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「新型コロナ」関連の破たんが年内5000件到達のおそれ 本格的な打撃を前に、さらなる「行動制限」は避けるべき

2022年11月24日 05時38分45秒 | 日記

「新型コロナ」関連の破たんが年内5000件到達のおそれ 本格的な打撃を前に、さらなる「行動制限」は避けるべき

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《ニュース》

東京商工リサーチは、「新型コロナ」関連の破たんが増加しており、年内に累計5000件に達するおそれがあるとの見通しを発表しました。

 

《詳細》

「新型コロナ」関連の破たんは2022年に入って増加しており、9月、10月は200件を超え、11月も22日時点で137件と「200件越え」が見込まれるペースであるとしています。

 

業種別の件数では、休業要請や来店客の減少で影響を受けた飲食業が最多の711件で、営業制限が続いた地域を中心に更なる破たんが懸念されています。また、工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業が513件、小売店の休業が影響したアパレル関連は332件などとなっています。

 

大手外食チェーンでは今年に入って値上げを行った企業が7割に達し、値上げを「2回以上」実施した企業も全体の2割に達しました(14日付東京商工リサーチ)。上場居酒屋チェーンの店舗数はコロナ前の19年12月末と比較すると、22年9月末時点で2割減少(21日付東京商工リサーチ)するなど、規模縮小が目立っています。


中国政府に忠誠誓った台湾軍高官、汚職の容疑で逮捕 日本も対岸の火事ではない、「国家情報法」と「国防動員法」

2022年11月24日 05時36分54秒 | 日記

中国政府に忠誠誓った台湾軍高官、汚職の容疑で逮捕 日本も対岸の火事ではない、「国家情報法」と「国防動員法」

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《ニュース》

2024年までに台湾侵攻が起きる危険性が指摘される中、中国による台湾軍へのスパイ活動が報じられています。

 

台湾軍大佐の向德恩(シャン・デーエン)氏が中国のエージェントから金銭を受けとり、中国に忠誠を誓っていたことが明らかになりました。22日に汚職の容疑で逮捕されたとのことです。米CNNを含め、各メディアが報じました。

 

《詳細》

報道によると向氏は20年1月、軍服を着用の上、ビデオで次のように語ったとのことです。

 

「私、向德恩はここに、台湾海峡両岸の平和的統一を支持することを誓います。私は平和的統一を可能な限り早く実現するという神聖で名誉ある使命を果たすため、現職にとどまりながら、祖国と組織に力の限り奉仕いたします」

 

向氏は"忠誠"への見返りとして、14カ月にわたって毎月4万元(約18万円)、合計56万元(約250万円)を受け取っていました。

 

報道によれば、南部・高雄基地の歩兵訓練オペレーション研究開発部門のトップを務めていた向氏をリクルートした中国のエージェントは、邵維強(邵はおおざとに召、シャオ・ウェイチャン)氏という、かつて中国テレビのレポーターを務めていた人物だとのことです。

 

旅行代理店のオーナーでもあった邵氏は、自身の旅行代理店で雇っている女性の夫・向氏(当時)が台湾軍で働いていると知り、向氏にスパイになるよう説得したといいます。

 

向氏は、他の台湾軍高官が中国と同様の誓約書を結ぶ姿を見て、自身も誓約書に署名をしたと主張。関与した可能性が疑われる軍職員は現在、台湾国防部から調査を受けています。

 

検察官側は裁判所に対し、向氏を12年の実刑に処すよう求めています。


日本政府、中国政府に尖閣侵入の即時停止を要求 中国が尖閣諸島を占領すればミサイル基地が築かれる

2022年11月24日 05時34分53秒 | 日記

日本政府、中国政府に尖閣侵入の即時停止を要求 中国が尖閣諸島を占領すればミサイル基地が築かれる

<picture>日本政府、中国政府に尖閣侵入の即時停止を要求 中国が尖閣諸島を占領すればミサイル基地が築かれる</picture>

 

《ニュース》

日米両政府は22日、外務、防衛、海上保安当局などの実務者が海洋をめぐる課題について話し合う「日中高級事務レベル協議」をオンライン形式で開催しました。協議は昨年12月以来の開催です。

 

《詳細》

同協議の中で日本側は、中国海警船が繰り返す沖縄県・尖閣諸島周辺の領海侵入を即時停止するよう求め、台湾海峡の平和と安定の重要性についても改めて提起しました。

 

中国が8月に発射した弾道ミサイルが日本の排他的経済水域内に落下したことなどについても取り上げ、日本周辺で活発になっている中国の軍事活動に「深刻な懸念」を示しました。

 

中国側は、東シナ海と尖閣諸島、南シナ海の問題について、「中国の領土主権と安全保障への懸念を尊重し、中国の主権を侵害するあらゆる行為を停止するよう促す」と主張。台湾問題については、「中日関係の政治的基礎と基本的な信義に関わる」として、日本に抑制的な対応を求めました。

 

また、防衛当局の幹部間を直結するホットラインについて、早期運用を開始する方針で一致しました。これは、偶発的な軍事衝突の回避のため、緊急時に意思疎通を図るのが目的で、両政府が設置に合意しているものの、運用開始には至っていません。17日に実施された日中首脳会談で、早期運用を開始することで一致していました。