであって、トヨタなのですからね。
いすゞの解雇は違法では。たとえば配当はきちんとしている一方での整理解雇なのですから、そもそも不可避なものとはいえない。よく引き合いに出される四要件を満たしてはいないですね。
>大企業の横暴は仰る通りですが、それは政府が推進してきたことです。そしてその政府を選んできたのは我々国民です。
ご自分で(現状に)納得なさるのは自由ですが、政治は国会内でのみ動くものではそもそもないわけで。
派遣労働契約法にどうあるかは現段階で知りませんが、派遣社員との契約の際に、特例条項としてこうした業績悪化の場合の解雇が記述されていることが問題になっているということが基本にあると思います。
つまり、多少暴論を述べれば、派遣社員は雇われる際に解雇されることも契約に含まれていることを知りつつ契約を結んでいたということになるでしょう。
ともかく、このいすずの訴状が何を目的としているのか知らないのでこのあたりにしておきます。
>ご自分で(現状に)納得なさるのは自由
納得というか、政治力学や集票インセンティブによる政治家の行動は代わり映えしないものだと思います。
その民主主義の弊害を修正するためにどのような方策があるものかと思考を巡らせることはありますが、現在自分はその道半ばにあるので上記のような発言になりました。
>これらの判例において企業が派遣社員を増加させるインセンティブを作った
とする意見があるのは寡聞にして知りません。
が、大企業が派遣置き換えを推進した理由は、彼らの言葉を借りれば、国際競争力をつけるため、つまり最大限の利益追求にほかならないでしょう。判決があったから置き換えがすすんだという考えは、本末転倒では。
>正規との間を分けるものがまずない。
正社員と派遣社員の立場は基本的に異なるという判決が出ています(日本郵便逓送事件)。
これを受けて、東洋酸素事件でその後厳正な整理雇用の要件として企業への法的拘束力を与え、短期契約社員のような様々な雇用形態が促進される一因となったということです。
同様に正規・非正規の区別はないという判例も出てますけどね(丸子警報器事件)。
>国際競争力をつけるため、つまり最大限の利益追求にほかならないでしょう。
これの法的裏づけが、上記の判例になると思います。
確かに、正規と派遣の明確な区別がなされているわけではないので、突然の解雇というのは不条理だと思います。公序良俗に反するかどうかが焦点になるのでしょうかね。この判決で労働行政も変わってくるかもしれません。
法的裏づけということですから、内在的に反論しますが、これが仮に画期をなすとすれば、多少のタイムラグはあるにせよ、前後で目だった変化があるはず。
しかし、そうではなく、私のみるところでは判決以前から非正規労働者は急激にふえている(労働力調査など)。よくいわれるように90年代後半は確実にふえていますね。確認ください。
支配層は、いちいちの判例でというより、むしろダイナミックに労働法制そのものの改悪を画策するでしょう。実際、労働者派遣法は1986年の施行ですよ。法的にというのなら、労働法制改悪、規制緩和こそ非正規拡大の要因です。
この間の議論の出発点は整理解雇の要件についてでしょうが、蒼さんのいわれる論点についてはすでに議論は尽きたと思います。
何分、私も多忙なもんですから、これ以上のおつきあいはできかねます。議論に発展がみられるなら、よろこんで応答するのですが。では。