2022.11.16(liverty web)
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《ニュース》
世界の総人口が国連の推計で80億人を突破しました。2058年ごろには世界人口が100億人に達すると予測されています。
《詳細》
世界の人口は、平均寿命の伸びや乳幼児の死亡率低下などを背景に、増加し続けています。
国連の世界人口推定によると、世界で最も人口が多いのは中国で、14億2588万人、2位のインドは14億1717万人となっています(7月1日時点)。3位はアメリカの3億3829万人です。来年にも、インドが世界一の人口を擁する国になると見られています。
2010年8月から人口は10億人増えており、この12年間で見ると、アジアとアフリカだけで増加分の約9割を占めました。
国連人口基金の担当者は、15日のニューヨークの国連本部での会見で、アフリカのサハラ砂漠以南の国々では人口増加が顕著である一方、他の多くの国で人口減少と高齢化が進んでいると指摘しました。
2022.11.15(liverty web)
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《ニュース》
主要20カ国・地域首脳会議(G20)が15日、インドネシアで開幕しました。
焦点となっているロシア―ウクライナ戦争について、加盟国内で共同声明の文言をめぐって対立。合意に至るかは微妙な情勢となっています。もし採択できなければ、2008年のG20発足以来初めてとなる異例の展開になります。
《詳細》
会議には、アメリカのバイデン大統領や中国の習近平国家主席、ロシアのラブロフ外相(プーチン大統領の代理)らが出席しました。
声明の草案では、ロシアによるウクライナ4州の編入を非難する国連決議に言及。G20では、欧米諸国と日本などが決議に賛成しましたが、中国やインド、南アフリカが棄権しています。このほか、ロシア制裁に慎重な国や、インドネシアのように議論をまとめなければならない国があるなど、国によって立場が異なっており、表現の微妙な調整が続いています。
恒例である首脳の集合写真についても、アメリカなどがロシアとともに撮影することを懸念し、取り止めになる可能性も高まっています。
議長国を務めるインドネシアのジョコ大統領は冒頭の演説で、「我々は戦争を終わらせなければならない。世界を2つに分断すべきではない。新たな冷戦に陥ってはならない」と語り、足並みを揃えるよう促しました。
2022.11.15(liverty web)
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《ニュース》
エジプトで国連気候変動枠組み条約締結国会議(COP27)が開幕し、先進国から途上国への支援がテーマとなっています。そうした中、ウガンダの大統領がこのほど、欧米の気候政策に「二重基準」と「偽善」があると批判しました。
《詳細》
ウガンダのムセベニ大統領は9日に自身のブログで、欧州が石炭火力発電所への回帰を進めながら、アフリカ諸国に化石燃料を使用しないよう要請していることが二重基準であると非難しました。
ムセベニ氏は、欧州がアフリカ産の化石燃料を自らのエネルギー生産に利用しようとしながら、アフリカ人に同じことを認めようとしないのは道徳的に破たんしている、と非難。アフリカで採掘する化石燃料を使ったところで、アフリカの温室効果ガス排出量は世界の3%から3.5%に上がるだけであるとしています。
また、西側諸国のアフリカのエネルギーへの投資は、風力発電や太陽光発電プロジェクトに注がれているものの、「風が吹かず、太陽が輝いていないとき、アフリカ人は電力を利用できない」とし、火力や水力、天然ガス、将来的には原子力によるベースロード電源を確保する必要があると指摘。COP27で調印できなかった場合、それをアフリカのせいにしてはならないとしました。
COP27では、「気候変動による気象災害で途上国が被害を受けている」として、先進国の支援強化が議題になっており、既にオランダのルッテ首相、イギリスのスナク首相、アメリカのバイデン大統領が支援を表明しています。また、米仏独英と欧州連合(EU)が、南アフリカの脱炭素に向けて約85億ユーロ(約1兆円)の投資計画で合意しています。
2022.11.14(liverty web)
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風光明媚な宍道湖を擁する島根県松江市──。市の中心部からほど近いゴルフ場跡地が香港の外資系企業に買収され、大規模な太陽光発電所(メガソーラー)が建設されることになっている。
2017年に閉鎖された「松江カントリー」を、東京に本社を置く「PAGリニューワブルズ合同会社」が取得。同社は、親会社で香港の投資会社PAGが、アジアで再生可能エネルギープロジェクトを展開するためにつくった子会社である。
親会社のPAGは香港に本社を置き、500億ドルを超える資産を運用。東京や上海、ソウル、シンガポール等に拠点を構え、再生可能エネルギーや不動産、未公開株等を扱う、アジア最大級の民間投資会社だ。
特に懸念されるのは、「中国メガソーラー」が建設されるゴルフ場跡地から北西約6キロ、車で約10分の距離に、島根原子力発電所が建つことだ(上写真)。
ちなみにPAGは今年8月にも、長崎県佐世保市のテーマパーク「ハウステンボス」を取得。様々なメディアで報じられたが、ハウステンボスの15キロ先には、海上自衛隊とアメリカ海軍の佐世保基地がある。
国民の生活や企業活動に欠かせない電力事業であるならば、なおさら慎重にならざるを得ない。本誌2022年5月号の現地ルポ「山口最大のソーラーを中国国有系企業が買収 『中国ソーラー』が日本の電力網を破壊する日」において、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・杉山大志氏が指摘するように、「中国の影響下にある太陽光発電施設が、電力網に変な電流を流すことで大停電を引き起こすことは可能」だからだ。
「中国ソーラー」による電力インフラの危機は、島根のお隣の山口県で、すでに顕在化している。
山口県岩国市の山中で、ディズニーランドとディズニーシーを合わせた以上の規模に及ぶ県下最大のメガソーラー(建設中)が、中国国有系企業に買収された。しかも、市にも地元住民にも知らされない中で、いつの間にか、事業者が日本企業から中国の「上海電力」に"すり替わっていた"のである(本誌2022年5月号の現地ルポ「山口最大のソーラーを中国国有系企業が買収 『中国ソーラー』が日本の電力網を破壊する日」参照)。
そもそも岩国市のメガソーラーの開発を行ってきたのは、「東日本ソーラー13」という合同会社だった。だがこの持ち主が、昨年9月に「SMW九州」という合同会社に変わった。しかし、「SMW九州」は九州の地元企業などではなく、株主は100%上海電力であり、住所も上海電力日本の本社と同じであり、上海電力そのものである。
さらに、岩国のメガソーラーで問題視されているのは、造成地から20キロの距離にアメリカ海兵隊岩国基地があることだ。情報収集や有事の際の戦略的な妨害に使われるという懸念がつきまとう。
今回の島根メガソーラーの舞台となっている松江市で活動する村松利恵市議(幸福実現党)によると、松江カントリーの跡地は長く放置されてきたため、地元では「やっと買い手が出てきた」という印象を持つ人も多いという。
ただ、民主化運動を行ってきた人々が次々と弾圧・投獄され、中国共産党の支配下に入ってしまっている香港の現状を考えると、中国の強い影響下にある香港系企業が、原発からわずか6キロの距離にメガソーラー施設を造ることに対しては、一定の警戒が必要だろう(2022年12月号「『東洋の監獄』と化した香港を見捨てるな」)。
懸念材料は、それだけではない。
中国政府が、外国にいる中国人を取り締まるために、世界54カ所に中国の「警察署」を違法に設置し、反中国的な発言や活動をした疑いのある中国人を捕まえて、強制的に中国に帰国させる活動を行っていることを考えれば、なおさらだ(2022年11月2日付本欄「『中国の警察拠点が、日本の東京・秋葉原を含めて世界に54カ所ある』とスペイン人権団体の報告書 カナダ警察は捜査に着手 脅迫、誘拐、処刑──中国の工作の実態」参照)。
松江市に限らず、「やっと買い手がついた」「香港系の企業だから大丈夫」などと楽観してはいられないだろう。将来的に、大きな代償を払わされる危険性が潜んでいる。
【関連書籍】
『ザ・リバティ』2022年5月号：山口県岩国市の「中国ソーラー」問題を掲載
幸福の科学出版
【関連記事】
2022年5月号 山口最大のソーラーを中国国有系企業が買収 『中国ソーラー』が日本の電力網を破壊する日
https://the-liberty.com/article/19346/
2022年12月号 「東洋の監獄」と化した香港を見捨てるな
https://the-liberty.com/article/19981/
2022年11月2日付本欄 「中国の警察拠点が、日本の東京・秋葉原を含めて世界に54カ所ある」とスペイン人権団体の報告書 カナダ警察は捜査に着手 脅迫、誘拐、処刑──中国の工作の実態
https://the-liberty.com/article/20023/
2022年5月12日付本欄 橋下元大阪市長の「上海電力」ソーラー参入問題が炎上 電力インフラを他国から守る法整備を急げ
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ワクチンの不都合な真実が明るみになって来ている。それを知れば、誤った"情報パンデミック"に惑わされていたことに気づくだろう。
7月から8月にかけて猛威を振るった新型コロナウィルスの「第7波」。コロナ禍が収束する見通しが立たない中、政府は4回目のワクチン接種を急ぎ、社会全体の免疫力を上げたい構えだ。
岸田首相は8月中旬に、自身で4回目の接種を行った後、「ぜひワクチン接種の大切さを理解していただき、自分のためにも、大切な皆さんのためにも接種を前向きに進めてもらうことを期待している」と語り、改めて接種を呼びかけた。
しかしさまざまな変異株の出現により、ワクチンの効果が下がりつつある。そこで政府はオミクロン株に対応するワクチンを輸入し、10月中旬以降に接種を開始する考えである(*)。
だが本誌はこれまで、コロナ禍が少なくとも5年(現状ではあと約2年半)、最長で10年程度続く可能性があり、長期戦を想定すべきと指摘。短期決戦を前提とする「ワクチン一本足打法」には限界があり、「コロナとの共生」に舵を切らなければ国力を大幅に落としかねないと訴えてきた。
政府があくまでワクチンに固執する中、大川隆法・幸福の科学総裁は7月の御生誕祭の法話「甘い人生観の打破」で、別の角度から問題提起している。
「コロナ(ワクチン)の副反応といって言い逃れしたもので、実際に死んだ人と後遺症が残った人が、もうかなりの数出ています。これを全部隠蔽していますから。因果関係を否定して隠蔽している。日本の報道の自由は世界で七十何位です。(中略)世界の普通ぐらいのレベルしかないので、けっこう操作されていますから、そこから抜け出して、大事な情報は何かということを見抜いていただきたいと思います」
事実、マスコミは全く報じないが、ワクチンによる大きな被害が起きている可能性が出てきている。本特集では、政府が2.4兆円を投じて調達したワクチンの効果を検証し、隠蔽する副反応問題も取り上げたい。
小島 勢二
政府は「国民の8割がワクチンを接種すれば集団免疫を獲得でき、コロナ禍を抑えられる」と銘打って接種を推進してきた。ところが2回目接種率が81%になっても感染拡大が収まる気配がない。そのためか、3回目接種率は63.7%に減少し(8月15日時点)、各地の大規模接種会場はガラ空き状態になっている。
多くの人が「ワクチンには効果がないのではないか」と感じ始める中、その直感が正しいことを裏付けるデータも出ており、ワクチンを打つメリットは限りなくゼロであることが判明しているのだ。
ワクチンに対する逆風が一気に吹いたのが、厚生労働省がワクチンのデータを"改ざん"していた問題である。
名古屋大学名誉教授の小島勢二氏がその可能性を指摘し、問題が露見して波紋が広がった。厚労省は、接種したものの、いつ打ったか分からない人を"未接種者"としてカウントし、ワクチンの効果を高く見せていたのだ。そしてデータを修正した結果、接種した方がかえって感染しやすくなるという逆転現象が起きていることが分かった(図①)。
なぜこんなことが起きるのか。
小島氏は「ワクチン接種により、エイズのように免疫力が落ち、コロナにかかりやすくなっているのではないか」と語る。ワクチンによる免疫力低下は多くの専門家が指摘しており、本来は副反応として考慮すべき事案である。
ワクチン推進派の唯一の根拠は、「ワクチンには感染を防ぐ効果はなくても、重症化を防ぐ効果はある」というものである。しかしその効果も十分ではないと小島氏は分析する。
「国立感染症研究所のデータ(図②)が示すように、2回目接種から1年くらい経つと、65歳以上の重症化予防効果は『マイナス46%』となり、かえって重症化しやすくなっています。
その後、今夏に流行したオミクロン変異株BA.5で重症化予防効果はどう変化したのか。同研究所が4月以降のデータを開示しなくなったため、静岡県浜松市のデータで代用します。2回目接種による重症化予防効果(中等症含む)は1月1日～4月14日までは38%だったのが(これでも十分低いですが)、7月14日にまで期間を延ばすとマイナス25%となっています。3回目接種の場合はまだ打ち始めたばかりなので高い数字が出ていますが、しばらくすると効果がなくなるでしょう」
ワクチンは短期的には感染・重症化を防ぐ効果があるものの、数カ月から半年くらいの期間で見れば、感染しやすくなるなどのデメリットがメリットを上回ることが分かる。
後述する副反応も考えれば、ワクチンはもはや有効ではないと言える。
2022.11.13(liverty web)
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《本記事のポイント》
河田 成治
日米の安全保障の専門家の間では、台湾有事が起きるかどうかについての議論はすでに終わっており、台湾有事が「いつ起きるか」、「どのように起きるか」に議論の中心が移っています。
台湾有事は、日本の有事というレベルを超えて、世界に中国の覇権が拡大していく決定的なターニングポイントになるため、絶対に阻止しなければなりません。
奇しくも先日、皆既月食がありました。国立天文台によると、日本で皆既月食と天王星食が重なるのは過去5000年間で一度もなく、極めてまれな現象だとのことです。あたかも太陽・地球・月、そして天王星までが一直列に重なるようなタイミングの一致が、台湾を取り巻く情勢においても起こりつつあるように思います。
つまり中国情勢、アメリカ情勢、ロシア・イラン等の情勢が複合的に重なり、危機が起きる準備が整いつつあるからです。
中国共産党の党大会で、習近平国家主席は3期目を勝ち取り、最高幹部(政治局常務委員会)の人事を同氏の側近、イエスマンで固めました。前国家主席の胡錦濤氏を全世界の中継中に退場させるなど、同国の指導者として強力な権力を獲得したことを国内外に見せつけました。
ロシアとの関係も、ロシアと接近し協力関係を維持する習近平派の路線と、ロシアと距離を置こうとする派閥との対立があったようですが、体制が固まったことで一層関係強化に進むことが推測されます。
また三期目が確定した直後に、ベトナム、パキスタン、タンザニア、ドイツの首脳が中国を訪問し、習近平氏と会談しました。フランスのマクロン大統領も近々中国を訪問する可能性が高いと報道され、また年内にサウジアラビアのサルマン皇太子との会談も予定されています。中国の国際的影響力は低下を示していません。
軍事面の人事は、「台湾シフト」に明確に舵が切られました。習近平氏が軍の中で最も信頼する張又侠上将を軍事指導部(中央軍事委員会)の副主席(主席は習近平氏)を留任させる一方で、台湾を主目標とする東部戦区の元司令官・何衛東上将(習近平派)を、異例の抜擢で同じく副主席に任命しました。今後、台湾への軍事活動が一層活発化するものと思われます。
副主席となった何衛東氏は、ペロシ米下院議長が台湾を訪問した際、「台湾封鎖作戦」の予行演習を思わせる強硬な軍事演習を行った中心人物で、台湾侵攻の際に、この教訓を活かした軍事作戦をとるのではないでしょうか。
台湾侵攻時の最終的な決定は、最高指導部の政治局常務委員会が行います。既に述べたように、この常務委員会は、習近平氏のイエスマンで固められました。
さらに具体的な作戦は中央軍事委員会が実行しますが、その人事も固めることで、台湾侵攻を迅速に行う布陣が整ったということでしょう。
経済政策の面においては、改革開放路線の推進派を遠ざけました。結果、習近平氏が2020年に打ち出した独裁資本主義を思わせる「共同富裕」(みんなで豊かになるために、富裕層から金を取って貧乏人を少なくする政策)など、経済に破壊的な影響をもたらしかねない政策に歯止めが利かない恐れもあります。
今回の人事は、中国経済の低迷の加速を予想させるものとなり、天文学的な国家の負債額と併せると、中国共産党の経済的瓦解の可能性も否定出来ません。
ただ習近平氏は、経済停滞の問題を放置しようとしているわけではないでしょう。むしろ改革開放で「経済で儲けられる者から儲けろ」という路線が招いた"格差"に対して、国内に溜まった不満のガス抜きのために、「共同富裕」を掲げていると思われます。
ただ、「共同富裕」でも経済問題が改善出来なかった場合、習近平氏は、どのように経済問題を解決するのでしょうか。
習近平氏は国内経済の悪化にかかわらず、巨額の軍事費を使い続けています。それは世界支配による「略奪経済」、あるいは「朝貢経済」を目指しているからだ、と考えると分かりやすいと思います。このような騙しと略奪の手法は、「一帯一路」における債務の罠でも露呈しました。
巨額の軍事予算は、将来的な軍事的威圧や武力行使によってお金を回収するための「投資」であって、中期的に経済の帳尻を合わせようとしているということになります。
習近平氏にとって経済的停滞は中国崩壊の序曲ではなく、対外強硬路線(戦狼外交)、軍事的威嚇や侵攻を促進するきっかけにすぎないのです。
「愛されるよりも恐れられるほうが望ましい」とかつてマキャベリが『君主論』で述べたように、世界に好かれることよりも、世界がひれ伏すパワーと恐怖心をこそ望んでいるのです。
隣国日本は、このような独裁者・習近平が支配する専制国家の脅威を低く見積もるべきではありません。台湾危機が迫る中、習近平氏の世界覇権の野望を止めることこそが、喫緊の最重要課題です。
しかし、バイデン米政権が進める米国の国防予算は過小で、本気で中国を抑止するための予算だとは思えません。
米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)紙は3月に、「バイデン予算で衰退する米国の軍事力」と題した社説で、米軍の能力の衰退に危機感を示しました。
米国防総省は2023年度の国防予算として7730億ドル(約94兆3700億円)を要求し、バイデン氏は前年を大幅に上回ったと強調しましたが、急激なインフレで相殺され、1.5%しか増えていません。
中国と対峙するには、少なくとも3～5%の支出増が必要だと見られています。
WSJ社説は、この国防費の対GDP比は過去最低水準であり、米行政管理予算局も、さらに予算は低下するとの見積もりを出しています。
WSJは11月4日の社説でも、「現在の計画では、今後10年間、インフレ調整後の国防費を大幅に削減することになる」と述べています。
WSJはバイデン氏の予算構想が、中国との戦争を直近のことというよりも、10年後を見据えた未来の兵器の技術開発予算を優先するものになっていることを、警告しています。結果、現在ただいま必要な軍事予算は節約されているのです。
次の10年のためではなく、現在不足している軍事力の実戦配備にこそ、この10年の予算を充当する必要があります。
また、米シンクタンクのヘリテージ財団は10月18日に、最新の「米軍事力評価報告書」を発表しました。
報告書は冒頭で、ロシアのウクライナ侵攻、中国の劇的な軍拡と挑発的行動、北朝鮮の強硬さ、イランの核開発などの状況は、同時多発する紛争への対処の必要性を物語っている、と現況の分析をしています。
その上でアメリカがグローバルなレベルで国益を追求するには、歴代の政権が求めてきたように「世界で発生する2つの大きな紛争を同時に、時間的に重なっても対処できる軍事力」が必要であると主張しました。
しかし現在の米軍の戦力では、それが不可能になる危険性が高まっていると分析しています。
具体的には米軍の能力を、5段階評価で下から2番目の「弱い(weak)」と評価し、前年度の「最低限維持(marginal)」よりもランクを一段下げました。
特に米空軍に対する評価はネガティブで、空軍を5段階の最低ランク「極めて弱い(very weak)」とし、昨年に続き2年連続で引き下げています。
これはパイロットの訓練時間や戦闘機の配備位置、作戦の準備が不十分で、危機への迅速な対応が困難になっていることに加え、航空機の老朽化と、F-35などの新型機の導入ペースの遅さが原因であると指摘しています。
このため空軍は、最終的に中国に勝利したとしても、消耗を強いられて苦戦することは間違いないだろうと結論づけています。
米海軍もランクを「弱い(weak)」に引き下げました。中国の艦艇が360隻に増えた一方で、現在の米海軍は298隻しかなく、任務に比してあまりにも小規模であるからです。
加えて中国海軍は能力と規模を拡大し続けているにもかかわらず、米海軍はむしろ減少の一途をたどっています。このままでは、2037年には280隻に縮小される予定です。継続的に予算を増額できなければ、海軍の衰退に歯止めをかけることは出来ないと述べています。
米陸軍も「最低限維持(marginal)」、宇宙軍は「弱い(weak)」と評価され、到底安心出来るレベルではありません。
HSU未来創造学部では、仏法真理と神の正義を柱としつつ、今回の中国問題などの生きた専門知識を授業で学び、「国際政治のあるべき姿」への視点を養っています。詳しくはこちらをご覧ください(未来創造学部ホームページ)。
【関連書籍】
いずれも 大川隆法著 幸福の科学出版
【関連記事】
2022年10月16日付本欄 バイデン大統領は本音ではロシアに核を使わせたい!?【HSU河田成治氏寄稿】
https://the-liberty.com/article/19963/
2022年9月11日付本欄 ウクライナ紛争が加速させる世界の分断【HSU河田成治氏寄稿】(前編)
https://the-liberty.com/article/19867/
2022年9月19日付本欄 ウクライナ紛争が加速させる世界の分断【HSU河田成治氏寄稿】(後編)
https://the-liberty.com/article/19883/
2022年8月14日付本欄 ペロシ米下院議長の台湾訪問という愚策【HSU河田成治氏寄稿】(前編)
https://the-liberty.com/article/19787/
2022年8月21日付本欄 ペロシ氏台湾訪問後、予測される危機とは何か【HSU河田成治氏寄稿】(後編)
2022.11.12(liverty web)
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《ニュース》
厚生労働省は11日、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で、新型コロナウィルスのワクチンを接種した後に死亡が確認されたケースが1908件になったと発表しました。
《詳細》
その内訳は、ファイザー製が1699件、モデルナ製が205件。アストラゼネカ、ノババックスがそれぞれ1件、ファイザー小児用が2件となっています。厚生労働省は、死亡報告のいずれも、ワクチンとの因果関係なし、もしくは情報不足により因果関係が見られないとしています。
厚労省は、副反応疑い事例の発現率に特筆すべき変化がないとして、ワクチン接種を継続するにあたって「重大な懸念は認められない」との評価を下しました。
2022.11.12(liverty web) 
《ニュース》
アメリカで「ウイグル強制労働防止法」が施行されてから約4カ月の間で、太陽光発電機器部品の輸入1000件以上が差し止められたことを、ロイター通信が報じました。
《詳細》
同国では昨年末、中国の新疆ウイグル自治区が関与する製品の輸入を原則禁止する「ウイグル強制労働防止法」が成立し、今年6月に施行されました。
特に太陽光パネル関連の製品については優先的に法執行すべき分野とされ、以降、米国税関・国境警備局(CBP)が貨物の輸入差し止めを行ってきました。
ロイターが当局者や関係者から取材した内容によると、法施行された6月21日から10月25日までの間に1053件が差し止められたとのこと。
また業界筋の話によると、製品の種類としては太陽光パネルや多結晶シリコン電池などが含まれており、製造者は主にアメリカのパネル供給の最大3分の1を占める、隆基緑能科技や海目星激光智能装備、晶科能源の3社であるといいます。
現在、世界におけるほとんどの太陽光パネルに使用されている「多結晶シリコンパネル部材」の約半分が、ウイグルでの強制労働で生産されている可能性があると、米メディアやシンクタンクなどにより指摘されています。
2022.11.11(liverty web)
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《ニュース》
ロシア国防省は9日に、南部ヘルソン市からの軍の撤退を命じ、撤退を急がせています。
《詳細》
ロシアのスロビキン総司令官は、「ウクライナ政府がダム攻撃などで広い範囲を浸水させれば、民間人に大きな被害が生じ、(ドニエプル川の)西岸に展開する我が軍も孤立する」「ドニエプル川に沿って防衛するのが適切だ」などと提案し、ショイグ国防大臣がそれを了承しました。そしてショイグ氏は「兵士の命は優先事項で、住民への脅威にも留意せねばならない」と述べ、軍の移動を命じました。
スロビキン氏によれば、撤退に先立ち、11万5000人以上が、ロシアが支配するドニエプル川の東側に避難したといいます。
ヘルソンをめぐっては、ウクライナ軍がロシア軍の補給地点を攻撃し、厳しい状況が続いていました。
2022.11.11(liverty web)
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《ニュース》
国内企業8社が、人工知能、自動運転、スマートシティなど、大量のデータを瞬時に処理するのに欠かせない次世代半導体の国産化に向けた新会社を設立しました。
《詳細》
新会社の名前は、「Rapidus(ラピダス)」。ラテン語で「速い」を意味します。
新会社には、トヨタ自動車やNTT、ソニーグループ、NEC、ソフトバンク、デンソー、半導体大手キオクシア、三菱UFJ銀行が出資し、その出資総額は70億円を超えると見られています。今後も、企業の出資や参加を募る見通しです。
新会社は、2020年代後半に向けて、次世代半導体の製造技術の確立と量産化を目指します。東京大学や産業技術総合研究所などが参加する研究開発拠点も年内に立ち上げ、連携するといいます。また政府も11日、新会社の研究開発の拠点整備などに、約700億円を支援すると表明しました。
先端半導体は、回路線幅が細いほど処理能力が高くなります。そのため新会社は、微細化技術が固まっていない、回路線幅を2ナノメートル相当に狭めた先端半導体の生産を目指しています。
すでに台湾積体電路製造(TSMC)と韓国サムスン電子は、3ナノメートル品の量産技術を確立しており、2ナノ品も25年に量産する計画を示しています。現在、日本は20ナノ品以下の製造工場を整備している状況ですが、海外で働く日本の技術者を呼び戻すなどして、次世代半導体の生産に道筋をつけたい考えです。
2022.11.11(liverty web)
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《ニュース》
心と体の性が一致しないトランスジェンダーの社員がうつ病を発症したのは、勤務先の上司から性的指向や性自認に関するハラスメント(SOGIハラ)を受けたことによる強い負荷だったとして、神奈川県内の労働基準監督署が労災を認定していたことが分かりました。
《詳細》
会社員は戸籍上の性別は男性ですが、性同一性障害の診断を受けて、現在は女性として生活しています。2017年、勤務先の大手メーカーで性自認が女性だと公表しましたが、上司からたびたび「彼」と呼ばれ、「君のことを女として見ることができない」「女として扱ってほしいなら、さっさと手術でも何でも受ければよい」などと言われたといいます。
その後、うつ病を発症して18年12月に休職。21年9月に労災を申請し、6月30日に認定されており、現在は復職しています。
社員は会見で、「どんな立場であってもハラスメントに遭わないような職場をつくっていく必要があると思います。そのためには、職場、社会全体の理解は当然必要」と発言。会社側は「重く受け止めている。同様の問題が起きないよう、再発防止に取り組んでいく」とコメントしています。
2022.11.10(liverty web)
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《ニュース》
いわゆる「GAFA」と呼ばれてきた企業を筆頭とする米IT大手が軒並み減益し、一部には大規模な人員削減を行う動きも見られています。
《詳細》
旧フェイスブックのメタ社は9日、全社員の約13%にあたる1万1000人以上を削減することを発表しました。
マーク・ザッカーバーグCEOが従業員に宛てた書簡によると、コロナ禍による巣ごもり需要を追い風に投資を急拡大したものの、パンデミックが一服し、利上げによる景気減速などにより広告収入が減少したことなどが背景だとしています。メタ社は7～9月期の決算で純利益が52%減となっていました。同社がこの規模の人員削減を行うのは、会社設立以降初めてだといいます。
この他の米大手IT企業も、軒並み苦境を迎えています。
グーグル社の持ち株会社「アルファベット」が発表した7～9月期の決算によると、景気減速により企業がネット広告予算を削減するなどした結果、ユーチューブなどの広告収入が、決算報告開始後初めて減少。最終利益は前年同期比27%減で、3四半期連続の減益となりました。
アマゾン・ドットコム社も7～9月期決算で9%の減益となり、「普通でない経済環境に直面している」として、従業員の採用を数カ月間にわたって凍結すると発表しました。
ツイッター社も業績悪化のなか、このほどイーロン・マスク氏に買収され、従業員の半数が解雇されるなどしています。
2022.11.10(liverty web)
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《ニュース》
中国の習近平国家主席は8日、軍最高指揮機関である中央軍事委員会の統合作戦指揮センターを視察し、幹部らを前に「戦争に勝利する能力を向上させなければならない」と強調しました。
《詳細》
軍事委主席を兼務する習氏は、10月の党大会を経て新たに選出された軍事委の他のメンバーらと共に同センターの「総指揮」の肩書で視察。自身が軍事作戦の最高指揮官であることを誇示しました。
中国共産党の機関紙である「人民日報」などの報道によると、習氏は視察の理由について「戦争の準備を強化する決意と態度を表明するためだ」と説明したうえで、「全軍はすべての力の焦点を戦いに合わせ、すべての取り組みの力を戦いに注ぎ、戦いに勝つ能力の向上を加速し、新時代のわが軍の使命と任務を効果的に履行する必要がある」と強調しました。
また、中国共産党第20回全国代表大会で打ち出した「社会主義現代化国家の全面的建設」「中華民族の偉大な復興の全面推進」などの指針を貫徹・実施するように求めました。
新型コロナウイルスのオミクロン株派生型「ＢＡ・５」に対応するワクチン
2022.11.09(liverty web)
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ひとは生きていく。いのちよりも長く。
こんなキャッチコピーが踊る映画「天間荘の三姉妹」が、10月28日より全国で公開されている。
舞台は、天界と地上の間にある街・三ツ瀬。美しい海を見下ろす山の上に、若女将の天間のぞみ(大島優子)が切り盛りする老舗旅館「天間荘」がある。
のぞみの妹・かなえ(門脇麦)はイルカのトレーナーをしており、二人の母親にして大女将の恵子(寺島しのぶ)は、逃げた夫を未だに恨んでいる。
ある日、小川たまえ(のん)が、謎の女性・イズコ(柴咲コウ)に連れられて天間荘にやってくる。たまえはのぞみとかなえの腹違いの妹で、現世では天涯孤独。交通事故に遭い、臨死状態に陥って、天間荘にやってきた。
「天間荘で魂の疲れを癒して、肉体に戻るか、そのまま天界へ旅立つのか決めたらいいわ」というイズコの言葉に、たまえは客として泊まるのではなく、働かせてほしいと申し出る。母親と腹違いの姉妹たちとの暮らしの中で、家族の愛情や友情を知り、成長するたまえだったが、「決断の時」は刻々と近づいていた──。
少しずつ明らかになる、三ツ瀬の存在や天間荘の真の役割。それは、この世の価値観だけに囚われていては決して知ることができない、「人生の終わりの先」の世界への道筋だった。
大ヒットコミック『スカイハイ』シリーズのスピンオフの映画化となる本作。原作者の髙橋ツトム氏は、東日本大震災直後の「大勢の魂が同時に空にのぼっていくのを見た」という知り合いの言葉から、鮮明に絵が浮かび、本作の原作である『天間荘の三姉妹─スカイハイ─』を描いたという。
この地上に生きていれば避けられない、大切な人との別れや大きな悲しみ。「いま、生きている」ことへの感謝が湧き、生きることの意味を考えさせる、「人生の終わりの先」を描く感動作。
