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http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou
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去年の実質賃金 前年比0.2％減少 2年ぶりマイナス(18/02/07)
https://youtu.be/giZ7cYFol0s
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【●】安倍首相が答弁撤回し謝罪！労働時間調査の間違ったデータを使用！蓮舫氏「論外だ。答弁が実は嘘、法案の前提が崩れた」
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 2 月 14 日
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/832.html
【国会】安倍首相が答弁撤回し謝罪！労働時間調査の間違ったデータを使用！立憲・蓮舫氏「論外だ。答弁が実はうそでしたということだから、法案の前提が崩れた」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/38543
2018/02/14 健康になるためのブログ ※動画補足
安倍首相が答弁一部撤回、陳謝
動画→http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00384821.html
02/14 12:16 FNN
安倍首相は、14日の衆議院予算委員会で、働き方改革について、裁量労働制の拡大で労働時間が短くなるとしていた答弁を一部撤回し、陳謝した。
野党は、安倍首相の発言の根拠となっているデータに疑いがあると批判している。
安倍首相は、発言の撤回と謝罪で、野党の追及の矛先をかわしたい考え。
安倍首相は、「精査が必要なデータをもとに行った1月29日の本委員会における私の答弁は、撤回するとともに、おわびさせていただきたい」と述べた。
野党は、裁量労働制で働く場合、労働時間の長さが、平均的な労働者よりも短いとするデータの誤りを指摘していて、安倍首相は、政府のデータの不備を認め、自らの発言を撤回、謝罪した。
これを受けた立憲民主党の枝野代表は、「間違ったデータにもとづいて議論させられた」と厳しく批判したうえで、政府が今国会で成立をはかる働き方改革法案の阻止に向けて、徹底攻勢の姿勢を示している。
安倍首相が答弁撤回・陳謝＝労働時間調査めぐり－衆院予算委
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018021400428&g=eco
2018/02/14-12:06 時事通信
衆院予算委員会で立憲民主党の枝野幸男代表（左から２人目）の質問に答える安倍晋三首相（右）＝１４日午前、国会内
安倍晋三首相は１４日午前の衆院予算委員会で、「働き方改革」関連法案をめぐり、裁量労働制に関する１月２９日の答弁について「撤回するとともに、おわび申し上げたい」と陳謝した。自民党の江渡聡徳氏への答弁。
与野党対決となる働き方法案は、後半国会の焦点の一つ。首相の答弁が揺らいだことで、法案審議に影響を与えるのは必至だ。
首相は１月２９日の衆院予算委で、厚生労働省の２０１３年度労働時間等総合実態調査を基に、「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」と答弁していた。
加藤勝信厚労相も１４日の同委で「こうしたデータを示したことについては撤回したい。国会の皆さん、国民に対しても迷惑を掛け、深くおわびしたい」と謝罪した。データそのものの真偽については「１万を超える個々のデータや調査手法を精査しており、時間を要している」と述べ、明確にしなかった。
これに対し、立憲民主党の枝野幸男代表は首相答弁の根拠となったデータの提出を要求。厚労相は「どういう形で出せるかを含めて対応したい」と回答した。
立憲の蓮舫参院国対委員長は国会内で記者団に「論外だ。答弁が実はうそでしたということだから、法案の前提が崩れた」と批判。政府に法案提出方針を撤回するよう要求した。
2018年2月14日午前 衆院 予算委員会 集中審議（外交・安全保障）
https://youtu.be/kLPZ2eZMUDY
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【●】成長率も賃金も最低最悪のアベノミクス
植草一秀の『知られざる真実』2018年2月14日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/post-bc19.html
２月１４日、昨年第４四半期のＧＤＰ速報値が発表された。
実質ＧＤＰ前期比年率成長率は０．５％成長になった。
前期比実質ＧＤＰ成長率は８四半期連続でプラスを記録した。
８四半期連続のプラス成長は、１９８９年１－３月期に１２四半期連続でプラス成長を記録して以来２８年ぶりのことである。
安倍政権はいつものように、これをアベノミクスの成果だと強調している。
しかし、１９８９年といえばバブル経済の頂点になった年で、これ以降、日本経済は「失われた２０年」、あるいは「失われた３０年」に突入していった。
この意味で、不吉な前兆と警戒するべきであるかも知れない。
しかしながら、前期比年率０．５％の成長率は極めて低調な経済を意味している。
とても「好調」と表現できる成長率ではない。
四半期の成長率の単純平均値を計算すると、あの民主党政権時代の成長率平均値が＋１．８％だった。
これに対して、第２次安倍政権発足後の成長率平均値は＋１．４％である。
「あの」と表現したのは、民主党政権時代の日本経済が極めて低調な推移を示したことを意味している。
２０１１年３月には東日本大震災と福島原発事故に直面している。
菅直人政権と野田佳彦政権は財務省の超緊縮財政運営路線にとっぷりと浸かり、日本経済は世界のなかで唯一浮上できない状況に直面していた。
その「超低迷」の民主党政権時代よりも、第２次安倍政権発足後の日本経済が低迷を強めているのである。
国民にとって最重要の経済指標は経済成長率である。
正確に言えば実質経済成長率である。
この実質経済成長率において、安倍政権の実績は、「あの」、民主党政権時代をはるかに下回っているのである。
だから、アベノミクスが成功しているなどという話は、この世に存在しない。
まあ、「息をするように嘘をつく」安倍首相だから、超低迷の日本経済を「絶好調の日本経済」と公言してはばからないことに驚く必要はないのかも知れないが、重要なことは、このような「嘘八百」を決して信用してはならないということだ。
国民にとって、ＧＤＰ成長率以上に、さらに重要な経済指標がある。
それは実質賃金の変化率だ。
国民生活にとって最重要の経済指標が実質賃金の変化率であると言ってよいだろう。
厚生労働省が２月９日、２０１７年の実質賃金指数を発表した。
事業所規模５人以上の事業所を対象にしたもので、賃金には基本給、時間外手当、ボーナスのすべてが含まれる。
「現金給与総額」と呼ばれるもので、さらに物価上昇率を差し引いた実質賃金の変化率を発表しているのだ。
この統計によると、２０１７年の実質賃金指数は前年比０．２％の減少になった。
国民にとっての経済とは、実質賃金の変化率と言っても差し支えないだろう。
その実質賃金が２０１７年は減少したのだ。
実は第２次安倍政権が発足後の２０１３年から２０１７年の５年間の実質賃金指数の伸び率を見ると、これが増加したのは２０１６年の１年だけである。
２０１６年に実質賃金指数が初めて０．７％の増加を示した。
これ以外の年はすべて実質賃金が減少しているのだ。
第２次安倍政権が発足後、実質賃金は約５％も減少している。
大幅に減少しているのだ。
実質賃金指数の推移
020918
「あの」民主党政権時代の実質賃金はほぼ横ばいの推移だった。
それが、第２次安倍政権が発足してから５％も落ちたのだ。
これがアベノミクスの実相である。最悪の経済推移を言わざるを得ない。
２０１６年に実質賃金が唯一プラス転換した主因は何か。
それは、２０１６年の消費者物価上昇率が前年比０．１％下落したことである。
物価下落、すなわちデフレに回帰したことで、初めて実質賃金がプラス転換したのだ。
ところが、２０１７年は消費者物価上昇率が０．５％上昇し、実質賃金は再び減少に転じたのである。
日銀の「インフレ誘導」という政策が大間違いであったことが明白になっている。
その大間違いの政策を推進してきた黒田東彦総裁を再任するというのだから、アベノミクスの行く末は確定したのも同然である。
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【●】安倍不要論出たら…細田の焦り／政界地獄耳（日刊スポーツ）
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 2 月 13 日
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/776.html
安倍不要論出たら…細田の焦り／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201802130000264.html
2018年2月13日9時42分 日刊スポーツ
★３月２５日の党大会までにまとめる。自民党憲法改正推進本部が憲法改正草案を党大会に発表するという命題を抱える同本部長・細田博之には、あと１カ月と少しの期間で作れるのかという焦りがあるのだろう。細田は会合で「憲法改正案はできるだけ早く整理して、みなさんの納得が得られる案に充実させる。そして国会で審議し最終的には国民投票にかける。あんまり『国民投票のときにこういう恐れがある』、『ああいう恐れがある』という議論が起こると反対論が多くなる。そうならないように誘導していくことが必要だ」と発言した。
★国民投票の難しさは既に昨年７月の衆院憲法審査会の視察で、ＥＵ離脱を問うた英国や憲法改正をただしたイタリアの国民投票でいずれも政権が倒れた例などが国会にも報告されているし、立憲民主党代表・枝野幸男は年末から年始にかけ「国民投票制度は広告宣伝規制などで大きな欠陥がある。改正案の提出を視野に議論を進めたい」としている。国民投票は投票日前の一定期間を除いて、賛否を勧誘する広告放送に規制がなく、資金力が豊富な勢力が有利といわれる。細田の言う誘導したいことも、枝野の懸念と同じ欠陥を指しているのだろう。
★それ以外にも党政調会長・岸田文雄は宏池会会長として憲法改正を推進したい首相・安倍晋三から総裁の禅譲をもくろんでいるといわれるが、「宏池会は憲法に愛着を持っている。当面、憲法９条自体は改正することを考えない。これが私たちの立場ではないか」（１５年１０月５日）、「９条を今すぐ改正することは考えない」（１７年５月１１日）としている。政界関係者は「８日に細田派が誘い、岸田派と会合を持った。表向きは総裁選挙の情報交換だが憲法改正での岸田派切り崩しが目的だろう」。ただ、憲法改正推進本部の会合の出席議員はいつも３割減。安倍１強も裏に総裁選挙が見え隠れすると党内のドーナツ現象が顕在化する。憲法改正がまとまらなければ、党内には安倍不要論が生まれるかも知れない。細田の焦りの本質はここだろう。（Ｋ）※敬称略
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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html
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【●】みんなでいっしょに考えよう！ＴＰＰ 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8
アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s
世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA
ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg
降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related
ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY
++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm
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