《ニュース》

米ハーバード大学が、スタンフォード大学のフーバー研究所をモデルとした、保守系の研究センターの設立を検討していると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(10日付電子版)や、米保守系メディアのニューズマックス(11日付)などが報じています。

 

《詳細》

全米エリート大学の左傾化は著しいものがあり、例えば、ハーバード大学の教員のうち、政治的に保守だと自認する人はわずか3%にとどまると、ウォール・ストリート・ジャーナルは報じています。

 

ハーバード大学のアラン・ガーバー学長も、5月に行われた米公共ラジオ放送NPRによるインタビューの中で、キャンパス内で反ユダヤ主義の抗議活動を容認しているなどの理由で、トランプ政権から連邦政府補助金を凍結されたことについて問われた際、「大学当局や関係者は、キャンパス内に保守派が少なすぎるため、彼らの(保守的な)意見は歓迎されないと述べています。それが事実である限り、これは私たちが真に取り組むべき問題です」と認めていました。

 

保守系研究センター設立を検討するだけでなく、ハーバード大幹部はこのほど、多様性・公平性・包括性(DEI)政策を推進する体制を一部解体し始め、性的少数者(LGBTQ)学生などを支援するウェブサイトを閉鎖したとも報じられています(ハーバード大学の学生新聞「ハーバード・クリムゾン」)。

 

ただし、トランプ政権は、ハーバード大による新たな保守系研究所の設立を「単なる見せかけ」と見なし、行き詰まっている交渉を進める材料にはならないと考えているだろうと、政権の見解に詳しい人物はウォール・ストリート・ジャーナルに語っていました。

 

また、米著名大学の一つであるコロンビア大学も、政府補助金の凍結措置などを受けていましたが、トランプ政権との和解の一環として、約2億ドル(295億円)の支払いを協議していると、ウォール・ストリート・ジャーナルは報じています(12日付)。連邦政府と協議している合意条件には、反ユダヤ主義への対処だけでなく、人種的優遇措置への対処や、実力に基づく入学・採用、外国からの寄付に関する透明性などが含まれるといいます。

 

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