政治に思う～その１

最近、政治／政府がヒドイなぁ～と思う。

■少子化対策
消費税増税、景気対策などがある中で、何故「少子化対策」を本投稿のトップに持ってきたか。
今、税収が、歳出を大きく下回っている。
これは「超高齢社会」が大きく影響している。

「高齢化社会」という言葉は、
　総人口に対して高齢者の割り合いが多い
という意味で多くの人が使っているけど、実は「基準」を示す用語なのです。

　高齢化社会：総人口に対する６５歳以上人口の割合７～１４％
　高齢社会　：同１４～２１％
超高齢社会：同２１％以上

今、日本は超高齢社会。
５人に１人以上は６５歳以上のお年寄りで、５人に１人以上、定年を過ぎた方～税金を収める側でなく税金によって保護（保障）される方～になっている。
つまり、収入（税収）は少なく、支出（社会保障に費やす額）が増えているということ。

少子化対策は税収につながる。
今、少子化対策をしないと、数年後の税収はどんどん減ってくる。

■景気対策
しかし、少子化対策と言っても、子どもを産んでも育てるには厳しいご時世。
景気が悪い、税金で収入が残らない。
麻生内閣の時の景気対策に「定額給付金」があるけど、「お金あげるから消費に使って」と言っても、そのお金は国債という借金で捻出している。
意味が分からない。
ばらまきだけでない、景気対策が求められる。

■税収
所得税も消費税も大枠では、同じようなものだ。
収入があったときに取るか、使ったときに取るかの違い。
「使った分だけ、払うから公平だ」
などと言っている人もいるが、全くの誤解。

　１００万円の車を９９万で購入
　１００円のお菓子を９０円で購入
上記の前者は、１％引き、後者は１０％引きだけど、家計にとって安い買い物をしたのは前者。
経済の概念では、値引き率でなく値引き額こそが重要。

・所得税
話を元に戻して、所得税を考えてみる。
所得税は、累進課税が適用されている。
収入の多い方からは、税率を大きくし、収入の少ない方からは、税率を小さくするという考え方。
これは、税率を大きくしても、その分手元にはたくさん残るという前述経済の概念そのもの。

・消費税
消費税は、税率一定。
ということは、前述の累進課税を否定する考え方ということになります。
一番打撃をこうむるのは、中低所得者。
というのは、消費をおさえても「生活水準」「物価」からは、逃れようがない。
生活するための衣食住には、最低限の費用がかかる。
つまり、高所得者優遇の税制ということ。

日本で一番多い層が打撃を受けるのだから、子どもを作ることが出来るわけがない。
しかも、所得がない高齢者からも税金を取っている。

「欧米、欧州も消費税があり、消費税率は日本よりもっと大きい」
という説明は、政府与党の常とう句だけど、全ての消費に消費税がかかっているのは日本ぐらい。
消費税対象と非対象があり、衣食住に関する消費は非対称となっているケースが多い。
「外国がこれぐらいだから仕方ないか」
という言葉に騙されてはいけない。

・少子化対策／景気対策／税制改革
結局は三位一体で、同時に進めなくてはいけない。
超高齢社会で税収が少ない→増税→景気が冷え込む→少子化の悪循環。
少子化対策を主張しているのは、社民党ぐらい。
民主も自民も、消費税増税を前面に出している。
全て同心円上の問題ということを意識しておらず、それだけみても信用は出来ないなぁ～と思う。

■定年引き上げ
定年は、６０歳から６５歳に引き上げられている。
一般企業では、定年間際になると、能力低下とみなされ給与が下がったりする。
でも、国家公務員（庁勤めだったか？）お役所仕事では、勤続年数に従って給与は上がるそうだ。
つまり、金は入るし、天下りの隠れ蓑にもなるということ。