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リチャード・コシミズ独立党品川シーズンテラス講演会2018年2月24日

2018-02-26 21:42:29 | 日記






●同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

c:rkdokuritsutou1さんのライブ
http://twitcasting.tv/c:rkdokuritsutou1


リチャード・コシミズ独立党品川シーズンテラス講演会2018年2月24日ツイキャス配信録画 1/2https://youtu.be/Ep5Xz4MBcjY




リチャード・コシミズ独立党品川シーズンテラス講演会2018年2月24日ツイキャス配信録画 2/2https://youtu.be/GjkySI3nu7w


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【●】過労死推進法案に反対多数 ネットゲリラ>>>野次馬 (2018年2月26日 14:49)
http://my.shadowcity.jp/2018/02/post-12785.html


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【資料の中身】 ー森友学園から入手した段ボール箱8箱分の書類のスキャンデータ ー財務省と森友学園の間で交わされたメールデータ ー安倍昭恵をはじめとする森友学園を訪れた著名人たちの写真 などなど

7万円が高いのか安いのかw 週刊誌の記者とかだったら、安い買い物になるのかも知れない。アベシンゾーは絶対に買うだろうねw 敵が何を掴んでいるのか、知りたいだろうしw もっとも「身元不詳」の人には売ってくれないらしいw


2.購入時に入力していただいた電話番号にこちらからお電話をします。その際、ご購入者の本人同定を行います
3.本人同定ができない方へは文書をお渡しできません。あらかじめご了承ください

加計に関しては、豆州楽市の通販で売られてますw 日本中でもここだけでしか買えない!


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 毎日新聞は24、25両日、全国世論調査を実施した。実際に働いた時間ではなく、あらかじめ決めた「みなし労働時間」を基に残業代込みで賃金を支給する裁量労働制について、「対象拡大に反対」との回答は57%で、「対象拡大に賛成」の18%を大きく上回った。長時間労働を是正するため、残業時間の上限を月45時間、例外でも月100時間未満にする政府の規制策に関しては「もっと厳しくすべきだ」と「妥当だ」が33%で並んだ。「もっと緩くすべきだ」は13%だった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180225-00000027-mai-pol


 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る新たな行政文書が見つかった。財務省理財局長のときに「交渉記録を廃棄した」と国会で答弁した佐川宣寿氏が現在、国税庁長官を務めていることについて、納税者として「納得できない」は68%に達した。「納得できる」は14%にとどまった。

過労死推進法案に反対多数というんだが、企業が残業を押し付けて、責任は取らない、というのを目的としたシステムです。なんせ裁量なので、企業が「残業しろ」と指図したわけじゃない。本人が勝手に過重労働して、勝手に死にました。ワタシ知らないアルヨw 真面目にやってる企業にとっても迷惑千万な法律なので、おいらも反対だw


【世論調査】裁量労働制の対象拡大「反対」57%「賛成」18%、というわけで、例によって2ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです。
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1519611952/
裁量労働制では、誰かが過労死しても、責任の所在が企業にはない。誰も責任取ってくれない。無駄死に。野垂れ死に。誰がそんな会社のために命を捧げるというのか?

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【●】なぜ「働かせ方改悪」としか表現しようがないのか
植草一秀の『知られざる真実』2018年2月25日 (日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/post-8d9c.html



安倍政権が「働き方改革」と「印象操作」している「働かせ方改悪」を断固阻止しよう。


安倍政権が提示している「働かせ改悪」は、


1.長時間残業の合法化


2.正規労働と非正規労働の格差の維持


3.年収1075万円以上の労働者を対象とする残業代ゼロ制度の創設


4.残業代ゼロの裁量労働制度の範囲拡大


を柱とするものである。


そのすべてが、資本の側に立つ制度変更である。


大資本は労働者を最小の費用で酷使し、使い捨てにすることを目指している。


この大資本の要請に応えて制度を創設しようというのが安倍政権の「働き方改革」であり、その実態は「働かせ方改悪」なのである。


安倍政権が「改革」と表現しているのは、安倍政権の立ち位置が大資本の側にあるからだ。


大資本の側から見れば、上記の制度変更は、すべて歓迎するべきものであり、これをプラスの意味を持つ言葉で表現するのは適正なのである。


しかしながら、労働者である国民の側に立って、これらの制度変更を評価するならば、そのすべてが現状を悪化させるものであって「改悪」と表現するほかないものばかりである。


制度変更は、


「大資本が大資本の利益拡大のために、労働者をどのように働かせるか」


という視点に立って提示されたものであり、この現実を踏まえるならば、安倍政権の提案は「働かせ方改悪」としか表現できないのである。



残業時間に上限を設定して、違反に対しては罰則規定を設けることは正しいが、何よりも問題になるのはどのような上限を設定するのかである。


高速道路で猛烈なスピードで走行する暴走車による重大事故が相次いだとしよう。


これらの事故を踏まえて、新たに高速道路の制限速度を設定して、この限度を超えた車を処罰する制度を導入したとしよう。


この法定速度上限を、たとえば80キロに設定するなら、暴走車の発生を抑止する効果を発揮するだろうが、ここで設定する法定速度上限を時速300キロに設定するなら、制度を創設する意味はないことになる。


逆に時速300キロまでは合法化されたとして、暴走車が激増することになる可能性が高い。


NHKでも電通でも長時間残業による過労死という痛ましい事例が発生してきた。


このような悲惨な事例の再発を防ぐことを目的に制度を設計するなら、安倍政権が提示するような案は出てくるわけがない。


安倍政権が提示している新たな法定上限は、月残業時間100時間未満というものである。


2~6ヵ月の平均値でも月残業時間80時間を容認するものである。


これらの水準は、これまでの裁判事例でも過労死が認定された水準である。つまり、過労死が生じる長時間残業を合法化するというのが、今回の安倍政権の提案内容なのだ。


労働基準法では1日8時間、週に40時間を超える労働時間は原則的に認められていない。


しかしながら、会社と労働者が協定を結ぶことによって、いわば「例外」として残業をさせることが認められているのである。


その上限は月45時間、年間360時間である。


したがって、安倍政権が「働き方改革」として、動労者の側に立って、新たに罰則規定のある残業時間の上限を定めるというのであれば、当然のことながら、この、月45時間、年間360時間を法定上限として設定するべきなのだ。


ところが、安倍政権が選択した上限は月100時間である。


過労死を合法化する新制度との批判を免れない。


他方、安倍政権は裁量労働制を広範に認める制度の導入を目論んでおり、一般労働者の残業時間よりも裁量労働制の労働者の残業時間の方が短いとのデータがあると安倍首相が国会で述べた。


ところが、そのようなデータは存在しなかった。


厚生労働省は調査データの処理に恣意的な操作を行い、安倍政権が求める「裁量労働制の労働者の残業時間が一般労働者の残業時間よりも短い」という結果をねつ造したのだと見られている。


厚労相の罷免は免れない巨大不正と言わざるを得ない。


過労死を防ぐには、会社を退社してから出社するまでの時間を確保することを義務付ける「インターバル規制」が必要不可欠だ。


EU加盟国はEU労働時間指令の内容を国内法として規定する義務を負っており、EU労働時間指令がEU諸国における共通の基準になっている。


そのなかで、休息時間について、24時間につき最低連続11時間の休息時間を求めている。


つまり、1日のなかで休憩時間を含めた拘束時間の上限を13時間としているのだ。


月100時間残業は月20日勤務で考えると1日5時間の残業ということになる。


9時から6時まで1時間の休憩をはさんで8時間勤務だ。その後、1時間の休憩をはさんで12時まで働く計算になる。


退社から出社まで、通勤時間を含めて9時間しかない。通勤時間が片道1時間であれば、午前1時に帰宅して午前8時に自宅を出る生活が毎日続くことになる。


このような生活が過労死を生み出すのである。


労働者の立場に立って制度を構築するなら、最低限、EU並みのインターバル規制を罰則規定付きで導入するしかないが、安倍政権の提案には、これが含まれていない。




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【●】「年収200万円台」非常勤文系講師の困窮 正規教員との格差に“健康被害”も〈AERA〉 
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 2 月 25 日
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/238.html
 



「年収200万円台」非常勤文系講師の困窮 正規教員との格差に“健康被害”も
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180222-00000061-sasahi-soci
AERA 2018年2月26日号より抜粋


 
 「社会保険なし」が3分の1(AERA 2018年2月26日号より)


 同じ博士課程を修了した人でも、文系(人文・社会科学系)と理系で様相が異なる。科学技術・学術政策研究所の博士課程修了1年半後の人材追跡調査によると、文系は理系と比べて所得が低く、年収300万円未満が多いことが浮かび上がる。

 同研究所は報告書で非常勤を含む講師について「生活が維持できる程の自立した職業とはなっていない可能性」も記す。

 関西で大学非常勤講師を務める50代のシングル女性は、生きざまを映す鏡のような部屋で暮らしていた。

 壁際にびっしり並ぶ書物。本だらけの床は足の踏み場もない。「獣道を歩くみたい」に本の断層のわきから2匹のネコが顔を出す。女性は自嘲気味に苦笑しながら、こう話した。

「常勤の勤務先が見つからないまま、ズルズルきてしまいました。大学に自分の研究室があれば、もう少し整理できるとは思うんですが……」

 大学は正規教員に個室の研究室を提供するが、非常勤講師に用意されるのは共用控室だ。思想・社会学を専攻する女性が非常勤講師を始めたのは大学院博士課程1回生のとき。過去4回、大学教員の公募で最終選考まで進んだが、40代半ばで正規の道を断念した。女性は言う。

「大学の教育システムの中では、非常勤は講義を担当するだけの使い捨ての傭兵のようなものです。専任の教員たちとは、知り合いでなければ接点はなく、認識されることもほぼありません」

 正規教員との身分の違いを痛感するのは収入格差だ。女性は現在、大学と専門学校で週8コマの講義を受け持つ。大阪、神戸、京都と広域に散らばる複数の大学の掛け持ちで、移動に1日7時間費やしたこともあるが、年収が200万円台を超えることはない。大学によるが、専任校を持たない非常勤の場合、1コマあたり月2万2千~2万5千円が相場だ。教員歴30年余で女性の昇給額は数千円。1年ごとに契約更新し、たいていは3、4年で雇い止めにあう。

 家賃は月7万円。国民健康保険の保険料が一時支払えなくなり、減免申請したことも。「めっちゃ痛い」のが月3万円の奨学金返還だ。食費は月2万円ほどでしのぐ。健康面の不安は常にある、と女性は言う。

「これでもし、長期入院しなければいけない病気になれば確実に契約解除されるし、次に雇ってもらえる保証もない。現在も暮らしていけないのに、老後を考える余裕なんてありません」

 都内にある大学の特任講師の30代男性は数年前、心身ともに疲弊し、食事がのどを通らなくなった。駅のホームに立つのが怖かった。男性はこう振り返る。

「死ぬ気はないんですよ。でも、体が弱っているから、電車の風圧にもふらっと『呼ばれる』感じになる。自殺というのはこういうことかと」

 男性が政治学研究者としての将来を悲観したのは、学内の事情で博士号取得が目前で不透明になったからだ。携帯電話販売などのアルバイトも経験したが、研究者生活からの離脱は耐え難かった。その後、特別研究員の職を得たものの年収は240万円。年度末までの任期が迫る中、大学教員の公募にことごとく落ちたときも追い詰められた。

 非常勤講師の不安定な雇用が健康面に悪影響をもたらしている実態が昨年、日本産業衛生学会で報告された。回答が得られた263人(平均年齢49.3歳)の大学教員のうち、「専任教員」や本務校で常勤職のある「兼業非常勤」と、「専業非常勤」を比較したところ、「主観的健康感」や「不安抑うつ状態」「健康診断未受診」などの質問項目で専業非常勤の不良度が高いことが浮き彫りになった。

 調査チームの電気通信大学保健管理センターの鶴ケ野しのぶ准教授は言う。

「社会疫学では高学歴者の健康度は高いとされていますが、正規職へ転換できる機会が乏しいまま、長年低い処遇で働く研究者の健康状態は不良である可能性が考えられます。こうした健康管理の対象外となりやすい労働者にも注目し、健康をサポートすることが重要です」

 さらにこう強調した。

「日本の学術研究は多くの非正規研究者によって支えられています。研究者の健康と雇用環境を守らなければ技術立国としての未来はありません」

(編集部・渡辺豪)

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http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html



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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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