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日本人の生存権をアメリカに委ねる自民党政治の限界 主権国家として国を守るためにすべきこと

2017年09月18日 06時20分58秒 | 日記

日本人の生存権をアメリカに委ねる自民党政治の限界 主権国家として国を守るためにすべきこと

日本人の生存権をアメリカに委ねる自民党政治の限界 主権国家として国を守るためにすべきこと

 

 

安倍晋三首相が28日の臨時国会の冒頭で衆院を解散する考えを固めていることを各紙が報じた。

 

15日にも北朝鮮がミサイルを発射し、日本の上空を越えて襟裳岬の東2000キロの地点に着水したばかり。3日には6回目の核実験を行った可能性が高く、まさに「戦時体制」にある。こんな時に選挙を行えば政治空白が生まれ、有事への対応が遅れることは明らかだ。自ら隙をつくるような判断をなぜしようとしているのか、疑問は尽きない。

 

「森友・加計」問題での与党の追及を逃れるため、新勢力が台頭する前に議席を固めようとするなど、「自民党政権を守る」ための判断が見え隠れする。

 

既存の政治の限界が露呈しているのは明らかだ。

 

大川隆法・幸福実現党総裁は17日、愛媛県新居浜市のリーガロイヤルホテル新居浜にて、「自らを人財に育てるには」と題して講演を行った。台風が迫る悪天候にもかかわらず、約700人が詰めかけ、会場は満席となった。

 

 

「人財」で発展したこの国

大川総裁は、資源のない日本において国力を富ませた力は教育であり、日本の最大の資本は人であるとした。現代のように人口が減少する傾向にあっても、人口の多い国や資源の豊富な国と十分に競争し、世界のリーダーとして我が国を引っ張っていけるだけの「人財」を数多くつくることが大事であることを述べた。

 

日本の政治に関して大川総裁は、1980年代には100兆円だった財政赤字が、現在は1100兆円となっているのは、繰り返し当選するために選挙前にバラマキ政策を行って、国民を"買収"したためだと、自民党の政治を厳しく批判。さらに、行政が許認可権を握って民間の事業を遅らせていることについても、「企業家精神を殺すのは『マイナス行政』。日本の活力は20年以上失われ続けている」とした。

 

 

「生存権を他国に委ねていいのか」

外交面でも課題がある。安倍首相は外遊を重ね、「国際社会の協調」を持ち出し、中国やロシア、インドの各首脳に北朝鮮への経済制裁を求めている。いずれも、北朝鮮との貿易額が多い国だ。

 

これについて大川総裁は、「ロシアは北朝鮮に何も脅威を感じていない。中国だって感じていない」と指摘。インドについても、「核大国だし、人口も多いし、中国の次のライバルと目されているところだから、実は北朝鮮に脅威など感じていない」として、日本との友好のために協力するというレベルだとして、首相の動き方に疑問を呈した。

 

また、安倍首相は「憲法9条において、戦力の不保持と交戦権の放棄を維持した状態で、自衛隊を防衛軍と位置付ける」という憲法改正案を出している。菅義偉官房長官は、度重なるミサイル発射を受けても非核三原則の撤廃は考えていないと発言している。国防の危機が迫る中にあって、アメリカ依存の国防体制を変えるという発想は現政権にはなさそうだ。

 

大川総裁は、日本の防衛をアメリカに委ねた場合、議会の承認や外交関係によって判断は変わってくることを踏まえ、「逆に言えば、北朝鮮が日本に教えてくれているのは、『自分たちの生存権を全部アメリカ一国の判断にゆだねるままで72年来たけれども、それでいいのか?』ということ」だと指摘。日本について、「滅びたくなければやるべきことをやったらどうか」と喝破し、核装備を進め、国連常任理事国レベルのリーダーシップと発言力を持つべきであると講演を締めくくった。

 

 

地域の悩みは「ミサイルが飛んだらどこに逃げるか」

講演後、幸福実現党の釈量子党首と、現在予定されている衆院補選に愛媛三区から立候補予定の森田浩二氏があいさつした。

 

釈党首は、「ちょうど今日、安倍政権が解散の方向で決断すると報道されました。しかし、グアムにミサイルが飛ぶときは愛媛上空を通過する。東北地方ではJアラートが鳴っている。『万全の態勢』と言われても、ちょっとおかしいと国民が気付き始めていて、国民の方が危機意識を持っています」と発言。

 

「次の選挙について、安倍政権は、安保法制の意義について問うという方向で進めているようですが、結局『変わらない』ということです。私たち幸福実現党は、侍です。次の選挙があるとしたら、その争点は、この国が国是としてきた非核三原則を見直して、北朝鮮の核からどうやってこの国を守るのかという根本的な議論をすること。憲法改正を訴えなければ、国民に対する背信行為ではないかと思っています」と語気を強めた。

 

森田氏は、「地域で困りごとを伺う中で、最も多いのは北朝鮮のミサイル問題です。『Jアラートが鳴ったら、どう避難したらいいのか』という声をたくさん聴きました。そこで、県や市に、もっと情報提供してください、避難訓練をしてくださいと、要望書を届けたが『国との連携に基づいて行う』といった反応が多いのです。国の後押しが必要です」と話した。

 

その上で、「憲法9条の改正と共に、核シェルターの設置を進めたい。そして、抑止力としての核装備を行う必要があります。広島の両親や祖父母から、原爆の悲惨さについてはよく聞いています。だからこそ、核ミサイルを撃たせてはいけないんです」と、国防強化の意義を訴えた。

 

なお、講演で大川総裁は、以下のような論点にも言及した。

  • 「人財」としての力を高めるために必要なもの
  •  人の支持を得るための考え方
  •  日本の経済停滞と中国、韓国の成長
  •  いつの間にか聴かなくなった「アベノミクス」
  •  北朝鮮の統制報道の現実
  •  日本政府の「不明瞭な言葉」の問題
  • 「元寇の撃退」「明治維新」に次ぐ三番目の改革とは

 

この法話は、幸福の科学の全国の支部、精舎、拠点において、拝聴できます。

支部や精舎への問い合わせは、以下の連絡先まで。

・幸福の科学サービスセンター

 Tel:03-5793-1727 : 火~金/10:00~20:00 土日/10:00~18:00

・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス

 http://map.happy-science.jp/まで。

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北朝鮮の電磁パルス攻撃で壊滅的な被害も 何よりも大切なのは日本の国防強化

2017年09月18日 06時16分51秒 | 日記

北朝鮮の電磁パルス攻撃で壊滅的な被害も 何よりも大切なのは日本の国防強化

 

《本記事のポイント》

  • 北朝鮮が電磁パルス攻撃の可能性を示唆した
  • 電磁パルス攻撃によって、日本に壊滅的な被害が出る可能性が高い
  • 日本は、抑止力として電磁パルス攻撃などの能力を高めるべき

 

北朝鮮・朝鮮労働党の機関紙である労働新聞は9月上旬、次のように電磁パルス(EMP)攻撃を示唆した。

 

「我々の水素爆弾は巨大な殺傷破壊力を発揮するだけでなく、戦略的目的によって高空で爆発させ、広範囲の地域について強力な電磁パルス攻撃まで加えることのできる、多機能化された熱核弾頭を備えている」

 

電磁パルス攻撃とは、まず核弾頭を搭載した弾道ミサイルを発射し、高度30~400キロの上空で核爆発を起こす。そして、その際に生じる強力な電波、電磁パルスが地上の電子機器に内蔵されるIC(集積回路)などを損壊するもの。人体は傷つけないという。

 

 

電磁パルス攻撃されたら、日本は壊滅的な被害を受ける

電磁パルス攻撃がされた場合、同時に大規模な停電が発生すると予測されている。電話やインターネットなどの通信、ガス、水道の供給が停止したり、航空機が操縦不能になったり、電力を絶たれた原子力発電所が制御不能に陥ったりする恐れも指摘される。

 

影響範囲は、高度100キロで広島型原爆の3分の2に相当する10キロトンの兵器の場合、日本全土をほぼ覆う。その復旧には数年を要し、経済被害は最悪で数百兆円に達するという。また、各種インフラが停止し、まるで「原始時代の生活」のようになる。その結果、食糧不足や病気などによる死傷者は、数百万人に上ると言われている。

 

「停電くらいの被害に過ぎないのでは」という意見もあるが、軽く見てはならないようだ。しかも、この甚大な被害を及ぼす電磁パルス攻撃を防ぐ、有効な手立てはないのが現状だ。

 

 

電磁パルス攻撃後に、生存率を上げる方法

そんな中、平時から民間でできる対策としては、重要なインフラに電磁波の遮蔽機能を施すことくらいだろう。

 

また、災害への対策と同様に、電池などで動く照明機器やラジオを用意し、情報収集できる無線機を準備しておくこと、自転車などの移動手段や、調理器具や食材も確保しておくこと。また、各地方自治体で発行されている災害発生時の基本行動をよく読んでおき、普段から地域共助の仕組みをつくっておくなどが重要だ。

 

また、Jアラートが鳴った時、次のような避難行動をとることで、救命率が高くなる。

 

屋内にいる場合は、コンセントなどから離れ、部屋の中心部に移動し、蛍光灯や電気機器の破裂から頭を守る。また、パソコンなどは過剰電流が流れることが予想されるため、守りたい電子機器のケーブルをコンセントから抜き、金属類から離れて感電に注意するなどだ。

 

屋外にいる場合は、電線の落下や信号機の故障などによる交通事故、電線ケーブルの火災などに注意して、安全な場所に移る。また高層ビル内ではエレベーターが使えなくなる可能性があることに注意すると共に、爆風から安全を確保するため、フロア中心部に避難することだ。(参考:13日付ダイヤモンドオンライン記事)

 

 

日本も、電磁パルス爆弾の保有を

北朝鮮が電磁パルス攻撃を行うと示唆したのなら、少なくともその可能性があるということ。すなわち、北朝鮮に宣戦布告されている状態と言える。核兵器に抵抗がある日本は、抑止力として非核型の電磁パルス爆弾を持つことで、すぐにでもその攻撃に備えるべきだろう。

 

また最近、アメリカでは「北朝鮮の核保有」を認める声も上がっている。米オバマ政権で大統領補佐官(国家安全保障担当)を務めたスーザン・ライス氏は、8月10日付のニューヨーク・タイムズ紙で「北朝鮮が核兵器を放棄する可能性は低い。北朝鮮を事実上の核保有国と認めつつ、核実験や使用を抑制させるべきだ」と指摘した。

 

ならず者国家である北朝鮮に核保有を認めるのなら、同盟国である日本が核を持っていけないことはないだろう。実際、アメリカ内でも日本の核装備論が広がりつつある。日本の技術力があれば、1年以内に核兵器は保有できるという専門家の意見もある。北朝鮮の「日本列島の4つの島を核爆弾で海中に沈めるべきだ」という声明を機に、日本は真剣に国を守る態勢を構築しなければならない。

(山本泉)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『緊急守護霊インタビュー 金正恩vs.ドナルド・トランプ』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1914

 

【関連記事】

2017年9月12日付本欄 北朝鮮問題 「アメリカは周到な準備をして一挙に決着をつける」 元自衛隊幹部が緊急寄稿 (前編)

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13492

 

2017年9月14日付本欄 北朝鮮問題 「有事のどさくさで、中国が尖閣を奪う危険性」 元自衛隊幹部が緊急寄稿 【後編】

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13498

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北朝鮮へ圧力、対話で割れる世論 それでも対話すべきではない理由

2017年09月18日 06時14分49秒 | 日記

北朝鮮へ圧力、対話で割れる世論 それでも対話すべきではない理由

朝鮮情勢がきな臭くなっていることで、日本は北朝鮮に対してどうすべきかの議論が続いています。

 

そうした中、朝日新聞は9月上旬、日本が北朝鮮に対し、対話と圧力のどちらに重点を置いた方がいいかについて電話で調査しました。それによると、圧力の強化は40%、対話の努力は45%だったといいます。

 

北朝鮮の暴走を前に、日本国民の反応は割れていますが、本欄では、それでも対話してはならない理由をいくつか紹介します。

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