バイデン家のウクライナ疑惑をめぐり共和党議員が追及を続ける

バイデン家のウクライナ疑惑をめぐり共和党議員が追及を続ける

2022.05.25(liverty web)

<picture></picture>

 

画像:YASAMIN JAFARI TEHRANI / Shutterstock.com

2020年10月に「地獄からのラップトップ」をスクープ報道していたニューヨーク・ポスト紙が、ハンター・バイデン疑惑を続報している。ウクライナ紛争が進行するなかで、米連邦上院議会では、共和党議員がバイデン家のウクライナ・ビジネスをめぐる追及を続けていた。問題とされるのは、当時のバイデン副大統領が、米国のウクライナ外交の当事者だったことが利益相反にあたるのかだ。

 

以下の記事では、2014年の「マイダン革命」で親ロ派のヤヌコビッチ政権が転覆したが、その2カ月後には、バイデン副大統領がウクライナに訪問していたことが記されている。そして時期を同じくして、息子ハンター氏とそのビジネスパートナーが相次いで、ウクライナのエネルギー企業ブリスマ社の役員に就任して、高額の報酬を受けていたと指摘されている。共和党議員が追及するように、事実関係は「符合している」ように見えるが、その真相はいまだに完全には解明されていない。

(幸福の科学国際政治局長 藤井幹久)

 

 

ハンター・バイデンの海外取引をめぐり共和党上院議員が追及を続けて 新たな証拠を公表する(ニューヨーク・ポスト紙記事)

ふたりの共和党上院議員が、4月5日の上院での長時間の発言のなかで、バイデン家とウクライナ、ロシア、中国の「汚職関係者」との経済的な関係を明らかにする新たな証拠を公表した。この問題についての発言は、3月28日以降で三度目となった。アイオワ州選出のチャック・グラスリー上院議員とウィスコンシン州選出のロン・ジョンソン上院議員は約30分を費やして、ハンター・バイデンのウクライナでの経済取引についての2020年9月の報告書の続報を述べた。最高裁判事へのケタンジ・ブラウン・ジャクソンの指名についての審議が行われるなかでのことだった。

 

共和党上院議員たちによる非難は、おおよそ2020年10月のニューヨーク・ポスト紙のスクープ記事の内容を受けたものだった。スクープ記事では、ジョー・バイデンの副大統領在任中と退任後に、ハンター・バイデンが父親の政治的影響力を利用して、海外で資金を稼いだことが報じられていた。

 

88歳のグラスリー上院議員が提示した財務書類によると、2017年には共産党政権との関係が深い中国のエネルギー企業から、ハンター・バイデンと叔父ジェームズ・バイデン(バイデン大統領の弟)が所有する会社に数百万ドルが動いていた。さらに、グラスリー上院議員が提示したのは、ハンター・バイデンと中国共産党関係者の董功文が署名していた、9万9000ドルのクレジットカード承認書だ。董功文は、その年のハンターとジェームズの海外での出費を負担していたとされている。

 

 

2014年マイダン革命とウクライナ疑惑:「何という符合だろうか」

また、66歳のジョンソン上院議員が時系列の流れを説明した。2014年にウクライナで革命が起きて、腐敗した政権が追放されていたが、その2カ月後に当時のジョー・バイデン副大統領は、ハンターのビジネスパートナーのデボン・アーチャーと、ホワイトハウスで面会していた。この面会の5日後に、バイデン副大統領はウクライナを訪問していた。そして訪問の翌日に、アーチャーはエネルギー企業ブリスマ社の役員に就任していた。アーチャーは、今年の初めに別件の詐欺容疑で有罪とされている。

 

さらにジョンソン上院議員によると、その同じ週に、英国当局は汚職捜査のためにブリスマ社の2300万ドルの資産を凍結していた。その数週間後には、ハンターがブリスマ社の役員に就任して、月額5万ドルの給料を受け取っていた。また、ハンターの投資ファンドは、ロシア富豪のエレーナ・バトゥリーナから350万ドルを受け取っていた。

 

「何という符合だろうか」「とても興味深いことに、バイデン家とロシアやウクライナの汚職関係者の関係をめぐる重大な動きが、ウクライナ尊厳(マイダン)革命の2カ月後から6週間の期間で起きていた」「ウクライナの騒乱につけ込もうとしていたかのようだ」と、ジョンソン議員は語った。バイデン大統領も、息子のハンターも不法行為での刑事告発はされていない。両者とも、不正行為はないとしている。FBIは52歳のハンターに対して、脱税捜査との関連で海外経済取引についての調査を行っている。

 

 

民主党・メディア・CIAが結託してバイデン疑惑を隠蔽

上院議員たちは、この数週間で、自分たちの調査が正しかったことが証明されたと述べている。ニューヨーク・タイムズ紙とワシントン・ポスト紙の記事が、2020年のニューヨーク・ポスト紙の報道が正しかったことを認めたからだ。元情報機関の高官たちは、ニューヨーク・ポスト紙の報道を「ロシアの偽情報工作だ」として、公然と非難していた。

 

この問題についてジョンソン上院議員は、メディアには「もっと厳しく」追及してもらいたいとの願いを述べた。そして新聞社とテレビ・ネットワークには、自分たちの報告書について(メディアが)ホワイトハウスに問うべきだと考えることについての質問書を提供した。さらに、(2020年)大統領選ではメディアと反対陣営の議員たちの共謀により、バイデン家の不法行為への告発が抑圧されたと非難した。

 

「リベラル・メディアは、当時のジョー・バイデン候補のために隠蔽を企んだ」「私たちの調査を中傷するためには、あらゆることをした」「この数年間で私たちに向けられていた虚偽の主張について、民主党議員たちからは何の謝罪も受けてはいない。アメリカ国民にも謝ってはいないが、期待することはできないだろう」と、グラスリー上院議員は語った。

(ニューヨーク・ポスト紙4月5日に掲載)

 

【関連記事】

2022年5月15日付本欄 ハンター疑惑をめぐるバイデン大統領の関与について 米メディアは沈黙を守る

https://the-liberty.com/article/19514/

 

2022年5月6日本欄 ハンター疑惑を米大手メディアが続々と認めて ようやく追及は本格化へ

https://the-liberty.com/article/19494/

 

2022年4月30日本欄 トランプ前大統領がハンター疑惑を追及 「プーチンは答えを知っている」

https://the-liberty.com/article/19478/

幸福実現党が党声明「日本は独自外交で世界の平和に貢献すべき」を発表

幸福実現党が党声明「日本は独自外交で世界の平和に貢献すべき」を発表

2022.05.25(liverty web)

<picture></picture>

 

アメリカのバイデン大統領が22日に来日し、翌23日には岸田文雄首相との首脳会談、24日には日米豪印(クアッド)の首脳会合を行った。

 

岸田首相との首脳会談では、ロシアによるウクライナでの軍事作戦がインド太平洋地域に及ぼす影響について、中国による香港や新疆ウイグル自治区の人権問題に対する懸念、台湾問題や北朝鮮などに対して意見を共有。日米同盟の抑止力と対処力を強化する方針を確認した。

 

日米豪印(クアッド)の首脳会合では、インドのモディ首相、オーストラリアのアルバニージー新首相を加えた4首脳による会合後、「包括的で強じんな、自由で開かれたインド太平洋」への揺るがない関与を新たにすると表明し、この世界規模での困難の時代に4カ国が「善を推進する力」であることを示すなどとする共同声明が発表された。

 

バイデン氏の来日を通じて、日米同盟による抑止力の強化やクアッドにおけるインド太平洋地域の安定に向けて4カ国の結束が確認されたことはよいが、覇権を強める中国や、バイデン氏の来日に合わせてミサイルを発射した北朝鮮、ロシア・ウクライナ問題におけるアメリカの動きを見ても、日本の有事の際に現在の安全保障が保証されるかは疑問が残る。

 

このような事態を受けて、幸福実現党は24日、党声明「日本は独自外交で世界の平和に貢献すべき」を発表した。

 

党声明の全文は以下の通り。

 

日本は独自外交で世界の平和に貢献すべき(党声明)

令和4年5月24日

幸福実現党

 

岸田文雄首相とバイデン米大統領の初の対面での首脳会談が、23日に行われました。覇権を強める中国や、核開発やミサイル発射を続ける北朝鮮を念頭に、日米同盟による抑止力を強化するとの方針が確認されたこと自体は望ましいといえます。

 

しかしながら、日米両国はロシア・ウクライナ戦争において、ウクライナには軍事面を含め、多額の予算を投じて支援を行い、ロシアには徹底的な制裁措置を講じています。

過度のロシア封じ込め策は、かえって戦争を長引かせ、日米両国の軍事力や経済力を低下させます。既に日本は、中国、北朝鮮、ロシアの三か国を同時に敵に回しており、台湾有事と同時に、北海道や東北もロシアからの侵略の危機にさらされることも現実味を帯びつつあります。

 

バイデン大統領は今回、台湾有事の際には軍事的な関与を行うと表明しましたが、ロシア問題で戦力が削がれれば困難になります。何より、ウクライナでは武器の供与のみを行い、軍事的な関与を行わなかったことを見ても、バイデン氏の発言を額面通りには受け取ることはできません。

 

24日の日米豪印4カ国(QUAD)首脳会議でも、インド太平洋地域の安定に向けて4カ国の結束が確認されたものの、豪州では先日、親中路線の労働党を中心とする新政権が誕生しています。今後、対中包囲網としてのQUADが機能するかどうかは未知数です。

 

こうしたなか、日本にとっての最大の脅威である中国を封じ込めるためには、中露の離間に向け、日露、米露関係の改善に努めるべきです。日本が世界の平和と繁栄に貢献するには、日米同盟を堅持しながらも、従来のような対米追随一辺倒ではなく、独自外交を追求して、ウクライナ戦争の停戦に向けた仲介役を果たすべきだと考えます。

 

米国が日本の防衛に関与する拡大抑止方針を示しても、現実の安全保障は保証されません。主権国家としては「自分の国は自分で守る」ことが原則です。戦後の悪しき「吉田ドクトリン」を脱却し、憲法9条の改正による国防軍創設を行うと共に、岸田首相の言う「核のない世界」ではなく「核を落とされない世界」を実現するために核保有の積極的な検討を進めるべきです。

 

日本を取り巻く脅威から、国民の生命・安全・財産を守りきるには、「正義のある平和」を現実のものとするための具体的行動を、一刻も早くとらなければなりません。世界に真なる平和が訪れるよう、幸福実現党はこれからも声をあげてまいります。

以上

 

【関連サイト】

幸福実現党 公式ホームページ

https://hr-party.jp/

 

【関連書籍】

 

『ウクライナ問題を語る世界の7人のリーダー』

幸福の科学出版 大川隆法著

幸福の科学出版にて購入

Amazonにて購入

 

 

【関連記事】

2022年6月号 同情だけで人気と票を取ろうとする岸田首相には限界を感じる - ニュースのミカタ

https://the-liberty.com/article/19451/

 

2022年5月17日付本欄 ロシア攻めは「みんなが言っているからやる」 主体性がまるで見えなかった岸田首相の守護霊霊言

https://the-liberty.com/article/19519/

 

2022年5月3日付本欄 バイデン氏守護霊が現れ「ロシアへの攻撃はコロナの腹いせ」と吐露、トランプ氏守護霊は「西部劇だ」と苦言

https://the-liberty.com/article/19484/

キッシンジャー氏がダボス会議で「ウクライナは領土明け渡しても和平交渉すべき」 世界を戦争に巻き込むゼレンスキー氏を牽制

キッシンジャー氏がダボス会議で「ウクライナは領土明け渡しても和平交渉すべき」 世界を戦争に巻き込むゼレンスキー氏を牽制

2022.05.25(liverty web)

<picture></picture>

 

ダボス会議にてオンライン形式で発言するキッシンジャー氏。画像は世界経済フォーラムのホームページより。

《ニュース》

キッシンジャー元米国務長官が23日夕方(現地時間)、スイス・ダボスで開催中の世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)にて、オンライン形式で発言しました。その中でウクライナに対し、自国領土を割譲してでもロシアとの和平交渉の道を探るべきだと提言し、注目を集めています。

 

英テレグラフ紙や米ニューズ・ウィーク誌、米ワシントン・ポスト紙などが、「キッシンジャー氏がウクライナは和平のためにロシアに領土を明け渡すべきと言った」と報じました。

 

《詳細》

テレグラフ紙などの報道によると、キッシンジャー氏は次のように語ったとのことです。

 

「今後2カ月以内に、簡単に乗り越えられないような動揺や緊張を生む前に、交渉を開始すべきだ。理想的なのは、元々の境界線に戻ることだ」「それ(戦争前の境界線)以上を求めての戦争継続は、ウクライナの自由を求めるものではなく、ロシアそのものに対する新たな戦争となるだろう」

 

ロシアが軍事作戦を開始する以前から、ウクライナ東部のドネツクとルガンスク両州では親露派勢力が一部を支配しており、キッシンジャー氏の提言は、和平交渉のためにはウクライナ領土の一部をロシアに割譲すべきだとする意味を含んでいます。

 

さらにキッシンジャー氏は、ロシアが400年以上にわたって「ヨーロッパの不可欠な一部」であり、ロシアと敵対し続けることは長期的にヨーロッパの安定に悲惨な結果をもたらしかねないと指摘。西側諸国が「その場のムード」でロシアの重要性を忘れることのないよう警鐘を鳴らしました。

 

またウクライナに関しては、ヨーロッパの一部ではなく中立的な緩衝国であるべきだとし、「ウクライナの人々が、彼らが示した勇敢さに知恵を一致させてくれることを望む(I hope the Ukrainians will match the heroism they have shown with wisdom)」と、ウクライナ政府の外交方針に苦言を呈したとのことです。

 

キッシンジャー氏の発言に先立つ23日午前、ダボス会議ではウクライナのゼレンスキー大統領がオンライン形式の演説を行い、ロシアに対し最大限の制裁を科すよう要求。具体的には、ロシア産石油の輸入禁止、あらゆる銀行の国際金融からの遮断、貿易停止などを挙げ、次のように自国の窮状を訴えました。

 

「暴力は服従させようとする者を征服すること以外、何も求めない。本日、我々が語っているように、そしてロシアがウクライナで行っているように、暴力というのは対話などせず、殺すのだ」「まさに今年は、力によって世界が支配されるかどうかが決まる瞬間、世界の大きな転換点となっている」

 

「ロシアや、隣国に対して残忍な戦争を起こそうとする全ての潜在的な侵略者が、自身の行動に対する結果を明確に知ることができるよう最大限の制裁を行うべきだ」

ウイグル自治区の内部資料が大量流出 ナチスのアウシュビッツをはるかに超えた「ウイグル・ジェノサイド」の実態

ウイグル自治区の内部資料が大量流出 ナチスのアウシュビッツをはるかに超えた「ウイグル・ジェノサイド」の実態

2022.05.25(liverty web)

<picture></picture>

 

新疆ウイグル自治区南西部で行われた警察の演習の様子(画像は、米NPO「共産主義犠牲者記念財団」ホームページより)。

《ニュース》

中国当局から流出した新疆ウイグル自治区での人権弾圧に関する数万点に及ぶ内部資料が24日、米団体により公開されました。

 

《詳細》

今回の内部資料は、匿名の人物によるハッキングで新疆の公式データベースから入手され、米NPO団体「共産主義犠牲者記念財団」に所属するドイツ人研究者であるアドリアン・ツェンツ氏に渡ったものです。

 

日本の毎日新聞を含む世界の14のメディアが、この資料の一部を事前に入手し、内容を検証。ミチェル・国連バチェレ人権高等弁務官による新疆訪問中に公開されました。

 

資料によると、新疆ウイグル自治区の陳全国・共産党委員会書記は2017年の演説の中で、収容所から脱走を試みる者は射殺するように命じ、地元の役人に「宗教信者を厳重に管理する」よう要請。趙克志・公安相は18年の演説で、習近平国家主席が強制収容所の増設を指示したことに言及したとされています。

 

さらに、警察から流出した被収容者の写真2800枚以上も開示されました。こうした被収容者の中には、違法な演説を聞いたとして拘束された17歳や、別の収容者の親族という理由で拘束されたとみられる16歳も含まれています。

 

イギリスのリド・トラス外相は、この資料の内容は「衝撃的だ」と批判。新彊を訪問中のバチェレ氏が現地の状況を的確に把握できるように「完全かつ制限のない」視察を許可するよう中国側に要請しました。

 

一方で、中国の外務省の汪文斌報道官は、この資料に関して「新彊を中傷する反中国勢力」による「寄せ集めの資料」と断定。報道機関が「ウソとうわさを広めている」と非難しました。

ロシア─ウクライナ戦争で国際政治学の限界が表れる、韓国新大統領はバイデン外交に疑問 「藤原帰一守護霊の霊言」「韓国ユン大統領守護霊の霊言」開示

ロシア─ウクライナ戦争で国際政治学の限界が表れる、韓国新大統領はバイデン外交に疑問 「藤原帰一守護霊の霊言」「韓国ユン大統領守護霊の霊言」開示

2022.05.24(liverty web)

<picture></picture>

 

バイデン米大統領が就任以降初めてアジアを歴訪し、日本と韓国でそれぞれ首脳会談を行った。ロシア─ウクライナ戦争が勃発している最中だけに、バイデン氏が、アジアに脅威を与えている中国や北朝鮮問題に対して、どのようなメッセージを発するか注目されている。

 

そんな中、3月末日をもって東京大学を定年退職した国際政治学者である「藤原帰一守護霊の霊言」と、今月新大統領に就任したばかりである「韓国ユン大統領守護霊の霊言」が24日より開示された(文末に問い合わせ先)。

 

 

藤原氏守護霊「国際政治は答えがない学問」

藤原氏の守護霊は冒頭、大川隆法・幸福の科学総裁と自身の考えが対立している点に触れ、「私は正しい戦争はないという立場ですが、大川先生の考えは複雑なんで。単純ではないようでございますので。信仰と善悪の問題と、(信仰と)正邪の問題とが両方あるようですから、私はそこまでは分からないので」と語った。

 

「戦争即悪」「核即悪」などといったシンプルな考えが強まっており、それをもとにロシアを責める風潮が生じている。だが藤原氏の守護霊は、「国際政治っていうのは、答えがない学問なんです」と力なく語り、今回の戦争について何ら有効な手立てができない現況への無力感を表わした。

 

現に、藤原氏は3月に行った東京大学の最終講義で、核戦争へのエスカレートが避けられなくなったとして「国際政治学者に答えはない」と指摘。4月2日付朝日新聞のインタビューでも、「戦争を防ぐことはできなかったのか、という思いで心がいっぱいでした。どの段階でどのような国際手段を採れば戦争勃発を防げたのか……。あれこれ考えて止まらなくなっていました」と煩悶気味だった。

 

藤原氏の守護霊は、産経新聞と朝日新聞がどうしたらいいか分からなくなっているとも指摘する。右派の産経新聞と左派の朝日新聞が「ロシア叩き」で軌を一にするという非常に奇妙な様相を呈しているが、これに対して「戦争は悪だ」というナイーブな議論以外に、一貫した理論的説明ができないでいるのが、現代日本の国際政治学の現状のようだ。

 

さらに藤原氏の守護霊は、24日に開かれた日米豪印4カ国の枠組み「クアッド」首脳会議に参加した、オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相は「親中」の可能性があるなどとした上で、クアッドの未来に影を落としかねないとした。

 

 

尹氏守護霊、中露北の三正面作戦を恐れ、バイデン外交を不安視

藤原氏の守護霊の後に続けて登場したのが、韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)新大統領の守護霊である。

 

尹氏の守護霊は21日に開かれた米韓首脳会談で、「(アメリカサイドから)日本とももうちょっと仲良くするよう言われたんですけどね。分かるんですけどね、北の防衛から考えたら。日本と仲良くしないといけないのだけれど、韓国人の9割は日本が嫌いだからね」と、安全保障戦略と政府が長年進めてきた反日政策の板挟みに遭っていることを吐露した。

 

その一方で尹氏の守護霊は、バイデン政権の考え方でいけば「三正面作戦になっちゃう、現実上。本当にできるのかな、これが? 北朝鮮と戦いながら、中国と戦いながら、ロシアと戦えるのでしょうか」と、自国の安全がかえって脅かされかねない状況になるとアメリカの方針に疑問を呈す。トランプ前大統領と比較すると、バイデン氏の外交力は弱いとも語り、心もとない様子を示した。

 

最後に尹氏の守護霊は、できれば「前の(文在寅)政権よりはいい」ということで、応援してくれたらありがたいとコメントし、前政権の対日政策を踏襲するつもりはないことを示唆した。

 

上記は霊言のごく一部であり、他にも以下のような論点が語られた。

 

【藤原帰一氏の守護霊霊言】

• 外交と経済制裁で、今回の戦争は終わるか
• 本当に「正しい戦争はない」と言い切れるか
• 岸田外交は矛盾している
• 幸福実現党への評価
• "ウクライナ善戦論"に水を差すマリウポリ陥落
• 朝鮮半島の南北問題について

 

【尹錫悦氏の守護霊霊言】

• 日本のウクライナ外交への評価
• ウクライナ問題で核は使用されるか
• 三菱重工などをめぐる元徴用工訴訟をどう思う?
• 北朝鮮が韓国に攻めてきたら?
• トランプ氏の北朝鮮外交について
• 問題の解決には神様の力が必要!?

 

 

ここに紹介したのは霊言のごく一部です。

詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。

・幸福の科学サービスセンター Tel:03-5793-1727

火～金/10:00～20:00 土日祝(月曜を除く)/10:00～18:00

・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス

https://map.happy-science.jp/まで。

 

【関連書籍】

 

『ウクライナ問題を語る世界の7人のリーダー』

幸福の科学出版 大川隆法著

幸福の科学出版にて購入

Amazonにて購入

 

 

【関連記事】

2022年5月18日付本欄 ウクライナ戦争でバイデン大統領が敗北する理由とは バイデン氏守護霊とバノン氏守護霊の霊言が公開

https://the-liberty.com/article/19521/

 

2022年5月15日付本欄 ロシア壊滅を画策するアメリカの陰謀とは フランクリン・ルーズベルト元米大統領の霊言で判明

https://the-liberty.com/article/19515/

 

2022年5月14日付本欄 フルシチョフ霊がプーチン大統領の「弱み」を指摘 バイデン大統領が「武器貸与法」制定で狙うのは!?

https://the-liberty.com/article/19513/

 

2022年5月8日付本欄 ショルツ独首相の守護霊がゼレンスキー・バイデン型民主主義に警鐘 票が欲しいだけの「見せる政治」で大恐慌を引き起こす恐れすらある

https://the-liberty.com/article/19498/

政府が健康保険証を原則廃止し、マイナンバーカードとの一体化を促す方向 マイナンバーカードの普及・推進事業こそ「廃止」すべき

政府が健康保険証を原則廃止し、マイナンバーカードとの一体化を促す方向 マイナンバーカードの普及・推進事業こそ「廃止」すべき

2022.05.24(liverty web)

<picture></picture>

 

画像: umaruchan4678 / Shutterstock.com

《ニュース》

政府が6月に発表する経済財政政策の指針「骨太の方針」に、将来的に現行の健康保険証を原則廃止する方針を織り込み、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」の利用を促すと明記する方向で検討していることを、各紙が伝えています。

 

《詳細》

報道によれば、マイナンバーカードの普及を目指し、2024年には健康保険組合などが保険証を発行するかどうかを選べる仕組みを導入する方針を検討しています。当面は申請すれば保険証を受け取れるようにするといいますが、マイナンバーカードへの一体化を推進する方向です。

 

また、21年10月から運用が始まっている「マイナ保険証」に関しては、システムを導入した医療機関を受診した際、診療報酬が加算されることが物議をかもしてきました。マイナ保険証を利用すると3割負担の場合、初診に21円、再診12円など追加負担が生じ、従来の保険証を使用した場合も初診で9円の追加負担が生じるというものです。政府は導入推進のため、この加算措置も見直すといいます。

 

政府は、22年度末までに全国民がマイナンバーカードを受け取るよう推進するため、マイナンバーカードに保険証機能を追加すると7500円分のポイントがもらえるなどのキャンペーンを行っています。

ロシア攻めは「みんなが言っているからやる」 主体性がまるで見えなかった岸田首相の守護霊霊言

ロシア攻めは「みんなが言っているからやる」 主体性がまるで見えなかった岸田首相の守護霊霊言

(liverty web)

<picture></picture>

 

画像:Gints Ivuskans / Shutterstock.com

国際協力機構(JICA)は16日、ウクライナへの経済支援として、同国政府に円借款を貸し付ける契約の調印式を行った。日本政府はウクライナ政府に対し、3億ドル(約390億円)規模の借款を行うことを表明しており、JICAは日本側の窓口となる。今月にも、そのうち1億ドル(約130億円)がウクライナ側に送金される予定である。

 

岸田首相が国を挙げてウクライナ支援に動く中、同氏守護霊の霊言がこのほど収録され、「岸田総理守護霊の反論」と題して17日より、幸福の科学の施設で開示されている(文末に問い合わせ先)。

 

 

ロシア攻めは「票が取れると思ってやっている」

大川隆法・幸福の科学総裁の元に現れた岸田首相の守護霊は冒頭、一部書店などで先行発売されている霊言集『ウクライナ問題を語る世界の7人のリーダー』に自身が登場していないことに不満を露わにし、力を入れるウクライナ外交を正当化する発言を繰り返す。

 

日本がロシアを攻めている根拠について問われると、「『票が取れる』と思ってやってるんだよ。支持率は上がったのよ。支持率は今、60%ぐらいにまで上がったのよ、40%ぐらいから」と返答。バイデン米大統領に従っているだけであることや、「世界的知名度を上げたい」という本音を告白した。

 

また、ロシアを追い込めば、日本の安全保障環境が悪化し、日本国民が「亡国の民」になる可能性に関しては、「私はマスコミ全部が言って、他のG7がみんな言っている通りの、同じことをやってるだけだから、私に何の罪も責任もないよ」と意に介さず、国を率いるリーダーとしての主体性をまるで感じさせなかった。

 

さらに、自らが唱える「新しい資本主義」とは、「政府が使える金を多くすること」と語り、ウクライナ戦争を利用して、この「新しい資本主義」を実現させようとしていることについても披歴した。

 

上記に紹介した論点は、霊言の一部であり、岸田氏守護霊の限界が露呈した本霊言では、以下の論点なども言及された。

• ケインズ経済学が正しいと思うワケ
• 日本の「円」が基軸通貨になると考える理由
• 中国のAI監視社会を肯定!?
• 大川総裁のある書籍を「禁書にしたい」
• ウクライナ紛争に関し、官僚も何が正しいか分からない!?
• プーチン露大統領がヒットラー呼ばわりされる理由
• テスラのイーロン・マスクCEOのTwitter買収について

 

 

ここに紹介したのは霊言のごく一部です。

詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。

・幸福の科学サービスセンター Tel:03-5793-1727

火～金/10:00～20:00 土日祝(月曜を除く)/10:00～18:00

・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス

https://map.happy-science.jp/まで。

 

【関連書籍】

 

『ウクライナ問題を語る世界の7人のリーダー』

幸福の科学出版 大川隆法著

幸福の科学出版にて購入

Amazonにて購入

 

 

【関連記事】

2022年5月15日付本欄 ロシア壊滅を画策するアメリカの陰謀とは フランクリン・ルーズベルト元米大統領の霊言で判明

https://the-liberty.com/article/19515/

 

2022年5月14日付本欄 フルシチョフ霊がプーチン大統領の「弱み」を指摘 バイデン大統領が「武器貸与法」制定で狙うのは!?

https://the-liberty.com/article/19513/

 

2022年5月8日付本欄 ショルツ独首相の守護霊がゼレンスキー・バイデン型民主主義に警鐘 票が欲しいだけの「見せる政治」で大恐慌を引き起こす恐れすらある

https://the-liberty.com/article/19498/

 

2022年5月5日付本欄 「ウクライナの軍事作戦は割に合わないとロシアに思わせ、ロシア系住民の虐殺は話し合いで解決したい」 フランスのマクロン大統領守護霊が胸中を語る

https://the-liberty.com/article/19491/

 

2022年5月3日付本欄 バイデン氏守護霊が現れ「ロシアへの攻撃はコロナの腹いせ」と吐露、トランプ氏守護霊は「西部劇だ」と苦言

https://the-liberty.com/article/19484/

フルシチョフ霊がプーチン大統領の「弱み」を指摘 バイデン大統領が「武器貸与法」制定で狙うのは!?

フルシチョフ霊がプーチン大統領の「弱み」を指摘 バイデン大統領が「武器貸与法」制定で狙うのは!?

(liverty web)

<picture></picture>

 

フルシチョフの銅像。画像: Sergei Afanasev / Shutterstock.com

5月9日に行われたロシア戦勝記念日の演説で、プーチン大統領がウクライナへの軍事作戦について「戦争状態」と宣言せず、具体的成果への言及もなかったことが注目されている。同日、アメリカでは、ウクライナや近隣国への「武器貸与法」が成立。軍事物資の貸与を迅速に行うことができるようになり、ロシアを更に追い詰める方向だ。

 

そんな中、大川隆法・幸福の科学総裁のもとに、旧ソ連でスターリンの死後、第一書記を務めたフルシチョフの霊が現れ、「ロシアが滅びる可能性がある」との心配があるなどと語った。収録された霊言は、「ソ連元首相・フルシチョフ 悪魔の歴史観を語る」と題して、幸福の科学の施設で公開されている。

 

 

プーチン大統領の弱みは「スポーツ精神」

フルシチョフ霊は、プーチン大統領について、「このまま手を打たなければ、滅びる」と指摘。柔道なら審判がストップをかけたら敵に対して技をかけないが、「戦争というのは相手が弱っている時にたたみかけていくのが仕事だから」として、「今のようなスポーツ精神を持ってやっていたら、絶対に勝ち目がない」と忠告した。

 

背景としては、バイデン大統領に最大級の悪魔の一人であるフランクリン・ルーズベルト元大統領が憑いていると語った。F・ルーズベルトが「第二次大戦の時に、戦争はしませんと言って当選し、戦争を起こした」ことを振り返り、「罠にかけるタイプの悪魔」であって、バイデン氏にも同質のものがあると指摘した。

 

 

バイデン氏のウクライナ支援は「景気回復」「勢力拡大」のため

さらに、武器貸与法を成立させたバイデン氏の本心については、「ヨーロッパに戦わせて自分らが武器を売って儲けようとしている」上に、アメリカによるヨーロッパ支配を考えていると指摘。「戦争させて、儲けてアメリカの景気回復を狙って、勢力の拡大も狙っている」と、第二次大戦時のF・ルーズベルトのやり方を真似ているので気を付けたほうがいい、とした。

 

フルシチョフ霊の霊言では、以下の論点にも言及した。

 

• ウクライナとロシアの関係をどう考えているか
• フルシチョフを指導していた「宇宙存在」とは?
• F・ルーズベルト大統領を指導していたのはどのような存在?
• 今、ゼレンスキー氏をどう見ている?
• フルシチョフがプーチン氏に勧めた戦略とは……
• 日本の左翼がソ連を信じた理由をどう見るか?
• 「バイデン氏がやっているのは民主主義ではなく◎◎主義」
• オバマ大統領の本質をどう見ているか?
• 「1241兆円の借金」を抱える日本政府はどう見える?

 

ここに紹介したのは霊言のごく一部です。

詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。

・幸福の科学サービスセンター Tel:03-5793-1727

火～金/10:00～20:00 土日祝(月曜を除く)/10:00～18:00

・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス

https://map.happy-science.jp/まで。

 

【関連書籍】

 

『ウクライナ侵攻とプーチン大統領の本心』

幸福の科学出版 大川隆法著

幸福の科学出版にて購入

Amazonにて購入

 

 

『ゼレンスキー大統領の苦悩と中国の野望』

幸福の科学出版 大川隆法著

幸福の科学出版にて購入

Amazonにて購入

 

【関連記事】

2022年5月8日付本欄 ショルツ独首相の守護霊がゼレンスキー・バイデン型民主主義に警鐘 票が欲しいだけの「見せる政治」で大恐慌を引き起こす恐れすらある

https://the-liberty.com/article/19498/

 

2022年5月5日付本欄 「ウクライナの軍事作戦は割に合わないとロシアに思わせ、ロシア系住民の虐殺は話し合いで解決したい」 フランスのマクロン大統領守護霊が胸中を語る

https://the-liberty.com/article/19491/

 

2022年5月2日付本欄 バイデン守護霊が放言 「アメリカ人は一人も死んではいけないが、ウクライナ人が何人死んでも関係ない」

https://the-liberty.com/article/19482/

 

2022年4月30日付本欄 ウクライナだけではない! 戦火は世界各地に飛び火し、核が使用される可能性が出てきた ヤイドロン霊言「迫り来る世界大戦への警告」

https://the-liberty.com/article/19479/

コロナ禍の中国経済

コロナ禍の中国経済【澁谷司──中国包囲網の現在地】

2022.05.23(liverty web)

<picture></picture>

 

《本記事のポイント》

• 雇用深刻化に焦る李克強
• 中国経済"墜落"で大量失業が発生する!?
• 「一晩で改革・開放前に戻る」

 

現在、中国では習近平・国家主席の「ゼロコロナ政策」と李克強首相の「経済優先政策」が"対立"し、"拮抗"している状況ではないだろうか。

 

 

雇用深刻化に焦る李克強

本稿ではまず、15日付「ラジオ・フランス・アンテルナショナル(rfi)中国語版」の「習近平はゼロコロナしか考えず、李克強は経済を心配する」という記事の一部を紹介したい。

 

4月下旬以降、李克強首相が重要会議で3回も「雇用の安定」を強調している。香港メディアによれば、中国の雇用情勢が軽視できない状態であるという。

 

1度目は4月27日、李首相が国務院常務会議で「雇用安定政策の強化」を強調した。2度目は5月7日、全国雇用安定工作テレビ電話会議で「目下、雇用情勢は複雑で厳しい」と言明した。3度目は5月11日、国務院常務会議で「財政・金融政策は雇用優先を志向する」よう要請している。

 

あるアナリストは、半月で李首相が3回も「雇用の安定」に言及したのは、「雇用情勢が深刻な課題に直面していることを示す」と指摘した。同国では、コロナの流行とロシア・ウクライナ情勢が経済の下押し圧力を強めている。他方で、2022年に中国の大卒者が1000万人を超え、就職問題が非常に深刻である。

 

 

中国経済"墜落"で大量失業が発生する!?

さて次に、5月20日付「中国瞭望」には「大企業の人員削減ブームが顕在化 学者: 中国経済はすでにハードランディングしている」という注目すべき記事が掲載された。興味深いので、その一部概略を抄訳しよう。

 

李偉氏はインタビューに対し、政府にとっては、企業の閉鎖よりも従業員失業の社会に与える悪影響の方が恐ろしい。一番怖いのは、大企業による従業員の解雇だ、と語った。

 

また、李氏は次のようにも言及した。経済は車ではない。車はブレーキをかけても、アクセルを踏めば、またすぐに走り出す。他方、経済は飛行機である。ブレーキをかけたら、たちまち飛行機は落下してしまう。そして再び離陸するには、滑走路が必要であり、滑走し、加速してようやく飛ぶことができる。

 

今日の防疫対策は、中国経済に大きな打撃を与えた。近年、中国に進出していた外資系企業の多くが、インドやベトナムなどの国々に工場を設立している(ベトナムの国内総生産(GDP)は昨年、広東省の15%に過ぎなかったが、今年第1四半期には70%に増加した)。

 

李氏は、中国の大量失業が今年から来年にかけて最も深刻な問題となるだろうと予測している。

 

 

「一晩で改革・開放前に戻る」

米ブルームバーグの経済調査部門「ブルームバーグ・エコノミクス」の5月2日付の発表によると、今年、中国のGDP(公式目標は5.5%)はさまざまな要因で2%まで急降下する可能性があるという。他方、アメリカの経済成長は低迷しているが、何とか2.8%程度にとどまるだろうと見ている。

 

仮に、両国に関する予想が当たれば、アメリカ経済のGDP成長率が中国経済を上回る。これは1976年以来、46年ぶりだという。

 

ブルームバーグが中国経済について非常に悲観的な見通しを示した最大の理由は、以下の通りである。

 

中国当局が、景気低迷に焦りを募らせ、各種の景気浮揚策を打ち出しながら、他方では、習近平氏が厳格な「ゼロコロナ政策」に固執しているので、経済対策を無効化するというジレンマに陥っている。

 

「ゼロコロナ政策」は3つの主要な防疫措置に基づく。(1)大規模な封鎖、(2)大規模なウイルス検査、(3)大規模な隔離である。

 

中国の2年余りの防疫は、この3大措置の結果として、必然的に流動人員と生産・消費活動の停滞を招き、大量失業と消費能力の激減をもたらすことを証明した。

 

中国の今年のGDP成長率が2%台に減速すれば、「一晩で改革・開放前に戻る」という中国人の常套句がそのまま現実化する。

 

1976年は毛沢東の「文化大革命」が終わる年だった。その後80年代に入ると、中国共産党は、歴史的決議─「文革」は中国に深刻な災難をもたらした10年間と規定─を採択している。

 

中国の「改革・開放」は78年(中国共産党第11期3中全会)から始まったというのが定説である。その道を歩んで以来、中国経済は大きな変化を遂げ、毛沢東時代の"鎖国"から世界2位の経済大国へと躍進した。

 

ブルームバーグは、今年の2%予想が76年以降最も低いだけではなく、2020年、中国がコロナに見舞われた年はもちろん、1989年「6・4天安門事件」直後の90年にも及ばないと指摘している。

 

「天安門事件」以降、西側諸国は中国に対してさまざまな制裁を加え、中国経済に大きな影響を与えた。だが翌90年、中国経済は3.9%まで回復した。

 

2021年第4四半期にアメリカの経済成長率が中国を上回った。アメリカは5.5%の経済成長を遂げたが、中国は4%しか成長できなかった。

 

今年に入って、中国ではコロナ再流行により、都市部のロックダウンが急拡大している。そのため、同国のサプライチェーンが停止した。これが、アメリカに大きなインフレ圧力をもたらしている。

 

 

 

 

アジア太平洋交流学会会長・目白大学大学院講師

澁谷 司

 

(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏～05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月～14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。

 

【関連書籍】

 

『ウクライナ問題を語る世界の7人のリーダー』

幸福の科学出版 大川隆法著

幸福の科学出版にて購入

Amazonにて購入

 

 

【関連記事】

2022年5月21日付本欄 中国共産党が幹部と家族の海外資産を禁止する 習政権不安定化の表れか!?

https://the-liberty.com/article/19532/

 

2022年5月19日付本欄 上海「ゼロコロナ」宣言に市民から「パラレルワールドか」など批判殺到 「嘘」の上塗りに市民の怒り強まる

https://the-liberty.com/article/19524/

 

2022年5月6日付本欄 ウクライナ問題とコロナ感染拡大で心労する習近平守護霊 「中国の動揺 習近平守護霊の霊言」

https://the-liberty.com/article/19495/

イーロン・マスク氏「今年は共和党に票を入れる」 「インフレ」を契機に企業家がバイデン批判に転じ始めた

イーロン・マスク氏「今年は共和党に票を入れる」 「インフレ」を契機に企業家がバイデン批判に転じ始めた

2022.05.22(liverty web)

<picture></picture>

 

《本記事のポイント》

• 卵の価格は2割、ガソリン価格は4割アップ!
• バイデン政権の15カ月でインフレ率は8%超に
• イーロン・マスク氏が「サプライサイド経済学」を語る

 

米国のインフレ率は、全米平均で8%超となった(州ごとに異なり、ユタ州では10%を超えている)。

 

物価の番人である米連邦準備制度理事会(FRB)は今月4日、政策金利を0.5%引き上げて、インフレ収束を図る予定である。これは22年ぶりの大幅な利上げで、政策金利は0.75%から1%となった。6月、7月にも利上げを実施する予定だとしている。

 

FRBは市場に出回った国債を購入し量的緩和を続けてきたが、今後は市場に出回る資金を減らしていく方針だ。

 

 

卵の価格は2割、ガソリン価格は4割アップ!

インフレをきっかけに退陣に追い込まれたカーター政権でインフレが問題になり始めた1978年当時の物価上昇率は、7%に達していたので、8%という数字でも十分高い。

 

だが公式の数字は信用ならないと思っている米市民は多い。エネルギーや食料など、日用品の物価が急速に上昇しているからだ。

 

例えば、エネルギーや食料品に関するインフレ率を見てみると以下のようになる。

 

• 灯油 80.5%
• レギュラー・ガソリン 44.2%
• 天然ガス 22.7%
• 小麦 14%
• ベーコン 17.7%
• 卵 22.6%
• ミルク 15.5%
• バターとマーガリン 19.2%
• 家具 15%

 

レギュラー・ガソリンの価格は4割アップ。車で通勤する一般庶民の生活に打撃を与えている上、バター、卵、ベーコンといったアメリカ人の日常生活に欠かせない食品は2割アップ、主食の小麦は1.5割も上がった。深刻なのは乳幼児用の粉ミルクで、品薄を補うためにヨーロッパから空輸されることが決定された。

 

実感としては公式発表よりはるかに厳しいインフレが庶民の懐を直撃しているのだ。

 

 

バイデン政権の15カ月でインフレ率は8%超に

トランプ大統領退任時の2021年1月21日のインフレ率は1.5%。その後、バイデン政権発足後15カ月で8%超になった。

 

では、この15カ月で何が起きたのか。バイデン政権およびFRBのパウエル議長が主張するように、ウクライナ紛争に伴う原油の供給不足や、中国の「ゼロコロナ」政策による供給網の混乱も、もちろんあるだろう。

 

だが3月の時点ですでに、消費者物価指数(CPI)は、前年同月比8.5%上昇し、40年ぶりの伸び率を示している。

 

ロシアの軍事作戦が2月24日に始まり、上海でのゼロコロナ対策が徹底され始めたのは4月なので、プーチン大統領や中国のせいだけにはできないはずだ。

 

 

企業家がおおっぴらにバイデン批判を開始

ではインフレは「誰のせい」なのか? 「外国が原因ではない」「バイデン政権に責任がある」と、一斉に声を上げ始めたのが米企業家だ。

 

従来民主党寄りだとされてきた大手IT企業の創業者らが、インフレを契機にバイデン政権を大っぴらに批判し始めているのだ。

 

1つ目の事例は、米IT大手アマゾンの創業者ジェフ・ベゾス氏とホワイトハウスとの間で起きた論争だ。

 

発端となったのはバイデン大統領が13日午後に投稿した「インフレを倒したいのか? (ならば)最も裕福な企業に公平な負担を払わせよう」というツイートだ。

 

これに対してベゾス氏は同日に、インフレ抑制のために法人増税をほのめかしたバイデン政権は、「誤った方向(misdirection)」に向かうと批判する。これに対しホワイトハウスは「ベゾス氏は自身の資産を守り、労組に打撃を与えようとしているのではないか」と反論すると、さらにベゾス氏が16日に再反論を行い、こうツイートした。

 

「バイデン政権は3.5兆ドルもの政府支出を行おうとしたが失敗した。法案が通っていたらインフレはもっとひどくなっていただろう」

 

また、米電気自動車大手テスラのCEOを務めるイーロン・マスク氏は17日、インフレの原因について聞かれて、こう応えている。

 

「インフレの原因は、政府がお金を刷りすぎたことです。もし財とサービスの供給が間に合わなければインフレになります。これはそれほど難しい問題ではありません。もし政府が支出を増やしても問題にならないなら、赤字を100倍にしたらどうでしょうか? それはできません。そんなことをしたらドルの価値はなくなってしまいます。このことはベネゼエラで実験済みです。本当の経済というのは、財やサービスを提供することであって、お金を刷ることではありません」

 

しかも「今年は民主党ではなく共和党に投票する」とまで宣言し始めた。

 

さて二人とも、ウクライナにも中国にも触れていないことに注目してほしい。要するに、バイデン政権の巨額の政府支出と、それをサポートするために中央銀行がお金の刷りすぎたことに第一義的な原因があると述べているのだ。

 

もしベゾス氏が言うように、3.5兆ドルもの大型歳出法案の「インフラ投資計画」がジョー・マンチン民主党上院議員によって阻止されなければ、何が起きたのか?

 

エコノミストのステーブン・ムーア氏は、15%ものインフレに襲われていた可能性があると指摘する。

 

 

イーロン・マスク氏が「サプライサイド経済学」を語る

実はマスク氏の「本当の経済というのは、財やサービスを提供することであって、お金を増刷することではありません」という指摘は、サプライサイド経済学そのものである。

 

アメリカは量的緩和で通貨供給量を増やしてきたが、そのような金融政策で経済を容易にコントロールできるとする考えは社会主義的である。よく働き、付加価値のあるものを提供する供給者側がいなければ生産物が生まれない。

 

お金があるから、資金需要が生まれるのではなく、景気がよいから、「もう一店舗お店を出してみようか」といった投資意欲や「従業員に教育や投資をしよう」といった企業側の意欲が生まれてくるのである。

 

要するに、アメリカも日本も量的緩和によって、事実上の現代貨幣理論(MMT)が行われてきたと言える。だが資金需要にかかわらず通貨量の増減をまず考える発想は、「誰が生産をしているのか」という基本的な経済の問題を見ていない。

 

譬えると父親が働いてくれるから毎日学校に通ったり、食事ができたりするのに、それに気づかない子供が、授業料や塾の教材を払ってもらったりするのを当たり前と思い込むのに似ている。

 

その意味で、官僚体質に陥ったNASAにも達成できない宇宙への進出といった生産活動をやってのけるマスク氏は、政治家よりもはるかに経済の本質を理解していると言えるだろう。

 

バイデン大統領は、インフレをプーチン大統領や習近平国家主席のせいにしたいのかもしれない。しかし低金利であることに甘え、借金を繰り返し、国民にばら撒いて、債務残高を膨らませてきたのはバイデン政権だ。

 

本来なら働いて所得を得るべき人々に、失業給付金を撒いて、政府に依存させ、財やサービスの供給を減らしてきたことこそ、反省すべきだろう。

 

このような危うい金融・財政政策の上に、ウクライナ危機とコロナによる供給網の問題が加わり、インフレを加速させたと見るべきである。

 

FRBのパウエル議長も、「我々の政策手段は供給側のショックにはあまり効果がない」と率直に語っている。

 

要するに、バラマキをやめて人々の働くやる気を回復させることが必要なのだ。

 

根本的な問題解決をしなければ、ウクライナ紛争の解決の仕方次第では、インフレが加速しかねない。インフレに対して利上げが追い付かなければ、ニクソンショックと似たことが起きるともささやかれ始めた。さて、バイデン政権はいつまで人のせいにするのか。

 

【関連書籍】

 

『大川隆法 思想の源流』

大川隆法著

幸福の科学出版

幸福の科学出版にて購入

Amazonにて購入

 

 

『減量の経済学』

大川隆法著

幸福の科学出版

幸福の科学出版にて購入

Amazonにて購入

 

 

『「大きな政府」は国を滅ぼす』

幸福の科学出版

アーサー・B.ラッファー 著/ザ・リバティ編集部 訳

幸福の科学出版にて購入

Amazonにて購入

 

【関連記事】

2022年5月16日付本欄 「小さな政府」はなぜ国を繁栄させるのか? 新刊『大きな政府は国を滅ぼす』を読み解く番組を「ザ・ファクト」が制作 「日本経済復活」の方策を探った【ザ・ファクト×The Liberty】

https://the-liberty.com/article/19516/

 

2022年4月10日付本欄 インフレの悪夢がやってきた 中所得者を没落させれば民主主義は維持できない

https://the-liberty.com/article/19403/

 

2021年11月号 なぜ「健全な貨幣」が重要か? 政府の支配から貨幣を守れ(後編) - Divine Economics サプライサイド経済学の父 ラッファー博士 Part 16

https://the-liberty.com/article/18788/

中国共産党が幹部と家族の海外資産を禁止する 習政権不安定化の表れか!?

中国共産党が幹部と家族の海外資産を禁止する 習政権不安定化の表れか!?

2022.05.21(liverty web)

<picture></picture>

 

画像: Mirko Kuzmanovic / Shutterstock.com

《ニュース》

中国共産党が、幹部やその家族による多額の海外資産保有を禁じたことを、米ウォール・ストリート・ジャーナルがスクープしました。

 

《詳細》

同党が3月、「閣僚級の高官とその配偶者・子供が海外の不動産や海外で登記された企業の株式を直接的・間接的に保有することを禁止し、そうした幹部は昇進させない」とする内部通達を出したと、19日付WSJが「複数の関係者が語った」として報じました。

 

対象者は留学や仕事など、よほどの理由がなければ、海外の金融機関に口座をつくることが禁止されるといいます。この規制が過去にさかのぼって適用(遡及適用)されるか、または通達が公表されるかなどは、不明です。

 

通達を受けて、実際に外国企業の株式を売却した幹部もいるとのことです。

 

WSJはその背景として、「ウクライナ侵攻を巡ってロシアが西側諸国から制裁を科されていることを踏まえ、幹部がそうした制裁の対象となることを避けたいと考えているため」「党幹部やその家族が制裁対象になれば、(習氏が)自らの足を引っ張りかねないと懸念している」と解説しています。

中国とインドがロシアからの資源輸入を急増中 対露制裁の損失は西側諸国が大きく、経済の地盤沈下を起こしかねない

中国とインドがロシアからの資源輸入を急増中 対露制裁の損失は西側諸国が大きく、経済の地盤沈下を起こしかねない

2022.05.21(liverty web)

<picture></picture>

 

《ニュース》

2月24日にウクライナ戦争が起きて以降、中国とインドがロシアからの資源の輸入を大幅に増やしています。

 

《詳細》

ロシア制裁に同調していない中国は、中東やアメリカなどと比べて割安であるロシア産の石油輸入をひそかに拡大していると、ロイター通信が5月20日に報じました。記事によると5月の海上輸入は、過去最高水準に近い日量110万バレルに増える見込みです。さらに4月のロシア産原料炭の輸入は、過去最高となる171万トンとなり、前年同月より2倍以上増えたといいます。

 

中国よりも記録的なスピードで輸入を増やしているのが、インドです。インドは戦争が起きた2月24日～5月8日の間、輸入を前年比の3倍以上となる46億7000万ドル(約5900億円)に急増させました(5月11日付フィナンシャル・エクスプレス)。具体的な品目としては、原油は393%、石油製品は175%、石炭やコークスなどは277%、肥料は数倍それぞれ増加しました。インフレに苦しむインドは物価高騰を抑制すべく、市況価格の平均より安いロシアからの輸入を増やしています。

 

欧米の買い手がロシアとの取引から手を引いたことで生じた空白を、中国とインドが埋めている格好です。

北朝鮮の発熱者が246万人を突破 国際社会の支援を拒否してきた金正恩政権は今後どう出るか？

北朝鮮の発熱者が246万人を突破 国際社会の支援を拒否してきた金正恩政権は今後どう出るか？

2022.05.21(liverty web)

<picture></picture>

 

《ニュース》

北朝鮮の朝鮮中央通信は21日、新型コロナウィルスが疑われる発熱者が累計246万人になったと報じました。

 

《詳細》

これは北朝鮮の人口(約2600万人)の1割近くに相当します。北朝鮮は、PCR検査キットを最大10万回分しか確保しておらず、キットが不足しているため、コロナ感染の疑いがある人として発熱者を集計。実際のコロナ感染者数は不明です。

 

北朝鮮はコロナ流入を防ぐため、2020年から国境を封鎖しており、国際社会からアストラゼネカ製や中国製ワクチンの供給などの医療支援を提案されても、断ってきました。

 

しかし5月12日、首都ピョンヤン(平壌)でコロナ感染者を初めて確認したと発表し、同日から全国で厳格な隔離措置(ロックダウン)を始めました。そして金正恩朝鮮労働党総書記は14日、朝鮮労働党政治局協議会で「建国以来の大動乱」と危機感を露わにしました。

 

そうした中、朝鮮中央通信によると、金総書記は21日の党政治局協議会で、隔離措置などの対策で感染が抑制されていることを強調し、「今日の防疫戦での成果は、わが党の正確な指導と政治思想的優勢、特有の組織力と団結力がもたらした」と指摘しました。

岸田首相がウクライナへ計6億ドルの借款を表明 日本は巨額のウクライナ復興支援金を背負わされる可能性が高い

岸田首相がウクライナへ計6億ドルの借款を表明 日本は巨額のウクライナ復興支援金を背負わされる可能性が高い

2022.05.20(liverty web)

<picture></picture>

 

《ニュース》

岸田文雄首相は19日、ウクライナを支援するために、計6億ドル(約772億円)の借款を行う方針を示しました。

 

《詳細》

日本政府はすでに、3億ドルの借款(返済義務がある融資)を表明していましたが、ウクライナ政府から短期の財政支援の要望を受けて倍増したといいます。

 

岸田氏は記者団に対し、「我が国は祖国のために奮闘するウクライナとともにある。今後もG7(先進7カ国)、国際社会と連携しながら、ウクライナを強く支援していきたい」と述べました。今後、23日の日米首脳会談や24日の日米豪印による4カ国の枠組み「クアッド」首脳会談で、日本の取り組みについて説明する見通しです。

 

日本政府はウクライナに対し、医療支援の目的でも、返済義務のない無償資金協力として3億円を供与する方針を表明。国際機関を通して、ウクライナとその周辺国に水や食料など、2億ドル(約257億円)の緊急人道支援も行うことになっています。

 

加えて、ウクライナの原子力施設の安全性を確保するため、国際原子力機関(IAEA)を通じて日本の専門家をウクライナに派遣し、関連機材を供与するなど、総額2.7億円規模の支援を行うとのことです。

ゼレンスキー大統領の側近が停戦交渉を拒否し、さらなる武器提供を要求 5兆円超支援可決の米国でも戦争拡大の懸念が強まる

ゼレンスキー大統領の側近が停戦交渉を拒否し、さらなる武器提供を要求 5兆円超支援可決の米国でも戦争拡大の懸念が強まる

2022.05.20(liverty web)

<picture></picture>

 

画像はポドラク氏のツイート。

《ニュース》

ウクライナ政府でロシアとの交渉役を務め、ゼレンスキー大統領の首席アドバイザーであるミハイル・ポドラク氏(英語表記: Mykhailo Podolyak)が19日、自身のツイッターで、ロシアとの停戦交渉を拒否し、欧米諸国にさらなる武器提供を求める考えを示しました。英フィナンシャル・タイムズ紙などが報じています。

 

《詳細》

ポドラク氏によるツイートは以下のようなものです。

 

「我々に停戦を呼び掛けるな。それはロシア軍が撤退しない限り不可能だ」

 

「ウクライナは、数年後に戦争を復活させる新たな"ミンスク(条約)"に興味はない。ロシアが占領された領土を完全に解放しない限り、我々の交渉チームは武器と制裁と金だ」

 

これを受け、フィナンシャル・タイムズ紙は「ゼレンスキーの側近は停戦の呼びかけを拒否し、さらなる武器を要求する」と題し、以下のような内容を2面で報じています(20日付)。

 

「ウクライナを支援する西欧諸国は停戦を呼び掛けるのではなく、かの国にさらなる武器を供与し、ロシアへの制裁を強化すべきだと、ゼレンスキー大統領のアドバイザーは語った」

 

「彼(ポドラク氏)の発言は、イタリアのマリオ・ドラギ首相が、ウクライナの穀物輸出を増やす必要があるとし、西欧の政治家として改めて敵対行為の緊急停止を呼びかけたことを受けてのもの。(中略)ドラギ首相はいかなる平和協定も、ウクライナがそれを許容できると考える場合のみ持続可能であると強調した。しかしポドラク氏は、ロシア軍に再編成と再攻撃の時間を与え得る停戦よりも、ロシアが攻略した領土を解放するため、さらなる西欧の武器が必要だと述べた」