北朝鮮問題 「アメリカは周到な準備をして一挙に決着をつける」 元自衛隊幹部が緊急寄稿 (前編)

北朝鮮問題 「アメリカは周到な準備をして一挙に決着をつける」 元自衛隊幹部が緊急寄稿 (前編)

2017.09.12(liverty web)

 

 

《本記事のポイント》

• 北朝鮮への制裁決議が採択されたが、中国は本気で制裁しない。
• アメリカは、周到な準備をして一挙に決着をつける。
• 日本は朝鮮有事にどう対応するか、考えなければいけない。

 

元陸自西部方面総監
日本安全保障戦略研究所上席研究員

用田 和仁

プロフィール

(もちだ・かずひと)1952年、福岡県生まれ。防衛大学校を卒業後、陸上幕僚監部教育訓練部長、統合幕僚監部運用部長、第7師団長などを歴任。元陸将。現在、日本安全保障戦略研究所上席研究員。共著に、『日本と中国、もし戦わば』 (SBクリエイティブ)がある。

北朝鮮の核実験を受け、国連の安全保障理事会は11日(日本時間12日午前)、アメリカ主導で作成した北朝鮮への制裁を強化する決議を全会一致で採択しました。北朝鮮への原油・石油精製製品の輸出に上限などを設ける内容です。

 

しかし、当初アメリカが目指していた、石油の全面禁輸や金正恩・朝鮮労働党委員長の渡航禁止や資産凍結の対象にするなどの厳しい制裁は見送られました。

 

「他国がどう動くか、という見通しを立てるのも大事ですが、もっとも大事なのは、日本がどう動くか」と語る、元陸上自衛隊西部方面総監の用田和仁氏の緊急寄稿を2回に分けて掲載します。今回は前編です。

 

◆               ◆               ◆

 

中国は北朝鮮を本気で制裁しない

北朝鮮の脅威に対して、日本のマスコミは、アメリカや中国など周辺国の対応ばかり報道しています。さらには、強い態度で臨むトランプ米大統領に対して、思いつきで北朝鮮を挑発しているといった報道を続けていることには驚かされます。

 

アメリカは、オバマ前政権時代、「戦略的忍耐」と称して、軍事的行動を抑制してきました。しかしそれが結局、北朝鮮が核保有国になることを助けてきたということが分かります。

 

筆者は今年6月、北京で行われた、日本の自衛隊OBと中国の軍人などが交流する40年近く続く「中国政経懇談会(中政懇)」に出席しました。この席上で、中国側は「アメリカは米韓合同演習をやめ、北朝鮮はミサイル発射と核実験を凍結し、アメリカと北朝鮮が直接話し合え」と話していました。

 

一方で、北朝鮮に対する石油の供給停止などの経済制裁については何の言及もなく、制裁をする意思は感じられませんでした。

 

北朝鮮が消費する石油の9割を輸出しているのは中国です。その中国が、本気で制裁に乗り出さなければ、北朝鮮の金正恩体制は存続できます。

 

日本の一部のマスコミは、「対話」「平和的解決」こそが正義であるかのように主張しますが、それを続けた結果どうなるのか、ということを真剣に考えているのでしょうか。危機に対して主体性がなく、完全に人任せ、風任せです。

 

 

アメリカが北朝鮮を攻撃するために越えるべきポイント

北朝鮮は、日本、韓国、中国などを射程圏内に収めるミサイルを多数保持しています。さらに、来年には、アメリカ本土に届く核弾頭を搭載したミサイルを実戦配備できると指摘されています。

 

こうした中、国際社会では「トランプ米政権は、中国などの北朝鮮に対する経済制裁に頼ることなく、軍事的決着をつける覚悟を固め、北朝鮮を殲滅する作戦を発動するのは時間の問題」という見方も強まっています。

 

ただ、アメリカが、北朝鮮を攻撃するためには、いくつかの「障害」を越えなければいけません。

 

例えば、中国との国境付近の北朝鮮側にはミサイルなどの基地が点在しています。アメリカがこれらを破壊するには、事前に、中国が米軍機や米艦船などに攻撃しないという「消極的協力」が必須です。ロシアの「暗黙の了解」も必要でしょう。

 

こうした状況を踏まえると、アメリカは、少なくとも今秋の中国共産党大会が終わるまでは、北朝鮮に対する実力行使を控えるのではないか、という予測が立ちます。その間、アメリカは十分な情報収集に基づく攻撃計画の策定と演習を行うとともに、特殊爆弾などの製造に邁進するのではないでしょうか。

 

もちろん、奇襲のために攻撃を前倒しすることはあり得ます。周到な準備をして一挙に決着をつけるのがこれまでのアメリカのやり方であり、予断をもって時期を特定することは難しいところです。

 

 

日本の政治家は、アメリカの「北朝鮮攻撃後」を考えているか

北朝鮮をめぐる問題について、中国共産党の国際問題専門紙「環球時報」は8月、「北朝鮮が先にミサイルを発射して反撃を受けても、中国は中立を保つべきだ」と主張。それに先立つ4月には、「アメリカが北朝鮮の核施設に外科手術的な攻撃を行った場合、中国は介入しない」としていました。

 

前述の中政懇の際、筆者が非公式の場で、中国側に北朝鮮について尋ねたところ、ある人物は「北朝鮮などどうでもいい」「北朝鮮との同盟は変質した」とコメント。実際には、中国も北朝鮮に手を焼いているようです。

 

すでにアメリカが、北朝鮮を軍事攻撃した後の北朝鮮統治の具体策まで描いており、それを中国が了承している可能性もゼロではないでしょう。中国にとって都合のいい、反日的な韓国の文政権による統一朝鮮も実現するかもしれません。

 

そういったさまざまな可能性と、それにどう対処するかという点について、日本の政治家は考えているのでしょうか。

(後編に続く)

 

【関連記事】

2017年7月31日付本欄 元自衛隊幹部が緊急寄稿 国家存亡の危機を感じない日本に喝を入れる(前編)

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13336

 

2017年3月11日付本欄 元自衛隊幹部「今回の北朝鮮ミサイルは、関東地方を吹き飛ばせる」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12703

幸福の科学映画のプロデューサーが選ぶ名作映画ベスト3――「真理価値」「ユートピア価値」の観点から【後編】

幸福の科学映画のプロデューサーが選ぶ名作映画ベスト3――「真理価値」「ユートピア価値」の観点から【後編】

2017.09.12(liverty web)

松本 弘司

プロフィール

(まつもと・こうじ)1960年、新潟県生まれ。20代は広告業界を中心に活躍し、TCC新人賞、ACC年間最優秀シリーズ賞(ラジオCM部門)、フジサンケイグループ広告大賞(銀賞)等多数受賞。1990年より幸福の科学に奉職し映画製作に携わる。総合プロデューサーを務めた映画「神秘の法」ではヒューストン国際映画祭で、スペシャル・ジュリー・アワードを受賞し、日本長編アニメ初の快挙を成し遂げた。現在、幸福の科学専務理事兼メディア文化事業局長兼映画企画担当兼ハッピー・サイエンス・ユニバーシティビジティング・プロフェッサー。ARI Production 株式会社代表取締役社長。

幸福の科学グループはこれまでに、11作の映画を公開してきました。その多くに携わり、「神秘の法」「UFO学園の秘密」の総合プロデューサーを務めてきたのが、松本弘司氏。

 

松本氏は著書『幸福の科学的「演出論」入門』において、次のように述べています。

 

「私たちが目指す『創造』において、その作品の良否を判断する基準は、『真理価値』や『ユートピア価値』をどれだけ含んでいるかという点にあります。(中略)真理の観点から見れば、単に観客動員数が多い作品やセンセーショナルな話題を提供する作品が必ずしも『良い作品』であるとは限りません」

 

本欄では、そんな松本氏が世の中において「真理価値」や「ユートピア価値」が高いと感じてきた名作映画を3つ紹介してもらいました。今回は、その後編です。

 

◆              ◆              ◆

 

「丹波哲郎の大霊界～死んだらどうなる」―「発信力」という映画の役割

 

国連の北朝鮮制裁、石油禁輸に踏み込めず 経済制裁だけで北は止まらない

これだけ知っトクNews(9月12日版) 国連の北朝鮮制裁、石油禁輸に踏み込めず 経済制裁だけで北は止まらない

2017.09.12(liverty web)

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。

 

• (1) 国連の北朝鮮制裁、石油禁輸に踏み込めず 経済制裁だけで北は止まらない
• (2) 北朝鮮問題について各紙世論調査 「対話」か「圧力」か「軍事」か……
• (3) 政府が「電波オークション」導入検討 偏向報道を減らす鍵か!?

 

韓国が核配備をアメリカに要請していた 日本の状況もほとんど同じ

韓国が核配備をアメリカに要請していた 日本の状況もほとんど同じ

2017.09.11(liverty web)

 

 

《本記事のポイント》

• 韓国政府は昨年10月にアメリカに核配備を要請していた
• 北朝鮮と対峙する韓国にとって核配備は悲願
• すでに北朝鮮のミサイルが届く日本も核配備を検討すべき

 

韓国政府が、アメリカの戦術核兵器を韓国に再配備することを、昨年10月にアメリカ側に要請していたことが今月10日、元当局者の話として明かされた。韓国・中央日報(11日付電子版)が報じた。

 

しかし当時のオバマ政権は「核なき世界」を掲げていたこともあり、要請は断られたという。

 

 

国防相会談でも核装備に言及

韓国では、こうした核装備に向けた議論が活発になってきている。

 

先月末に行われた韓国の宋永武(ソン・ヨンム)国防部長官と、アメリカのマティス国防長官の会談でも、韓国への戦術核の配備論や原子力潜水艦配備の問題についての言及があった。

 

ただ、韓国の文在寅政権は朝鮮半島の非核化を推進する立場から戦術核の配備に反対しており、会談後、韓国政府高官は、「(戦術核導入について)具体的な話はなかった。韓国国内でそういう話が出ていると言及しただけ」などと述べた。

 

まだ具体的な核配備の話というわけではないが、北朝鮮がICBMを完成させれば、アメリカの「核の傘」による抑止力が効かなくなることを、韓国側が危惧していることがうかがえる。

 

 

韓国にとって核配備は悲願

配備が議論されている「戦術核」とは、主に射程距離が500キロ以下の核ミサイルをさす。「戦略核」が、敵国の都市や工業地帯・重要軍事施設など、破壊されたら戦争遂行に多大な影響が出る戦略目標の破壊を目的としているのに対し、敵軍の陣地や部隊などの戦術的軍事目標の破壊を目的としている。

 

つまり、韓国の核保有の主目的は、対北朝鮮ということだ。

 

韓国は、1964年に中国が核実験に成功したとき、「中国は北朝鮮に核兵器を容易に移転しかねない」との懸念から、自主防衛のための核開発を重視するようになった。1970年代初めには、朴正煕大統領の下で核開発を進めており、フランスからプルトニウムの生産が可能な再処理施設を購入することを決定した。

 

しかし、アメリカとカナダから圧力を受けたため、1976年に断念せざるを得なかった。その後、韓国には在韓米軍の戦術核が置かれるようになったが、1991年に核兵器の削減宣言に伴って、米軍部隊と共に撤退した。

 

もともと、韓国にとって核配備は悲願だったのだ。

 

 

韓国世論は核武装に賛成が多数

北朝鮮の度重なるミサイル発射を受けて、自国防衛のために核保有を、という韓国の機運は再び高まりつつある。昨年9月には、保守系のセヌリ党を中心とする議員グループが「可能な限り全ての核武装の実用化策を議論しなければならない」との声明を発表しており、10月に行われた世論調査では、「核武装に賛成」が58%と、「反対」の34%を大きく上回った。

 

38度線で隣り合う国が、いつ攻撃を仕掛けてくるか分からない情勢下で、抑止力として核保有の声が上がるのはある意味当然である。

 

 

日本にも核抑止力が必要

日本にとっても他人ごとではない。今年に入ってから、北朝鮮のミサイル発射実験は頻度を増しており、そのミサイルがすでに日本列島に届く性能を持っていることは明らかだ。

 

日本も、北朝鮮の脅威から国を守るための体制づくりを急がねばならない。

 

本欄で何度も述べているように、非核三原則を撤廃し、アメリカとの核シェアリングなど、北朝鮮に対する強い抑止力を持つべきではないか。同時に、核が搭載されたミサイルが発射された場合に備えて、全国で避難訓練をしたり、長期的には核シェルターをつくったりと、対策を取る必要もあるだろう。政府や自治体は、国民を守るために最善を尽くすべきだ。

(HS政経塾 須藤有紀)

 

【関連記事】

2017年10月号 「アメリカと北朝鮮が一触即発 『トランプを止めろ』は危ない - ニュースのミカタ 1」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13431

 

2017年8月3日付本欄 「北朝鮮への警戒強めるアメリカ 自主防衛を急ぐ韓国、出遅れる日本」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13348

「民主化の歩みは止まらない」という謎のツイート 日本は辛亥革命と同じ役割を果たすべき

「民主化の歩みは止まらない」という謎のツイート 日本は辛亥革命と同じ役割を果たすべき

2017.09.11(liverty web)

香港・ビクトリア公園で昨年行われた、本物の民主制を求める集会(samuelwong / Shutterstock.com)。

 

「後継者制度はもう続かない。民主化の歩みは止まらない!」

 

中国版ツイッターの微博(ウェイボー)に先月29日、このような投稿があったことを、米ニューヨークに本部を置き中国関連のニュースを報じる独立系メディア・大紀元日本(2日付)が報じています。記事によると、この投稿をしたのは習近平国家主席の娘・習明澤氏を中心とした広報チーム「学習小組」。彼女はアメリカでの留学経験もあり、民主主義寄りの立場を取っていると言います。

 

本当に習氏の娘による投稿なのか、疑問は残りますが、意味深な言葉です。

 

 

習近平氏は「限られた民主化」で長期統治を目指している?

 

「成功したいが、自分をどう変えていいかが分からない人」へ――精神科医がおすすめする 心を浮かせる名作映画(7)

「成功したいが、自分をどう変えていいかが分からない人」へ――精神科医がおすすめする 心を浮かせる名作映画(7)

2017.09.10(liverty web)

 

 

精神科医

千田 要一

プロフィール

(ちだ・よういち)1972年、岩手県出身。医学博士。精神科医、心療内科医。医療法人千手会・ハッピースマイルクリニック理事長。九州大学大学院修了後、ロンドン大学研究員を経て現職。欧米の研究機関と共同研究を進め、臨床現場で多くの治癒実績を挙げる。アメリカ心身医学会学術賞、日本心身医学会池見賞など学会受賞多数。国内外での学術論文と著書は100編を超える。著書に『幸福感の強い人、弱い人』(幸福の科学出版)、『ポジティブ三世療法』(パレード)など多数。

幸福感の強い人弱い人

千田要一著

幸福の科学出版

仕事や人間関係に疲れた時、気分転換になるのが映画です。

 

その映画を選ぶ際に、動員数、人気ランキング、コメンテーターが評価する「芸術性」など、様々な基準があります。

 

アメリカでは、精神医学の立場から見て「沈んだ心を浮かせる薬」になる映画を選ぶカルチャーがあります。一方、いくら「名作だ」と評価されていても、精神医学的に「心を沈ませる毒」になる映画も存在します。

 

(参照)

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12795

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12810

 

本連載では、国内外で数多くの治療実績・研究実績を誇る精神科医・千田要一氏に、悩みに応じて、心を浮かせる力を持つ名作映画を処方していただきます。

 

世の中に、人の心を豊かにする映画が増えることを祈って、お贈りします。

 

◆                   ◆                   ◆

 

今回は、「成功したいが、自分をどう変えていいかが分からない」という人に、オススメの映画を処方いたします。

 

 

(1)「幸せのちから」(★★★★★)

まずご紹介したいのが、2006年に公開されたアメリカ映画「幸せのちから」です。 ホームレスにまで身を落としながら、最後には証券マンとして大成功したクリス・ガードナーという実在の人物を映画化しています。

 

ウィル・スミス演じるクリスは、妻と5歳の息子とともにサンフランシスコで暮らしています。しかし、家賃の支払いさえままならない極貧生活。1日16時間のパート労働で家計を支えていた妻も限界に達し、家を出ていってしまいました。

 

そんなある日、街中で真っ赤なフェラーリで颯爽と乗り付け、高級スーツに身を包む男を見かけたクリスは、「どうすればあなたみたいになれるんだい?」と声をかけます。

 

株の仲介人だという彼は、学歴がなくとも証券会社の養成コースを受講すれば正社員採用の道が開けるといいます。

 

これを聞いたクリスは、多くの応募者の中から養成コースの受講を勝ち取りますが、そこからさらに6カ月間無休という過酷な実地研修が始まります。しかし、クリスは極貧生活を続けながら研修をやり遂げ、ついに20分の1の採用者資格を勝ち取ったのです。

 

クリスの素晴らしいところは、自分がなりたい理想像に"嫉妬"せず、それをモデルにして素直に真似していったことです。また、逆境にあっても希望を失わず、チャレンジし続けた精神も見習いたいものです。

 

 

(2)「イエスマン "YES"は人生のパスワード」(★★★★☆)

次にご紹介するのが、2008年に公開されたアメリカ映画「イエスマン "YES"は人生のパスワード」です。

 

主人公のカール・アレン(ジム・キャリー)は、ロサンゼルスの銀行に勤めながら、毎日代わり映えしない生活を送っていました。何かと口実をつくっては友人からの誘いを拒み、家のソファで一人テレビを観るという怠惰な日々。彼は究極の"ノー・マン"だったのです。

 

しかし、親友から「生き方を変えない限り、お前は一人ぼっちになる」と脅され、カールは「すべてのことに"イエス"と言う」ことを決意します。こうして、"イエス・マン"へと変わる修行が始まったのです。

 

「こんなことで人生が変わるのか」と、最初は猜疑心でいっぱいのカールでしたが、イエスと言い続けた結果、マンネリの日々が心踊るカラフルな人生に変わっていきます。さらに、魅力的な女性・アリソン(ゾーイ・デシャネル)との新たな恋もスタートしていくのです。

 

キャリア理論には「プランド・ハプスタンス・セオリー(計画的偶然性理論、planned happenstance theory)」というものがあります。スタンフォード大学のジョン・クランボルツ教授が人生の節目を分析し、「幸運の女神に好かれる方法論」を体系化したものです(ジョン・クランボルツ著『その幸運は偶然ではないんです!』、諸富祥彦著『偶然をチャンスに変える生き方』など)。

 

クランボルツ氏の調査の結果、成功者の人生を転換させた出来事の約8割には、何らかの偶然的な要素が大きく関与していることが分かりました。一般には、目標を決めてそれに向かって一歩一歩努力していく「目的志向型」が成功しやすいと考えられていますが、一つの目標に自分を縛りつけてしまわず、柔軟に「偶然」の出会いや出来事をうまく生かしていくほうが成功しやすいと、クランボルツ教授は述べています。

 

ここで注意したいのは、目的志向そのものが悪いのではなく、「目標至上主義」に陥り、目標までのプロセスを楽しめないことが問題といいます。目標に至るプロセスを楽しむ"遊び心"がなくなれば、寄り道することで生まれる新たな発見がなくなり、失敗を成功の種と見ることもできず、挫折に弱くなってしまいます。

 

「プランド・ハプスタンス・セオリー(計画的偶然性理論)」という言葉の中にある、「計画性」と「偶然性」は、一見矛盾する言葉です。しかし、クランボルツ氏は、以下の5つの心構えを持つことで「自分にとって好ましい偶然が起きる確率を計画的に高める」ことができるといいます。

• 1.好奇心(関心を広げて、アンテナを絶えず張っておくこと)
• 2.粘り強さ(自分が納得いくまでこだわること)
• 3.柔軟性(特に人生のターニングポイントで重要であり、機を見るに敏であれということ)
• 4.楽観性(常に明るく積極的な態度)
• 5.リスクテイク(リスクを取ることを恐れない心)

「幸せのちから」のクリスは1.好奇心と3.柔軟性、「イエスマン」のカールは4.楽観性の好例でしょう。

 

 

(3)「摩天楼はバラ色に」(★★★☆☆)

「チャンスを生かす」という柔軟性について学ぶなら、1986年に公開されたアメリカ映画「摩天楼はバラ色に」もオススメです。ニューヨークでの成功を夢見る若者が大企業のトップに上りつめるサクセス・ストーリーを描いています。

 

カンザスの田舎から大都会ニューヨークへやって来た若者ブラントリー(マイケル・J・フォックス)。特別なスキルがあるわけではなく、就活もうまくいきません。しかし、「実業界で大成功する!」という夢にかける思いだけは、誰にも負けませんでした。

 

そこで彼は、縁戚の社長(リチャード・ジョーダン)を頼り、彼が経営する会社でメール・ボーイとして雇ってもらえることに。彼が掴んだチャンスは小さなものでしたが、いち早く情報を伝えるという仕事を生かして、会社の苦境を把握し、再建策を考えます。そして、その再建案を実現する機会を狙うのでした。

 

日本にも「わらしべ長者」という童話がありますが、最後に成功する人は、その時与えられた小さなチャンスを無駄にせず、次のステップアップへとつなげていきます。成功には、「大きな夢」と「小さな努力の積み重ね」が必要です。

 

【関連サイト】

ハッピースマイルクリニック公式サイト

http://hs-cl.com/

 

千田要一メールマガジン(毎週火曜日、メンタルに役立つ映画情報を配信!)

http://hs-cl.com/pc/melmaga/hsc/?width=550&height=500&inlineId=myOnPageContent&keepThis=true&TB_iframe=true

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『幸福感の強い人弱い人 最新ポジティブ心理学の信念の科学』 千田要一著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=780

 

【関連記事】

「精神科医がおすすめする 心を浮かせる名作映画」過去記事一覧

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北朝鮮の核・ミサイルからシェルターで国民を守る

北朝鮮の核・ミサイルからシェルターで国民を守る

2017.09.10(liverty web)

北朝鮮が核・ミサイルの実験を繰り返し、日本への脅威が現実のものとなっている。

 

こうした緊迫した情勢を受け、「今こそ急務! 核シェルター」と題したセミナーがこのほど、東京都内の幸福実現党本部で緊急開催された。国民の生命と安全を守るためにシェルターについて学ぼう、という趣旨だ。

 

ゲストは、創業55年の核シェルターの販売会社「シェルター」の西本誠一郎代表取締役、アメリカから直輸入の「地下埋め込み型」シェルターを扱う「アンカーハウジング」の吉山和實CEO。同党の総務会が主催した。

 

西本氏は、敬虔なクリスチャン。聖書で終末の予言を読んだことをきっかけに、「日本の国民の財産と命を守りたい」とシェルターの販売に携わることを決意し、55年間事業を続けてきた。

 

北朝鮮の度重なるミサイルの発射を受け、シェルター社には今年3月ごろから問い合わせが急増。昨年までは1年に10～15件ほどだったのに対し、今年の問い合わせはすでに約800件に上っているという。

 

アンカーハウジング社は、アメリカからの輸入住宅販売を日本で20年以上展開していた。だが、吉山氏は、今年5月に知人から「シェルターについてはどう考えているのか」とたずねられ、埋め込み式核シェルターの取り扱いを始めた。

 

 

日本にはシェルターがほぼない

現在、日本の核シェルター普及率はたった0.02%。永世中立国のスイスは100%、韓国のソウルに至っては300%の普及率に対し、日本はあまりにも核シェルターが少ない。

 

この0.02%の核シェルターは、どこにあるのだろうか。実は、日本で核シェルターを導入している公共施設は、公式には存在しない。

 

主催した幸福実現党の矢内筆勝・総務会長はセミナーで、これまで、政府からの情報発信があまりにも少なかったため、国民が危機意識を持てずに来てしまったことに触れ、「私たち国民に関しては、シェルター普及率はゼロであると、逃げる場所もないということです」と語った。

 

 

政治家は国民を守る義務がある

政治家には国民の生命、財産、安全を守る義務がある。

 

中国や北朝鮮が、日本にとってどれほどの脅威なのか。それに対して、日本はどのような対策をとらなければいけないのか。本来、国民にそうした情報を伝え、シェルターの設置を促したり、国防力強化の必要性を説いたりしなければいけないはずだ。

 

国民保護のために最善を尽くすべきだろう。そもそも他国から攻撃されないためには、抑止力としての核装備の議論なども進める必要がある

 

日本に迫っている核・ミサイルの脅威を真剣に受け止め、対策を急がねばならない。

(HS政経塾 須藤有紀)

 

【関連サイト】

(株)シェルター http://shelter-no1.com

アンカーハウジング https://www.kaku-shelter.net/

核ミサイルからあなたと家族の命を守る方法 http://hr-party-shelter.jp

 

 

【関連記事】

2017年5月13日付本欄 迫る北朝鮮との戦争!?写真で見る核シェルター普及率100%のスイスの今

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12987

 

2017年7月号 『核』着弾まで3分。その時、何をする? 北ミサイルから家族を守る 生存率を上げる33の行動 Part.2

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13044

「ミサイルが落ちないのにJアラートを鳴らすな」が見落とす危機管理の3原則

「ミサイルが落ちないのにJアラートを鳴らすな」が見落とす危機管理の3原則

2017.09.09(liverty web)

 

 

《本記事のポイント》

•  ミサイルの着弾地が分かるのは燃料が燃え尽きてから
•  着地点が分かってから避難するのでは間に合わない
• 「空振りは許されるが見逃しは許されない」が危機管理の原則

 

近々、全国瞬時警報システム「Jアラート」がまた鳴る可能性がある。

 

北朝鮮は現在、いつでも大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射できる状態にあると、韓国当局は分析している。

 

9日の「建国記念日」前後や10月10日の「朝鮮労働党創建記念日」、あるいは、微妙にタイミングをずらして意表を突く形で、発射に踏み切る可能性が高い。それに対してアメリカが軍事行動を起こせば、北朝鮮が「反撃」としてミサイルを発射する局面があり得る。

 

 

「ミサイル落ちないのにJアラート鳴らすな」の盲点

そんな情勢下で、明日にでも鳴る可能性があるJアラートに対して、日本国内から苦情が出ている。

 

8月29日早朝、Jアラートが一部地域に鳴ったことについて、実業家の堀江貴文氏は公式ツイッターでこうつぶやいた。

 

「マジでこんなんで起こすなクソ。こんなんで一々出すシステムを入れるクソ政府」

 

テレビやネットでも、「ミサイルへの破壊措置命令が出ていないのに、なぜJアラートを鳴らしたのか。危機感を煽って、軍事増強をしたいのではないか」という趣旨の意見がちらほら出ている。

 

つまり、「日本にミサイルが落ちないのに、なぜJアラートを鳴らしたのか」と言いたいわけだ。

 

 

ミサイルの着弾地が分かるのは燃料が燃え尽きてから

しかし、そうした意見は、ある重要な事実を見逃している。

 

実は、ミサイルは発射されてから3～5分の間、「どちらの方向に飛んでいるか」は分かっても、「どこに落ちるのか」を予測することができない。正確な軌道計算を行い、「日本に落ちることが確実」と分かってから、Jアラートを鳴らしても、国民に十分な避難時間が残っていない可能性が高い。

 

どういうことか。

 

もし、飛んでくるのが野球ボールであれば、投げられた瞬間に、どこに落ちるかはだいたい分かる。ボールの角度やスピードから、どんな放物線を描いて落ちていくかを割り出すことができるためだ。

 

しかし、弾道ミサイルの場合、少し事情が異なる。ミサイルは、発射された3～5分の間、エンジンで加速する「ブースト段階」という過程がある。

 

もし、燃料が少ししか積まれておらず、2分間しか加速しなければ、ミサイルは近くに落ちる。燃料が多めに積まれ、加速が5分間続けば、より遠くに着弾する。

 

ミサイルの「ブースト段階」が終わってはじめて、ボールで言えば、「選手の手から離れた瞬間」となる。重力などを考えれば、正確な軌道計算ができるのはそれからだ。

 

そして、その段階で「これは日本に落ちる」ということがはっきり分かれば、迎撃ミサイルによる破壊措置が実行される。

 

 

「どこに落ちるか」分かってからではもう遅い

しかし、その段階では、ミサイルの「旅」は3分の1ほど終わっている。ミサイルの種類や飛距離にもよるが、その時点でJアラートを鳴らしても、国民の避難時間は1～2分しか残されていない場合もあるのだ。

 

ミサイルが落ちてくる可能性が50%だったとしても、その可能性があれば避難を促し、その分の避難時間を確保することは、危機管理上では合理的な判断だ。

 

 

2月に沖縄でJアラートが鳴った時の場合

例えば、北朝鮮が2月2日に「人工衛星」の打ち上げと称する、事実上のミサイル実験を行った。その時、沖縄県だけにJアラートが鳴らされた。

 

その時、ミサイルが発射された瞬間に米軍からもたらされた情報は「南の方向に発射された」ということくらいだった。その段階では、ミサイルの本数さえ分かっていない。それから2分後、防衛省がレーダーで捉えた情報で、ようやく「発射数が1発」であることが分かっている。

 

さらに1分が経っても、まだミサイルが沖縄県に飛来する可能性が残されていた。ミサイルが本当に沖縄に照準が合わされていた場合、落下するまでに残されていた時間は、7分前後だったと思われる。

 

政府はその時点で、沖縄県にJアラートを鳴らした。地下鉄などがない県民が身の安全を確保するには、7分でも足りないくらいだっただろう。

 

7分後、ミサイルが沖縄の上空を通過したことが確認され、破壊措置を実施しないことが確認された。

 

 

「空振りは許されるが見逃しは許されない」

アメリカでは、危機管理のトップに立つ者の行動原理として、「プロアクティブの原則」というものがあると言われている。その原則は以下の通りだ。

• 「疑わしいときには行動せよ」
• 「最悪事態を想定して行動せよ」
• 「空振りは許されるが見逃しは許されない」

 

Jアラートが、「領土にミサイルが飛来すると確定した段階」ではなく、「領土にミサイルが飛来する可能性があると判断された場合」に鳴らされるのは、その原則にかなっている。

 

そして、もしJアラートが空振りとなり、国民が「こんなことで起こすな」と怒っても、「見逃し」よりははるかにマシなのだ。

 

 

Jアラートに止まらない「プロアクティブの原則」

「プロアクティブの原則」は、Jアラートのみならず、様々なレベルで言えるだろう。

 

例えば家族や個人においても、Jアラートが鳴った瞬間、「どうせ落ちないから、動かなくてもいい」と考えることは、その原則に反する。

 

自治体が、「ミサイル着弾に向けて避難訓練を実施するかどうか」を判断する場合でも、「わが県に、ミサイルが飛来する可能性は低い」といった議論をすることも、原則に反する。

 

また、より大きなレベルの判断で、「政府が核シェルターを設置するかどうか」「より防衛力を強化するかどうか」「アメリカの核の傘が無効になった場合に備えて、日本も核装備を検討すべきかどうか」といったことを考える段になっても、「そうした局面が来る可能性は極めて低い。なぜなら……」といった議論をすることは、原則に反している。

 

こうした「最悪の事態を想定する」という危機管理の原則を国民に浸透させることが、個人においても、国家においても、安全につながるはずだ。

(ザ・リバティWeb企画部)

 

【関連記事】

2017年4月11日付本欄 トランプが北朝鮮を攻撃する日、日本が覚悟すべき3つのこと

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12841

 

2017年5月29日付本欄 北朝鮮核ミサイルへの避難想定 ほとんどの都道府県が「していない」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13073

世界自殺予防デー 幸福の科学の自殺防止サイトもリニューアル

世界自殺予防デー 幸福の科学の自殺防止サイトもリニューアル

2017.09.09(liverty web) 

《本記事のポイント》

• 「世界自殺予防デー」に向けて、全国で自殺予防運動が展開
•  幸福の科学も「自殺者を減らそう!キャンペーン」HPをリニューアル
•  自殺予防のためには、霊的視点を持つことが大切

 

9月10日の「世界自殺予防デー」に合わせて、全国一斉の電話相談が行われている。日本産業カウンセラー協会は、8日から無料で電話相談を受け付けており、人間関係や労働事情に関する相談が相次いで寄せられた。

 

自治体も、自殺予防に力を入れている。江戸川区は、公益財団法人「日本財団」、NPO法人「ライフリンク」らと協定を結び、三者連携によって自殺防止に取り組むという。秋田県の民間団体「秋田ふきのとう県民運動実行委員会」は、県や市の職員ら約80人で自殺予防を訴えた。

 

 

交通事故死亡者より多い自殺者数

日本の自殺者数は、1998年から2009年までの11年間、3万人を超え続け、03年には3万4437人を記録した。その数は、03年の交通事故死亡者数7768人の約4倍。03年を境に自殺者数は減っているものの、昨年は2万1897人であり、依然として多い。

 

警視庁が発表している統計によると、自殺者数の3割が「健康問題」、1割が「経済問題」を理由としている。問題の解決策が見当たらない、自分ではどうしようもないと思い、未来に希望が持てなくなった時に、自殺を選ぶケースが多いようだ。

 

 

必要なのは霊的真実を知ること

リニューアルした幸福の科学の自殺防止サイト。

幸福の科学は、2003年から「自殺を減らそう!キャンペーン」を全国で展開しており、9月1日、自殺防止を呼び掛けるウェブサイトをリニューアル。スマートフォン用にデザインを変更した。また、世界自殺予防デーを見据えて、9月には自殺をなくすための街頭キャンペーンにも力を入れている。

 

自殺者を減らすためには、自殺した後にどうなるかという霊的真実を知る必要がある。幸福の科学・大川隆法総裁は、自殺者の霊が死後どうなるかについて、著書『幸福へのヒント』でこう述べている。

 

「自殺者が天国に行くことはきわめてまれであって、地獄、もしくは地獄以前の段階にいることが多いのです。自殺者のなかには、自分が死んだことが分からずに、地上の人と同じように生活している人や、地縛霊となって、自分が死んだ場所に漂っている人が数多くいます。したがって、『自殺すると、ろくなことにならない』ということを、しっかり教えることが必要なのです」

 

自殺をしても、苦しみから逃れることはできない。自殺が頭の中によぎる人には、そうしたことについて考えてもらいたい。

 

人生とは一冊の問題集であり、一人ひとりが自らの問題を解いていくことが人生の目的である。苦しみや悲しみは心を磨くための材料として捉え、よりよく生きていく事が大事だ。

(HS政経塾 須藤有紀)

 

【関連サイト】

自殺防止サイト「あなたに贈る真理の言葉」

https://withyou-hs.net/

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『幸福へのヒント』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=141

 

【関連記事】

2017年8月号 【巻頭インタビュー】千眼美子(清水富美加)『働き方』より、働く理由。 ―女優だけど、女優じゃない

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13172

 

2016年3月25日付本欄 改正自殺対策法が成立 自殺問題を真に解決する霊的人生観

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11124

 

建国記念日を迎える北朝鮮 核を捨て「無血開城」を

建国記念日を迎える北朝鮮 核を捨て「無血開城」を

2017.09.08(liverty web)

 

北朝鮮・平壌。LMspencer / Shutterstock.com

 

《本記事のポイント》

• 米政府は、北朝鮮に対する「最強の」追加制裁の採択を目指している
• トランプ大統領は、いつ軍事行動に出てもおかしくない強硬姿勢
• 金正恩委員長は、「無血開城」の決断を

 

9日は、北朝鮮の建国記念日だ。北朝鮮は昨年のこの日に、5度目の核実験を行った。今年は「新たな大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射するのではないか」と憶測が流れている。

 

こうした緊迫した状況の中、米政府は6日、国連安全保障理事会に北朝鮮への追加制裁として「可能な限り最強の決議案」を提出した。

 

それは「北朝鮮への原油の全面禁輸」「金正恩委員長らの資産凍結・渡航禁止」「北朝鮮労働者の受け入れ禁止」など、経済封鎖に近い内容だ。アメリカの強い怒りが伝わってくる。

 

米政府は11日の採択を目指しているが、中国・ロシアの反対に遭い、採択は難しいとされる。中国は北朝鮮に年間50万トンの原油を供給しており、ロシアでは5万3千人の北朝鮮労働者が働く。仮に採択されても、中国やロシアが制裁を着実に実行するかどうかは不透明だ。

 

 

軍事行動も選択肢に含まれる

そうした中、トランプ米大統領が北朝鮮への軍事行動に踏み切るか否かに、注目が集まっている。

 

トランプ氏は7日、北朝鮮への軍事行動は「間違いなく選択肢に含まれる」と述べた。さらに「軍事力を使いたくはないが、あり得ることだ。そうなれば北朝鮮にとって悲劇の日となる」とも指摘した。

 

米ブルッキングス研究所の中国センター長、ジョナサン・ポラック氏も「私の直感では、北朝鮮のミサイルと核開発能力の進化によって、先制攻撃の可能性は高まっている。(中略)この戦争は信じられないくらい破壊的なものになるだろうが、米国は躊躇しないだろう」と指摘している(8日付東洋経済電子版)。

 

また、トランプ氏のツイッター分析を行う著名ジャーナリスト、マイク・アレン氏は「トランプ大統領は、金正恩委員長に(核開発から)手を引かせる唯一の方法は、『アメリカは北朝鮮を丸ごと消滅させるつもりだ』と金正恩氏が信じた場合だけだと、はっきり考えている」と述べている(3日付米インターネットメディア・アクシオス)。

 

米FOXニュースやOANニュース、Newsmaxなどの保守系メディアでも、軍事行動に肯定的な報道が増えており、いつ北朝鮮への軍事作戦があってもおかしくない状況だ。

 

 

「無血開城」が最も望ましい未来

トランプ氏の「北朝鮮は炎と怒りに直面する」「対話は答えではない」「北朝鮮にとって悲劇の日となる」という発言や、採択を目指す「最強の決議案」、専門家の「北朝鮮への攻撃は破壊的なものになる」「金正恩氏に、『北朝鮮を丸ごと消滅できる』と思い知らせる」といった分析からは、トランプ政権の本気さがうかがえる。

 

トランプ氏は金正恩氏に、「国ごと破壊されたいか、それとも降伏するか」の選択を突きつけているといえる。

 

日本の戦国時代、豊臣秀吉が備中高松城の水攻めをした際、城主の清水宗治は家臣を全員助けるという条件で、切腹を受け入れた。秀吉は宗治を「武士の鑑だ」と称賛し、礼をつくして弔った。今でも、忠義の士として高く評価されている。

 

金正恩氏は、国のリーダーを名乗るならば、「国民の命が助かるなら、それでよい」と核開発を断念し、無血開城するべきだ。それが、金正恩氏が国の指導者としてできる、最後にして最善のことだろう。

(山本泉)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『緊急守護霊インタビュー 金正恩vs.ドナルド・トランプ』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1914

 

【関連記事】

2017年9月3日付本欄 北朝鮮が6回目の核実験 金正恩に「無血開城」させる軍事圧力を

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13466

台湾の新首相・頼清徳インタビュー 「台湾独立」のため日本に期待すること

台湾の新首相・頼清徳インタビュー 「台湾独立」のため日本に期待すること【再掲】

2017.09.07(liverty web)

 

 

台南市長

頼 清徳

プロフィール

(らい・せいとく) 1959年生まれ。国立台湾大学リハビリ医学部を卒業後、ハーバード大学で公共衛生修士号を取得。医師から政界に転身。96年から立法委員(国会議員)に4回当選。その後、台南市長に当選し、現在2期目。いずれは民進党の党首に就任する可能性が高いと言われている。

台湾の蔡英文政権はこのほど、行政院長(首相)に頼清徳・台南市長を起用する人事を発表した。頼氏は、蔡氏よりも「台湾独立」への志向が高いと言われている。

 

蔡政権は対中関係に配慮して、「独立」論をひとまず封印していたが、ここへ来て独立派を起用したことが注目を集めている。

 

本誌2016年7月号では、この頼氏にインタビューを行い、台湾独立への意志と、日本への期待について聞いていた。本欄ではそのインタビュー内容を再掲する。

 

 

――(2016年)2月に台南地震が起きましたが、その後はいかがですか?

頼市長(以下、頼): 台南地震の時には、日本の政府や民間の数多くの方々から、温かいご支援をいただきました。誠にありがとうございます。

 

台南市政府は力を尽くして、救援活動や建物の修復をしてきました。被災者の立場で、一人ひとりの異なるニーズに応えるために、多様なケアを心がけるとともに、多くの義援金の使い道の透明化も徹底しました。

 

日本の熊本でも地震がありましたが、一日も早い復興を心からお祈り申し上げます。

 

 

――台南は観光地として有名です。魅力を教えてください。

頼: 台南では、さまざまな国や時代の文化が息づいていることを感じられます。オランダ、明朝の鄭成功の時代、清朝、そして日本。さらに、漢民族が来る前の、先住民のシラヤ族の文化なども残っています。

 

台湾の22の県や市の中でも、台南が最も日本と似た雰囲気の街だと思います。台南は、台湾文化の発祥地です。台湾に来た以上、台南を訪れなければ、台湾に来たとは言えません(笑)。ぜひ、日本の方々に、もっと観光に来ていただきたいと思います。

 

 

――台湾の独立を支持する立場を取られていますね。

頼: そもそも台湾は一つの主権国家です。最近の世論調査でも、台湾人の大多数は、台湾を独立国家と認識しています。

 

蔡英文新総統と民進党が大勝した選挙には、「中国と統一されたくない」という民意が表れており、私自身もそう考えます。

 

何よりも大事なのは、台湾が中国に依存することなく、「台湾の未来は台湾人が決める」ということです。そのためにも、民主主義的な価値観を共有する日本やアメリカと連携し、台湾の自由や人権を維持することが必要です。それは世界の平和や、発展にもつながるはずです。

 

蔡氏は、中国を挑発せずに、主権独立国家である台湾を強調し、台湾の民主主義や、人権を守ってくれると期待しています。彼女なら、中国に主権を譲ることなく、大陸と台湾の関係を、平和的に発展させることができるでしょう。

 

 

――日米に期待することはありますか?

頼: 経済面では、台湾も日本と同様に、アメリカが主導するTPPなどの貿易協定に加盟し、民主主義などの価値観を共有できる国々との協力を深めたいです。

 

国防面では、アメリカとも相談しながら、日本には防衛技術面で協力をいただきたいです。台湾有事の際に、日本が台湾を支援する「台湾関係法」の成立は、日台関係をより強くする先進的な考え方だと思います。

 

確かに、台湾が国連に加盟していないままで、日本が台湾を国として認めるのは難しいと思います。しかし、日本と台湾がお互いに国を強くしていく限り、東アジア地域の平和のバランスが崩れることはないと信じています。台湾はこれからも、日本との強い絆を大切にしていきたいです。

 

【関連記事】

2016年7月号 蔡英文・新政権が発足台湾との絆を深めよう - 国防女子が行く!

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11370

“政教分離”は世界の非常識 アメリカでは公立学校・通貨・議会に「神」がいる

“政教分離”は世界の非常識 アメリカでは公立学校・通貨・議会に「神」がいる

2017.09.07(liverty web)

日本人の多くは、宗教が政治に関与したり、政治が宗教に関与したりしようとすると、「政教分離に反している」と、大きな抵抗感を持ちます。

 

しかし世界を見渡してみれば、「宗教と政治が関わってはいけない」という意味での"政教分離"は、非常に珍しい考え方であることが分かります。本欄では、その実例を紹介していきます。

 

 

(1) アメリカ人は公立学校で「神」を呼ぶ

政教分離を行っている国の代表としてよく挙げられるのは、アメリカです。しかし、アメリカにおける政治や公的な場では、驚くほど宗教がありふれたものになっています。

 

トランプ氏、文大統領を「物乞い」と批判 対話重視で飲まれるのは韓国

これだけ知っトクNews(9月7日版) トランプ氏、文大統領を「物乞い」と批判 対話重視で飲まれるのは韓国

2017.09.07(liverty web) 

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。

 

• (1) トランプ氏、文大統領を「物乞い」と批判 対話重視で飲まれるのは韓国
• (2) また高所得者に増税!? 自民党税制調査会、所得税の改革目指す
• (3)「太陽フレア」発生でGPSや無線に影響!? 「電磁パルス」と似た被害

 

日米両紙で「日本の核装備」が議論に 「日本の核装備は脅威ではない」との声も

日米両紙で「日本の核装備」が議論に 「日本の核装備は脅威ではない」との声も

2017.09.06(liverty web)

 

 

《本記事のポイント》

• 6日付の日米両紙で日本の核装備が議論に
• アメリカからは日本の核装備を求める声も挙がっている
• 日本は世界の声を冷静に分析し、具体的な戦略を練る必要がある

 

いつ北朝鮮が他国への攻撃に踏みきるかも分からない状況で、日本の核装備を真剣に議論する声が国内外で挙がってきている。

 

5日のジュネーブ軍縮会議で、スイス・ジュネーブに駐在する北朝鮮の韓大成(ハンテソン)国連大使は「アメリカには今後もわが国から『贈り物』が届けられるだろう」と発言した。「贈り物」の正体は明かされていないが、北朝鮮国内ではICBM発射に向けた動きが確認されており、緊迫が高まっている。

 

6日付の産経新聞では、福井県立大学教授・島田洋一氏が、北朝鮮の核兵器が日本の安全保障を脅かしている現在、日本の核装備について現実的に議論する必要があると述べた。

 

同紙の東京特派員である湯浅博氏も、同日付の国際面で、日本の核兵器保有の可能性について語った。湯浅氏は、「自前での核開発」以外の選択肢として、「米国製の核の配備」や、「米国との核シェアリング」を提唱している。両氏とも、「専守防衛では国を守れない」という論調だ。

 

同日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルにも日本の核装備についての意見が掲載された。

 

ハドソン研究所の研究員と米バード大学教授を務めるウォルター・ルッセル・ミード氏による寄稿では、米軍がアジアから撤退することへの疑問を呈しながら、日本の核装備の可能性について議論している。

 

ミード氏自身は核装備の是非には明確に答えを出さないまでも、北朝鮮や中国の台頭でアジア情勢が緊迫する中、日本や韓国、台湾が核装備することが中国の野心を制止し得ると示唆。トランプ大統領を含め、東アジア諸国の核保有を、敗北ではなくアメリカ外交の勝利だと見る人もいるだろうと述べた。

 

日本の核装備が選択肢の一つとして語られるようになってきていることは、大きな変化だ。

 

 

日本の核装備が平和をもたらす!?

日本の核装備に対しては、さらに積極的な意見も米紙で散見される。

 

米紙アリゾナ・リパブリックのコラムニストを務めるロバート・ロブ氏は1日、「北朝鮮は核兵器を持っている。韓国と日本にも核が必要だ」と題した社説を打った。

 

小国の北朝鮮がこれほどの脅威となっている理由について、北朝鮮が核兵器を有する一方、日本と韓国が核装備していないためだと論じた。その上で、米国による保護について、「もし北朝鮮がアメリカに対して核による報復能力を有すれば、アメリカは韓国や日本を積極的に守らなくなるだろう」と述べた。また、中国の脅威にも言及し、このように記している。

 

「中国は地域の覇権国家を目指しているのだろう。韓国、特に日本はアメリカが中国へのカウンターバランスになってくれることを望んでいる。これは長期的な解決策ではない。日本や韓国が核装備すれば、中国の侵略を恐れる必要はなくなる。核拡散防止条約は善人を動けなくするだけだ。イギリスはおよそ200基、フランスは300基の核兵器を持っている。彼らが私たちを眠れなくすることはない。核装備した韓国や日本も同様である」(1日付アリゾナ・リパブリック電子版)

 

国際アナリストのアンダース・コアー氏は、北朝鮮や中国の脅威を主張し続けている人物だ。コアー氏は1月に経済紙フォーブズ誌に寄稿した記事で、日本が「他国が経験したことのない核戦争の恐怖を知っている」国であるとし、「北朝鮮や中国などの国を除き、日本の核装備を脅威と受け取るような重大な分析は出ない」などと断じた。

 

「これは日本にとっていい機会だ。日本はこの機会を失う前に、トランプ大統領の合図に従って核装備すべきである。より強くなった日本が中国を監視することによって、日本との同盟関係は強化され、戦争の可能性は低くなり、そして私たちはより安全になる」(1月31日付フォーブズ電子版)

 

こうした核装備論からは、日本への高い信頼や期待がうかがえる。

 

日本国内で、核装備についての議論はタブー視されている。しかし、核保有国の軍事拡張という現実の危機に面している今、日本は世界各国が自国をどのように評価し、どのような役割を期待しているのか客観的に分析した上で、具体的な戦略を考える必要があるだろう。

(片岡眞有子)

 

【関連記事】

2017年9月3日付本欄 北朝鮮が6回目の核実験 金正恩に「無血開城」させる軍事圧力を

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2017年8月6日付本欄 日本に核があったら原爆投下はなかった 誓うべきは「過ちは繰返"させ"ませぬ」

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自民岸田氏、消費増税の実施を明言 「総税収」が落ち込む本末転倒策

これだけ知っトクNews(9月6日版) 自民岸田氏、消費増税の実施を明言 「総税収」が落ち込む本末転倒策

2017.09.06(liverty web)

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