トヨタのベア、過去最高水準に 官製・賃上げには「しわ寄せ」がある

トヨタのベア、過去最高水準に 官製・賃上げには「しわ寄せ」がある

2015.03.12(liverty web)

トヨタ自動車は2015年の春闘で、過去最高水準の賃金の底上げ(ベア)を容認する見通しだという。12日付各紙が報じた。日本最大企業の動きは、他企業の労使交渉にも影響を与える。「賃上げ」への気運が高まりそうだ。

 

これは日本経済にとって朗報なのだろうか。

 

 

無理やりな「賃上げ」のしわ寄せ

一般的に、企業の自主性に反する形での「賃上げ」には反作用が伴う。

• 雇用が減る――一人当たりの人件費が増えれば、新たな雇用を生むことは難しくなる。企業によっては、「非正規雇用」の増加や、「下請けの切捨て」という形で対応することもあるだろう。
• 福利厚生費が減る――形の上で賃金を上げても、社宅の建設を取りやめるなど、福利厚生にしわ寄せが行く可能性がある。
• 設備投資が減る――コストが増えて利益が減れば、それだけ設備投資が難しくなる。新たなプロジェクトを立ち上げたり、研究開発をしたりする費用を削れば、将来の利益に響く。

 

「富」が増えた結果ではない「賃上げ」のしわ寄せは、結局労働者に行く。

 

 

安倍政権の強烈な「賃上げ」圧力

もちろん、企業が充分な利益を上げた結果として、あるいは労働力を確保するために、自主的に「賃上げ」を行うことに問題はない。

 

しかし、今回の「賃上げ」の背景には、政府の強い要請がある。安倍政権は、「国民の賃金を上げれば、消費が増え、景気が回復する」と考えている。特に、昨年の消費税増税による景気減速を打ち消すためにも、「賃上げ」への期待は大きい。

 

政府の「賃上げ」圧力は相当に強かった。2013年には甘利明経済再生担当相が、「賃金を上げないと恥ずかしい企業だという環境をつくりたい」と述べたことは波紋を呼んだ。昨年12月には、政府は経済界、労働団体の代表らと「政労使会議」を開催し、経済界に「賃金引き上げに向けた最大限の努力」を促す合意文書まで作成した。

 

トヨタ自動車のベアも、苦渋の決断だったことが伺われる。トヨタ自動車は、円安の影響で3月期の営業利益が過去最高を更新する見込みで、それが「賃上げ」圧力にもつながっていた。しかし、2012年3月期まで4期連続で営業赤字が続いていた。賃上げによる数十億円規模のコスト増は、企業の先行きに大きく影響する。経営側が、「賃上げ」にかなり慎重な姿勢を示していたことは報道されていた(11日付産経新聞電子版)。

 

こうした形での「賃上げ」が増えても、「景気の好循環」は実現できず、経済に思わぬダメージが及ぶ可能性が高い。

 

 

景気の課題は「賃金」ではなく「消費税」

安倍政権の間違いはどこにあるのか。それは、「景気の好循環」のボトルネックは、企業が賃金を上げず、内部留保を溜め込んでいることだと思っていることだ。円安や金融緩和の恩恵を、国民に行き渡らせる"手術"が必要だという発想だろう。

 

しかし本当の問題は、国民の消費マインドが冷え込んでいるところに、消費増税が追い討ちをかけたことだ。

 

政府がしなければいけないことは、企業の利益を無理やり労働者に流ししたり(賃上げ)、国民のお金を無理やり国庫に流したりする(増税)ことではない。商品やサービスが生まれ、取引されることで「富」が生まれる、市場に介入しないことだ。

 

安倍政権は、10%への消費税引き上げを中止し、税率を5%に戻すべきだ。そうすれば、消費マインドが回復し、企業利益も増え、賃金も上がる。個人の給与や、法人税が自然に増えて、税収も上がる。本当のボトルネックを解決しなければ、「好循環」はやってこない。(光)

 

【関連書籍】

ザ・リバティ 2015年4月号 【特集】ピケティブームがあなたの給料を減らす

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幸福の科学出版 『資本主義の未来』 大川隆法著

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Web限定記事 アベノミクスをつまずかせた「規制」と「増税」

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Web限定記事 アベノミクスはなぜ失敗した? 資本主義はもはや限界なのか?

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2014年3月号記事 アベノミクスは共産主義化した? (Webバージョン) - 編集長コラム

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下村文科相 かつて国会で「博友会」を政治団体と認めていた

下村文科相 かつて国会で「博友会」を政治団体と認めていた

 

2015年3月10日(火)9時26分配信　日刊ゲンダイ

今すぐ議員辞職すべき（Ｃ）日刊ゲンダイ

　往生際が悪過ぎて、政治家としての資質だけでなく、人間性も疑ってしまう。後援会組織「博友会」をめぐる「違法献金」疑惑が指摘されている下村博文文科相（６０）。野党議員にどんなに「証拠」を突き付けられても、後援会の元幹部がカネを手渡したことを実名で証言しても、シレッとしたもの。取材拒否を求める秘書官の「口封じメール」さえもシラを切り続ける姿勢は呆れるばかりだ。
　だが、このまま「任意団体だから知らない」とトボけ続けられると思ったら大間違い。何を隠そう、下村大臣自身もかつて国会で「博友会」が政治団体と認めるような発言をしていたからだ。

■反論もせず「報告してあるとおり」と答弁していた

　０６年１２月１３日の衆院特別委で、共産党の石井郁子議員（当時）が、第１次安倍政権で官房副長官だった下村氏の利権疑惑を追及した。下村氏が、全国の塾や予備校経営者でつくる「学校設置会社連盟」（現・新しい学校の会）の顧問に就き、その連盟加盟の５社が、下村氏が代表を務める自民党東京第１１選挙区支部に計６９万円を献金していた問題をただしたのだ。

　その質疑で、石井議員はこう指摘している。

〈０５年の５月には、下村氏を資金的に支援する全国ネットワーク、博友会、これは塾や株式会社学校などでつくられている（略）０６年の３月にその博友会の全国合同記念パーティーが開かれているということがわかっています（略）近畿、中部、四国、九州沖縄、北海道東北、神奈川、埼京など８つの博友会が結成されているわけです。その資金管理団体である地元の博文会の会長が、直接票につながらない博友会は資金の援助をする（略）という役割になろうというあいさつをされています〉

　事実関係の確認を求められた下村氏は何ら反論せず、〈報告してあるとおりでございます〉と答弁していた。

　さらに石井議員は安倍首相にもこう迫った。

〈この全国合同記念祝賀パーティーには総理も出席されていると思います（略）参加をして、あいさつをして、エールを送っておられます。（略）全国規模で下村さんの支援団体が誕生したことを心よりお喜び申し上げます（と）〉

　これに対し、安倍首相はこう答弁した。

〈現場に対して理解ある議員を国会に送り出したいという方々の善意による御厚志をいただきながら政治活動を続けているわけでありまして、我々政治家は皆この政治資金による支援をいただきながら政治活動を行っている〉

　当時の国会質疑から言えることはただ一つ。安倍首相も下村大臣も「博友会」が「資金援助」し、「政治活動を支援する団体」と認めていたという事実だ。それが今回、疑惑が指摘された途端、そろって「知らない」と頬かむりしているのだ。後援会の実態を実名告発した元幹部が「なぜこんな騒動になっているのか。下村大臣はなぜ本当のことを言わないのか」と怒りをあらわにするのも当然だ。石井元議員が改めてこう言う。

「（下村氏の）国会答弁の言い逃れ、ゴマカシがひどすぎますよ。そういう人が教育行政のトップである文部科学大臣で、『道徳の教科化』を訴えているとは呆れますね」

　こうなると下村大臣がウソを承知で「虚偽答弁」しているか、「健忘症」になったかのいずれかだ。どっちにしても大臣どころか、国会議員も務まらない。盟友の安倍首相と一緒に今すぐ、議員辞職するべきだ。

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下村博文・文科相「違法なら議員辞めます」と発言していた

下村博文・文科相「違法なら議員辞めます」と発言していた

2015.03.11(liverty web)

下村博文・文科相は、政治資金規正法違反の疑いで、国会での追及を2月末から受け続けている。その下村氏が昨年、同法について「違法であれば辞職する」と断言していたことが、ネットで注目されている。

 

下村氏は第47回衆院選を控えた2014年12月1日、東京都板橋区で開かれた公開討論会で、他の候補者に「政治とカネの問題」について聞かれ、政治資金規正法に触れつつ、「違法であれば議員辞職をする」と断言していた。

 

下村氏は、政治団体として登録している「博友会」という後援組織を東京に持っている。その他に、政治団体ではなく任意団体である、塾経営者らでつくる「東北博友会」や「中部博友会」など名前に「博友会」とつく団体から、寄付や講演料を受け取っていた疑いがあり、政治資金規正法違反ではないかと追及されている。

 

さまざまな疑義が持ち上がっている下村氏が国会で否定する様子を見た、「中部博友会」の元幹部は実名で、「講演料として10万円を下村先生本人に渡した」と下村氏のウソを告発。この元幹部など複数の関係者について、国会に参考人招致をするよう民主党の柚木道義議員が求め、理事会が検討中だ。

 

また、2014年度には、下村氏が代表を務める自民党東京都第11選挙区支部が、全国の「博友会」に支払われた会費のうち599万円を、下村氏の政治事務所への個人の寄付として処理していた。

 

この他にも下村氏には、政治資金規正法違反に関する疑いがいくつも持ち上がっている。すべて下村氏は否定しているが、そろそろ言い逃れができない状況になってきた。下村氏は潔く、ほんの数カ月前に自身が断言した言葉通りにすべき時が来ているのではないか。

 

【関連記事】

2015年3月6日付本欄 下村博文文科相の「辞意」報道 次々とウソが明らかに

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9303

 

2015年2月26日付本欄 【速報】下村博文文科相が「違法献金」 週刊文春報じる

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9272

幸福の科学学園 3年連続で東大合格者2人 京大も2人

幸福の科学学園 3年連続で東大合格者2人 京大も2人

2015.03.11

東京大学、京都大学の合格者の発表が11日までに行われ、幸福の科学学園高等学校(栃木)から、両大学にそれぞれ2人ずつの合格者が出たことが分かった。

 

2010年に創立した同校は、今春、3期目の卒業生100人を送り出す。1期生、2期生ともに東大合格者2人を出しており、今回で、3年連続で東大合格者2人を輩出したことになる。

 

同校によると、11日までに東京工業大学や大阪大学、名古屋大学、お茶の水女子大学などの難関国公立大学に合格者を出している。詳細は、以下の通り。

 

東京大学2人、京都大学2人、防衛医科大学1人(1)、東京工業大学1人、大阪大学1人、名古屋大学1人、お茶の水大学1人、神戸大学1人、東京学芸大学2人、東京海洋大学1人、三重大学1人、京都教育大学1人(1)、都留文科大学1人

(カッコ内の数字は浪人生、総数に含まれる)

 

このほか、私立大学の合格者も多数輩出しており、早稲田大学の合格者数はのべ31人(2)にも上っている。主な私立大学の合格者は、以下の通り。

 

早稲田大学31人(2)、慶應大学1人、上智大学1人、東京理科大学6人、明治大学10人(1)、青山学院大学4人(1)、中央大学5人(4)、立教大学3人、法政大学3人(1)、学習院大学1人(1)、関西大学5人(2)、同志社大学5人、立命館大学4人(2)、関西学院大学2人、津田塾大学1人、南山大学9人

 

今後も3月末にかけて入試結果が明らかになる。

 

【関連記事】

2015年3月3日付本欄 速報:幸福の科学学園 3期卒業生が早稲田・慶應など難関校に合格

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9291

 

2015年3月号記事 幸福の科学学園高校チアダンス部が全国大会で3位入賞- Happy Science News - The Liberty 2015年3月号

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9082

 

2014年3月22日付本欄 速報:幸福の科学学園高校 今春も東大合格者2人を輩出! 早慶も29人

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7581

カナダの豪雪地帯にUFOが不時着？目撃情報が相次ぎ、ネット上でも大騒ぎに

カナダの豪雪地帯にUFOが不時着？目撃情報が相次ぎ、ネット上でも大騒ぎに

2015-03-08

カナダの豪雪地帯にUFOが不時着？目撃情報が相次ぎ、ネット上でも大騒ぎに
http://getnews.jp/archives/840916

２月末にカナダで未確認飛行物体UFOが飛来したという目撃証言が相次ぎ、ソーシャルメディアなどで話題になっている。




2月18日マニトバ湖周辺で、巨大な光る物体をみたという証言が市民から多数寄せられたが、カナダ軍は軍隊の予行演習中だったと主張、カナダの放送局CBCに軍部広報も「アレはエイリアンでは無くて我々の空軍の演習で150人が北極の地上捜索の演習を行った」と状況を説明した。

軍は「飛行機の離陸の際の光が何らかの形でUFOのように見えたのでは？」と推測しているが、マニトバ湖周辺といえば10万もの大小の湖がありマニポゴと言われる巨大生物がいる噂などネイティヴカナディアンの間でも不思議な目撃情報が集まる地域として知られているだけに、今回のUFO不時着説も一夜にして人々の間に拡散し大騒ぎとなったようだ。

メルケル首相来日 日独はもう、謝罪は要らない

メルケル首相来日 日独はもう、謝罪は要らない

2015.03.08(LIVERTY WEB)

今月9日から10日にかけて、ドイツのアンゲラ・メルケル首相が初めて来日する。ウクライナ問題での協力や経済関係の強化を目指すとしているが、戦後70年を迎えての歴史認識の問題が改めて注目を集めている。

 

ドイツと日本の間に、微妙な距離があるのは確かだ。

 

例えば、安倍晋三首相が2013年12月に靖国神社を参拝した折、ドイツの一部マスコミから「右傾化」だとして批判の声が上がっている。ナチスによるホロコーストの否定を「歴史修正主義」として法律で禁止しているドイツにとって、日本が歴史認識の見直しを進めることは、同様に「歴史修正主義」のように見えるのかもしれない。

 

ただ、日本が第二次世界大戦を戦ったのは決して侵略のためでなく、欧米の植民地支配からアジアを開放するという大義があった。また、ドイツと日本とが協力した背景には共産主義の台頭を防ぐという目的もあったはずである。

 

そしてドイツにおいても、ナチスの罪は重大だったことは疑うべくもない。しかし、ヒトラー一人の罪を、ドイツはいつまでも引きずってよいのだろうか。ドイツは今、EU一の経済大国になっているが、謝罪を続けることでヨーロッパのリーダーになれずにいるのである。そうなれば、EUの停滞は長引くばかりだ。

 

日本とドイツは、その国力や国際社会での貢献度を考えれば、本来、国連の安保理の常任理事国であってもおかしくないはずだ。しかし、「敗戦国」というレッテルにより、イニシアティブを取れないままでいる。その一方で、常任理事国の中国がアジアやアフリカに進出し、軍事的覇権を広げているという、矛盾した状況にある。

 

ヨーロッパ諸国が過去数百年、植民地で行った大量虐殺(ホロコースト)を反省するためにも、そして今後、中国や北朝鮮の軍事的暴発を防ぐ包囲網を築いていくためにも、日本とドイツが世界のリーダーとして立ち上がる必要がある。(晴)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『坂本龍馬 天下を斬る!』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=815

 

幸福の科学出版 『「正しき心の探究」の大切さ』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1091

 

【関連記事】

2014年9月号記事 日本とドイツもう謝罪は要らない

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8169

 

2014年9月27日付本欄 欧州で警戒されるナショナリズム そろそろ「ヒトラーの後遺症」に別れを告げよ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8498

いじめから子供を守ろう ネットワーク ブログ◇◆ 道徳教育のモラルジレンマ ◇◆

いじめから子供を守ろう ネットワーク ブログ◇ 代表メッセージ （２０１５年３月） ◇◆ 道徳教育のモラルジレンマ ◇◆



いじめから子供を守ろう ネットワーク ブログから転載

◇代表メッセージ◇
◆◇ 道徳教育のモラルジレンマ ◇◆

桃の節句を迎えて、春の気配が感じられるようになりました。
子供たちもまもなく春休みを迎えようとしています。

教育改革もまた春を迎えようとしているのかもしれません。
先月２月４日に文科省が公表した学習指導要領の改正案がそんなことを感じさせてくれました。

大津のいじめ自殺事件を契機に 「道徳」 の教科化の必要性が認識された結果、文部科学省は、２０１８年度から道徳を 「教科」 として位置づけることを表明いたしました。
それに伴い、学習指導要領を改正し、検定教科書を使って授業を行うというものです。
この学習指導要領の改正案については３月５日までパブリックコメントを求めています。

今回の川崎の少年による中学生殺人事件などの少年犯罪の裏には、子供たちの 「心が未成熟である」 という問題が隠れているように思います。
その意味でも 「道徳」 が教科として認定され、教科書に基づいて教育がなされるという方向性はとても重要なことだと思います。

改正のポイントをまとめてみました。

１．「道徳の時間」を教科に格上げし 「特別の教科　道徳（道徳科）」 とする。
２．道徳の検定教科書を導入する。
３．生徒に対して数値などによる評価は行わないが 「記述式の評価 」 は行う。
４．「読み物道徳」 から 「考え、議論する道徳」 への転換を図る。
５．国や郷土を愛し他国を尊重すること。
６．いじめ問題への対応として 「してはならないことはしない」 ことと自尊感情を育む項目を追加した。

以上の点があげられるのではないかと思います。

まとめてはみましたが、「学習指導要領案」 からポイントを絞り込むには時間がかかりました。文科省が何をしようとしているのか、何を言いたいのか、わかりにくいからです。
日頃、法律用語や、役所用語が満載された書類を扱っている方には当たり前のことなのでしょうが、日常このような文書に接することの少ない私たちには難しすぎるように思います。もっとはっきり 「こうしたい、ああしたい、このように決定しました」 等々のようにわかる言葉で書いてほしいものだと思います。

さて、現在の 「道徳の時間」 はＤＶＤやテレビを見せてお茶を濁すことも少なくありません。他の教科に振り替えられ、実際には 「道徳の時間」 が 「国語」 だったり、「数学」 だったりする学校もあるというのが現在の道徳の時間です。
このような現状を打破し有意義な時間とするために道徳を教科化する意味は大きいと言えます。

ただ道徳の本来の意味からして、「道徳」 の授業を受けた子供たちが 「良く」 ならなければこの改正案も意味がありません。
特に見直しが必要だと思われるのが、モラルジレンマによる道徳教育です。モラルジレンマによる道徳教育は、二律背反する命題を提示し、どのようにすべきかを考えるという授業方法です。
よく例としてあげられるのが、「薬の万引き 」 です。

ある小学校の先生をしている方が教えてくれた授業方法はこのようなものでした。
「息子が病気になった。お母さんは、お金がないので、薬局で薬を万引きしました。みなさんはどう思いますか」
という道徳の授業があるということでした。
その授業で、「万引きは絶対にだめだ」、「息子のためだからしかたないことだと思う」 というように生徒からは様々な意見がでるのですが、教師には 「これが正しい」 とか 「私はこう思う」 とか言ってはいけないことになっていると話していました。
さらに、その授業がうまくいったかどうかは、子供たちがどれだけ発言したか、つまり盛り上がったかによって評価されるとのことでした。

例えば 「薬を売っている方が悪い」 とか、「監視カメラをつけないのが悪い」 とかいう意見にも、「良い意見ですね」 と言ってしまうわけです。
他にも、「妹が瀕死の状態になった。止まっていた車の運転手を殴って、車を奪い、その車で病院に行った」 というテーマの授業も行われています。
これらの道徳授業の中で自己中心的な考えや行動が肯定され、「ジコチュウ」 の子供が育つことが懸念されているのです。

モラルジレンマによる道徳授業では、「多様な価値観を身につける」 というところに主眼があります。そのために、「善悪を峻別する」　ことが置き去りにされてしまっています。

ただ、何を教えるかという明確な目的や理念をしっかり把握し、「善悪」 を踏まえながら教えているならばモラルジレンマという手法による道徳教育も、「考える」、「他の人の考えを尊重する」 という意味では悪くありません。

「多様な価値観を受け入れる」 ということと、「善悪をはっきり教える」 ことが、同じテーブルで議論されるところが混乱を生んでいるように思えるのです。
子供たちに「善悪」 を教えることは絶対に必要なことです。社会のルールや人間関係のルールという基盤をないがしろにしてしまっては社会生活ができません。
子供であっても守らなければならないルールがあるということを教えることは、「価値観の押しつけ」 ではありません。これは 「生徒指導」 です。

「生徒指導」で 「いじめはだめ」、「人をたたいたらだめ」、「万引きしてはいけません」、「掃除はしっかりしなさい」 と先生が子供たちに話していながら、道徳の授業では 「良いこと、悪いこと」 の判断をしないという矛盾する教師の態度を見て、子供たちは 「迷う」 ものです。

従って、モラルジレンマの授業では、ディベート(討論)が成り立つようなテーマを選ぶべきです。
例えば、「学校に自動販売機を設置することについて賛成か反対か」、「掃除の時間は昼休みがいいのか、放課後がいいのか」 など、犯罪になったり、ルールを逸脱しない範囲内で、子供たちの年齢に合ったテーマを提示してあげていただきたいのです。

日本全国で、「道徳」 を通して、人生の意味や夢を見つけられるような授業が展開されたならば、未来はより明るくなるでしょう。

いじめから子供を守ろう ネットワーク
代表　井澤　一明

 

次々にばれる下村博文文部科学相の嘘 / 599万円を「不適切処理」＝下村氏事務所

次々にばれる下村博文文部科学相の嘘 / 599万円を「不適切処理」＝下村氏事務所

2015-03-06

 

嘘を平気で答弁する文部科学相の人格は異常。



599万円を「不適切処理」＝下村氏事務所

時事通信 3月6日(金)22時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150306-00000165-jij-pol



　民主党の柚木道義氏は6日の衆院予算委員会で、下村博文文部科学相が代表を務める政党支部に、下村氏を支持する任意団体の会費が流れ、献金として処理されていたと指摘した。下村氏は会費として処理されていた献金は599万円だったと明らかにした上で、「不適切だった」としてこうした処理はやめさせたと釈明した。
　献金は2014年分の81件。下村氏の事務所のスタッフが任意団体の会員に領収証を発行し、ただし書きに「年会費」と記載していた。柚木氏は年会費を支払った会員の了解を得ずに、政党支部に献金されているのはおかしいなどと批判した。
　一方、下村氏は地方講演の際に団体側から講演料や車代を受け取ったとされる問題について、「両方受け取っていない」と重ねて否定。ただ、元会員は5日に名古屋市で記者会見し、講演料や車代を手渡したと主張しており、下村氏の発言と食い違いをみせている。

下村博文文科相の「辞意」報道 / 次々とウソが明らかに！

下村博文文科相の「辞意」報道 次々とウソが明らかに

2015.03.06

下村博文・文科相に、政治資金にまつわる様々な疑惑が噴出し続けている。

 

下村氏はこれまでの国会答弁において、全国に6つある、名前に「博友会」とつく団体を、収支報告書を提出する義務のない「任意団体」であり、博友会を通じて寄付などは集めていないと説明してきた。全国の博友会が開催する講演会では、「講演料もお車代も一切受け取っていない」としている。

 

ただ、下村氏は、反社会組織とつながりのある男性からの献金を否定しておきながら翌日には認めたり、講演会でのタクシー代を博友会が負担したことを認めるなど、国会での答弁を何度も覆している。

 

答弁などでは落ち着いて振る舞っている下村氏だが、3日に安倍晋三首相に辞意をもらしていたと、6日付西日本新聞が報じた。安倍首相は慰留したという。同記事はまた、政府高官の言葉として、「下村氏は数々の疑惑を否定しているが、それが虚偽だと反証されると厳しい。いろいろ(疑惑が)出てくると状況が違ってくる」と紹介している。

 

5日には、博友会の元幹部が実名で記者会見を開き、10年ほど前に「中部博友会」が主催した講演会で、下村氏に直接、講演料10万円を手渡したと証言。また車代として数万円を2回支払っていたとした(6日付朝日新聞など)。

 

下村氏は6日午前の会見で、この元幹部の証言を「何度も答弁して説明しているが、講演料、お車代いただいておりません。何かの間違いであるのではないかと思う」と否定している(6日付FNNネットニュース)。

 

6日午後の国会答弁でも、民主党の柚木道義衆議員に「講演料10万円を受け取ったのか、車代を2回に渡って受け取っているのかどうなのか、ファクトについてお答えください」と追及され、「受け取っておりません」とまたも否定。柚木議員は元幹部の参考人招致を求めた。

 

柚木議員によれば、下村氏に講演料を渡してきたと証言する関係者は複数人いるという。彼らは下村氏を長年支えてきた人たちだ。彼らは下村氏の一連の問題や答弁を見て、教育行政の長であることに疑問を持ったからこそ、証言することを決めたのだろう。

 

道徳では、「ウソはいけない」と教える。文科相には、子供たちに手本を示せる人物がふさわしい。

 

【関連記事】

2015年3月5日付本欄 下村博文・文科相の「ウソ」 週刊文春や産経が連続追及

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9296

 

2015年2月28日付本欄 下村博文・文科相の"錬金術"は教育行政の長にふさわしい?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9282

 

2015年2月26日付本欄 【速報】下村博文文科相が「違法献金」 週刊文春報じる

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9272

インスタントラーメンの父・安藤百福 生誕105年 偉人の人生に迫る

インスタントラーメンの父・安藤百福 生誕105年 偉人の人生に迫る

2015.03.05(liverty web)

インターネット関連サービス大手のグーグルは5日、日本語検索のトップページのロゴを、日清食品の創業者・安藤百福(ももふく)をモチーフとしたデザインにした。これは百福の生誕105年を記念してのこと。いまや世界の貧困地域や被災地などでも重宝されているインスタントラーメンを、世界で初めてつくった百福とはどのような人物だったのだろうか。

 

 

食がなければ衣も住もあったものではない

百福は1910年、台湾で生を受け、22歳という若さで独立後、繊維事業などさまざまな分野で成功を収める。食品事業に携わるようになったのは、終戦後、食糧難で栄養失調のために餓死する人たちが後を絶たなかった状況を目の当たりにしたことがきっかけだった。

 

百福は、衣食住の中で最も大事なのは「食」だと考えた。その思いは、日清食品の企業理念の一つ「食足世平(食が足りてこそ世の中が平和になる)」にも表れている。

 

ただ、インスタントラーメン開発までの道のりは険しかった。百福は48年に大阪で会社を設立するものの、GHQに目をつけられ、脱税の疑いで2年間の投獄生活を強いられた。さらに、57年には自身が理事長をしていた信用組合が経営破綻し、無一文に。唯一財産として残ったのは大阪府池田市にある自宅だけだった。

 

 

世界初のインスタントラーメンの開発に成功

逆境の中でも、百福は「失ったのは財産だけではないか。その分だけ経験が血や肉となって身についた」と自らを奮い立たせる。自宅の裏庭に研究用の小屋を建て、以前から構想していた、「家庭でお湯があればすぐに食べられるラーメン」の開発に専念した。

 

この開発にかけた、百福の情熱は並大抵のものではなかった。

 

朝5時から深夜1時、2時まで研究に没頭し、平均睡眠時間は4時間という短さ。こうした生活を1年間休むことなく続けた。そうした不断の努力が実り、研究を初めて1年で世界初のインスタントラーメン「チキンラーメン」の開発に成功。百福は多くの問題を乗り越えた当時を振り返り、こう語っている。「これまでの経験が、いざという時に常識を超える力を発揮させてくれた。チキンラーメンの開発には、やはり48年間の人生が必要だった」。

 

 

あさま山荘事件を機にカップヌードルが爆発的にヒット

その後、海外展開を考えた百福は視察先のアメリカで、インスタントラーメンの麺を割って紙コップに入れるアメリカ人の姿にヒントを得て、1971年に世界初のカップ麺である「カップヌードル」を完成させる。

 

ただこの時も「袋麺が25円の時代に、100円は高い」「屋外のレジャーに便利なキワモノ商品」と批判され、なかなか売れなかった。しかし、翌72年に起こったあさま山荘事件で、氷点下の厳しい寒さの中、カップヌードルをおいしそうに食べる機動隊員の姿がテレビに映し出されると、注目が集まり、一気にブレーク。その日を境に全国から注文が殺到し、前年の20倍以上を売り上げた。

 

お湯を注ぐだけという手軽さと長期間保管がきく便利さが受け、いまやインスタントラーメンは世界食として貧困地域や災害地域に住む多くの人たちの命を救うのみならず、宇宙食にも導入されている。

 

百福の功績を称え、1999年に大阪府池田市に設立された「インスタントラーメン発明記念館」の来館者数は年々増えており、2013年には累計来館者数500万人を達成した。修学旅行生のほか、近年は海外からの来館者も増え、にぎわいを見せている。

 

百福が亡くなって8年が経つが、忍耐に忍耐を重ねた遅咲きの偉人の業績は、今も色あせることはない。(冨)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『忍耐の法』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1070

 

【関連記事】

2014年3月号記事 忍耐を成功に変えた人々 - シリーズ 富、無限 【第8回】

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2015年1月24日付本欄 50歳から偉人になった人々

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2014年10月号記事 「黒字ブラック企業を目指せ!」 - ビル・ゲイツもジョブズも人の何倍も働いていた

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8319

 

2004年12月号記事 関西経済強みの研究

http://the-liberty.com/article.php?item_id=214

日本と韓国は基本的価値を共有していない? 「反日」韓国とは距離を置くべき

日本と韓国は基本的価値を共有していない? 「反日」韓国とは距離を置くべき

2015.03.04(liverty web)

朴大統領。（画像は Republic of Korea / flickr ）

 

外務省がホームページで紹介する国別基礎データで、韓国に関する記述を「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する重要な隣国」との表記から、「最も重要な隣国」に変更した。

 

韓国について、同省が発行する2004年版の『外交青書』には「民主主義、市場経済等の基本的価値を共有」と記述。08年には「自由」「基本的人権」との表現も付け加え、ホームページも外交青書に則してきた。しかし、今回の変更では、それらの文言が取り除かれており、日韓関係の冷え込みを示すものとして注目されている。

 

 

日本政府の反日外交への苛立ち

この背景には、日本側の、「反日外交」を改めない韓国への苛立ちが見え隠れする。とりわけ、昨年10月8日に朴槿恵大統領の名誉を傷つけたとして、産経新聞前ソウル支局長が在宅起訴された結果、日韓の溝は深まった。そのほかにも、韓国政府が「従軍慰安婦問題」に固執し、中国・北朝鮮の脅威を念頭にした安全保障の連携に協力的でないという問題もある。

 

日本政府の韓国に対する認識の変化が、今回の変更につながったと見られる。

 

 

韓国とは距離を置くべき

産経新聞前ソウル支局長の在宅起訴が起きた当時を振り返ると、起訴の翌日である10月9日、大川隆法・幸福の科学グループ総裁は法話「国際政治を見る眼」で、日本がとるべきスタンスを次のように示した。

 

「『アメリカ・日本・韓国は同じ価値観を持っている』と思うなら、間違いだと思ったほうがいいと思います」「日本は冷静さを持ち、(中国・韓国とは)距離を取りながら、彼らが頭を冷やして損得勘定ができるようになるまで上手に付き合わないといけないでしょう」

 

このアドバイスを受け入れたかのように、安倍晋三首相の発言も変わった。韓国は「基本的な価値や利益を共有し、最も重要な隣国である」(9月の所信表明演説)と安倍首相は発言していたが、法話の後、「韓国は、最も重要な隣国です」(今年2月の施政方針演説)に表現を後退させている。

 

外交においても、日韓首脳会談はいまだに実現していない。しかし、歴史問題で譲歩するなど、国益を損ねる形での関係改善は必要ない。

 

「アジアの大国」である日本は、恫喝に応じず、毅然とした態度を取る中で、民主主義国家として成熟していない韓国を導く使命がある。(山本慧)

 

【関連記事】

2014年12月号記事 退陣後の投獄を恐れる朴大統領 - 産経新聞 前ソウル支局長の起訴 - The Liberty Opinion 1

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2015年2月26日付本欄 米慰安婦像撤去訴訟 日本人側の訴え棄却へ 河野談話に縛られる日本

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2015年2月25日付本欄 韓国・朴大統領 就任2年 予言されていた支持率低迷

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2015年2月22日付本欄 外資叩きを続ける「人治国家」韓国 経済民主化が進まない朴槿惠政権

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2015年1月31日付本欄 李明博・韓国前大統領が回顧録 日本は「慰安婦」で謝罪寸前だった

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下村博文・文科相の「ウソ」 週刊文春や産経が連続追及！

下村博文・文科相の「ウソ」 週刊文春や産経が連続追及

2015.03.05(liverty web)

下村博文・文部科学相が、金銭問題に関するさまざまな疑惑を追及され、国会で否定している。だが、週刊誌や大手紙は、下村氏の国会答弁が「ウソ」であると報じている。

 

特に、大きく報じているのは、5日発売の「週刊文春」(3月12日号)だ。

 

 

下村氏の「講演料もらっていないはウソ」 幹部が実名告発

下村氏は、政治団体として届け出がなされている「博友会」という後援組織を東京に持っている。

 

だが、そのほかにも、「東北博友会」「群馬博友会」など名前に「博友会」とつく組織が全国に6つある。この6つの博友会は政治団体として登録されていない任意団体であり、収支報告書を提出する義務がないため、その資金の流れを第三者が把握することは難しい。

 

こうした全国の博友会が主催する会合で下村氏が講演する際、下村氏側に講演料が支払われていることが疑われているが、収支報告書には記載されていない。だが、もし講演料を受け取っていたら、政治資金規正法に反することになり、違法献金の疑いがある。下村氏は国会で、野党議員の追及に「受け取っていない」と繰り返してきたが、真相はどうか。

 

この点について、週刊文春が、博友会のある元幹部の実名証言を掲載。講演会を開いた際に宿泊費をその博友会が負担していたほか、「(講演料10万円を)封筒に入れて下村先生本人に渡しました。講演料をもらっていないというのはウソです」と語ったという。

 

 

全国の博友会が「任意団体」というのも「ウソ」

また下村氏は、国会答弁で全国の博友会について、「任意団体であり、活動実態は分からない」と話してきた。

 

しかし、週刊文春は、毎年、全国の博友会から選出された代表と下村氏が、下村事務所が費用を負担する形で一人2万円ほどかかる食事会を開いており、そこで年間の講演会のスケジュールを調整している点も、参加者の証言として紹介している。

 

記事では、ほかにも、ある博友会の現役幹部の「年会費が政党支部への寄付金として処理されていることも間違いない」という証言や、下村氏の秘書官が、全国の博友会の会員の会費納付状況を把握しており、未払いの会員がいると督促するという密な関係であることなどを明かしている。

 

また、5日付産経新聞は、「近畿博友会」の会長が、「(政治団体として)届け出ると(政治資金規正法上の)規制がかかる。収支を明らかにする必要が生じる」と、政治団体の届け出を見送っていた疑いがあることを報じた。同博友会への年間12万円の会費について、「各自が(下村氏が代表の)政党支部に支払っている」と、寄付として処理されていると語ったという。

 

こうした証言が真実ならば、下村氏は「任意団体」を通じて、不透明な事実上の政治資金を集めながら、それを指摘されても堂々としらを切ったことになる。

 

今回の下村氏の「政治とカネ」の問題、そして国会での追及に対する答弁の二転三転ぶりを見ても、下村氏は、教育や道徳の大切さを説く文部科学相の任にふさわしい人物とは言えないのではないか。

 

支援者に愛想をつかされ、次々と新証言が出てくる下村氏の「政治とカネ」の問題。今後も、下村氏への追及は厳しいものになりそうだ。

 

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2015年2月26日付本欄 【速報】下村博文文科相が「違法献金」 週刊文春報じる

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2014年12月11日付本欄 下村博文文科相の金銭問題について地元市民グループが告発

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下村博文・文科相 政治献金問題についての嘘が次々と明らかに！

下村博文・文科相 政治献金問題についての嘘が次々と明らかに

2015.03.03

下村博文・文科相の政治資金問題で、本人の証言が2転3転している。

 

下村文科相は、自身が代表を務める自民党支部が、大手進学塾の元代表であり、反社会勢力とのつながりが判明している男性から、2009年8月に10万円の寄付を受けていたことについて、2月の国会審議において「一切ない」として否定していた。

 

しかし、下村文科相の事務所は2日、「突然の質問でしたので、入ってきたメモに沿って答弁をしましたが、メモが間違っておりました。返金の手続きをいたします」と取材に対し回答。10万円の寄付を受けていたことを認めている(3日付朝日新聞)。

 

さらに、3日の国会審議で質問に立った民主党の柚木道義議員は、先週末に、ある「博友会」の会員に取材したところ、下村文科相の秘書が全国の「博友会」関係者に対し、口封じのメールを送っていたと指摘。

 

そのメールには、「大臣より取材の要請が来ても応じることなく、無視でお願いと申しております」「大臣になりますと、あらゆる疑いをかけられ、ないことを書かれますので、取り合わないようお願いいたします」などと書いてあったという。

 

柚木議員はまた、その「博友会」関係者は「(下村大臣が国会で)嘘の答弁をくりかえされるので、真実を語ってほしい」との思いでメールを公開することを決断したと紹介した。

 

下村文科相はこれまで、全国の「博友会」は任意団体であり、直接の関係はないとしてきた。しかし、その説明も覆されたことになる。本当に関係がないならば、口封じの必要などない。秘書から直接メールを送ること自体、深い関係があることを示している。

 

メールを公開した人物は、下村文科相を長らく支援してきた人物でもある。下村文科相の証言はそうした支持者に「裏切られた」と感じさせ、信頼を損なったようだ。

 

孔子の『論語』には、有名な「信なくば立たず」という言葉がある。政治の要諦として「兵と食と信」の3つを挙げた孔子は、この中でも最も重要なものとして「信」を選んだ。人々の信頼を失っては、政治は成り立たない。

 

下村文科相は、「信」を失ったものが長く政治を行うことができないことを知るべきだ。(居)

 

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アベノミクス、この先に来るのはデフレスパイラルに戻るか、国債暴落によるハイパーインフレーション

 

アベノミクス、この先に来るのはデフレスパイラルに戻るか、国債暴落によるハイパーインフレーション

2015-03-01(liverty web)

日本がデフレスパイラルに再突入? 消費減税で経済成長を目指すべき


http://the-liberty.com/article.php?item_id=9285


日銀がこのほど発表した1月の物価指数が、2.2%のインフレ率を示したことについて、英ファイナンシャル・タイムズ紙が報じた。



日銀は、デフレを脱却するために異次元緩和を行い、2%のインフレ率を維持することを目指してきた。そのため、2.2%は一見いい数字に見える。しかし、消費税はモノの値段を人為的に上げるため、数字は実体経済のインフレ率を正確に表していない。



同紙によると、消費税の影響を差し引いたインフレ率はわずか0.2%だ。また、消費増税を取り入れた昨年4月から、インフレ率は毎月下落傾向にある。



英経済研究コンサルタント企業キャピタル・エコノミクスの経済学者マルセル・ティーリアント氏は、「今年の第二・四半期には、インフレ率はマイナスになり、日銀は更なる金融緩和政策を迫られるでしょう」と同紙で指摘。消費増税が消費者の財布の紐を締め、皆がモノを買い控えているために、物価が下がってしまう、つまりデフレになってしまうのだ。



このままモノが売れなければ、企業も経営が立ち行かなくなり、不況が訪れるだろう。実際、1月の内需は0.3%縮小し、小売業は苦しんでいる。内需が経済の60%ほどを占める日本としては、看過できない状況だ。



大川隆法・幸福の科学総裁は、2月15日の法話「先見性の磨き方」で、以下のように指摘した。



「アベノミクスの内容は幸福の科学が何年も前に言っていたものですが、言っていない政策を一つだけ、彼(安倍晋三首相)は付け加えました。消費税の増税です。(中略)だから、デフレからも脱却できず、経済成長もできず、今、走っています。この先に来るのは二つの選択肢のどちらかです。もう一度、デフレスパイラルに戻っていく可能性が一つと、国債暴落によるハイパーインフレーションと、この二つの道です」



今回のインフレ率の下落は、デフレスパイラルに再突入する前兆だろうか。



安倍政権は、異次元緩和で経済を、消費増税で財政を再建しようとしているようだが、両者は見事に相殺し合っている。これは、経済成長と財政再建に取り組む政府の信用にも関わる問題だ。



消費税増税を即刻撤回し、減税路線で経済成長を目指すべきである。(中)



【関連書籍】

幸福の科学出版 『資本主義の未来』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1353



【関連記事】

2015年1月13日付本欄 「消費増税」で国民をミスリードしてきた人たちの名前 GDPマイナス成長への責任を

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9042



2015年1月4日付本欄 アベノミクスを失敗させない、大川隆法総裁の"成長戦略"とは?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9012



2015年3月号記事 やはり消費増税は不要 - 財務省とマスコミが隠す「消費増税で税収は増えない」事実 - The Liberty Opinion 3

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9088

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日銀がこのほど発表した1月の物価指数が、2.2%のインフレ率を示したことについて、英ファイナンシャル・タイムズ紙が報じた。



日銀は、デフレを脱却するために異次元緩和を行い、2%のインフレ率を維持することを目指してきた。そのため、2.2%は一見いい数字に見える。しかし、消費税はモノの値段を人為的に上げるため、数字は実体経済のインフレ率を正確に表していない。



同紙によると、消費税の影響を差し引いたインフレ率はわずか0.2%だ。また、消費増税を取り入れた昨年4月から、インフレ率は毎月下落傾向にある。



英経済研究コンサルタント企業キャピタル・エコノミクスの経済学者マルセル・ティーリアント氏は、「今年の第二・四半期には、インフレ率はマイナスになり、日銀は更なる金融緩和政策を迫られるでしょう」と同紙で指摘。消費増税が消費者の財布の紐を締め、皆がモノを買い控えているために、物価が下がってしまう、つまりデフレになってしまうのだ。



このままモノが売れなければ、企業も経営が立ち行かなくなり、不況が訪れるだろう。実際、1月の内需は0.3%縮小し、小売業は苦しんでいる。内需が経済の60%ほどを占める日本としては、看過できない状況だ。



大川隆法・幸福の科学総裁は、2月15日の法話「先見性の磨き方」で、以下のように指摘した。



「アベノミクスの内容は幸福の科学が何年も前に言っていたものですが、言っていない政策を一つだけ、彼(安倍晋三首相)は付け加えました。消費税の増税です。(中略)だから、デフレからも脱却できず、経済成長もできず、今、走っています。この先に来るのは二つの選択肢のどちらかです。もう一度、デフレスパイラルに戻っていく可能性が一つと、国債暴落によるハイパーインフレーションと、この二つの道です」



今回のインフレ率の下落は、デフレスパイラルに再突入する前兆だろうか。



安倍政権は、異次元緩和で経済を、消費増税で財政を再建しようとしているようだが、両者は見事に相殺し合っている。これは、経済成長と財政再建に取り組む政府の信用にも関わる問題だ。



消費税増税を即刻撤回し、減税路線で経済成長を目指すべきである。(中)



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幸福の科学出版 『資本主義の未来』 大川隆法著

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下村博文・文科相の"錬金術"は教育行政の長にふさわしい?

下村博文・文科相の"錬金術"は教育行政の長にふさわしい?

2015.02.28

「週刊文春」の記事をきっかけに取り沙汰された、下村博文・文部科学大臣の「政治とカネ」問題。国会では、野党からの激しい追及が続いている。

 

下村文科相には、塾経営者らがつくる「東北博友会」「中四国博友会」など全国6つの「博友会」という団体がある。その団体が下村文科相を招いた講演会を会費1万円ほどで開催。

 

その際に支払われたと思われる講演代が収支報告書に計上されていないため、会費の一部が裏金になっているのではないか、という疑いが持たれている。

 

また、全国の「博友会」の年会費が、下村文科相の政治団体への献金に充てられているとも疑われている。

 

下村文科相はこれまでの答弁でも、全国の博友会は「政治団体」ではなく「任意団体」であって、活動実態は分からないと主張。「任意団体」であれば資金の流れを報告する義務はない。また、各地域の「博友会」が主催する講演会に、下村文科相が登壇した際にも「講演代」や「お車代」などは受け取っていないとしている。

 

27日の衆議院予算委員会で下村文科相への質問に立った後藤議員が、「任意団体でパーティを開いて得た利益を、誰か別の名義で献金したのではないか」と指摘すると、下村文科相は「根拠はあるのか」と語気を荒げた。

 

ただ、報道によると全国の博友会への年会費が「個人献金」として報告されていた事例があるため、同じことが講演会で行われていても不思議ではないだろう。

 

また、実体が政治団体でも「任意団体」だと主張しさえすれば資金の流れを報告しなくてよいなら、「政治資金規正法」は機能しなくなる。同法は政治資金の透明性を守るためにつくられたもので、外国人からの献金を禁じるなどの制限も課している。「任意団体」という下村文科相の言い訳が通じるなら、同法をすり抜けて本来なら禁じられる献金も受け取ることができるため、多くの政治家にとっても"錬金術"になりうる。

 

「東北博友会」の松良千広会長は、会長に就任した2013年頃、前執行部から引継ぎを受けた際に、会費収入を政治献金に充てるよう指示されたと明らかにしている（28日付河北新報社ネットニュース）。松良氏の代からは会費の全額を運営に使っているというが、全国の博友会にも同様の実態があると見る方が自然ではないか。

 

政治資金規正法の趣旨に反し、政治資金を誰が工面しているのかが国民に見えない状況にある下村文科相。他の人が真似すべきでないようなことを行う人物を、教育行政の許認可権を握る長に置き続けていてよいのだろうか。（居）

 

【関連記事】

2015年2月27日付本欄 任意団体の会費が個人献金に 下村博文・文科相の答弁と食い違い

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2015年2月26日付本欄 【速報】下村博文文科相が「違法献金」 週刊文春報じる

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9272

 

2014年12月11日付本欄 下村博文文科相の金銭問題について地元市民グループが告発

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8886

 

Web限定記事 「政治とカネ」の問題を追及されている下村博文・文科相の本音とは?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8877