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TPPその他

春は名のみの風の寒さや
(ブログ全般見聞録)

低額で働かせ放題の喜ぶのは人材派遣業者だけ。最悪労働制。

2018-02-25 21:32:12 | 日記









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同一賃金同一労働のウラにヒトコト 森永卓郎
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正社員の派遣化>
【竹中平蔵】"日本版オランダ革命"に取り組め/同一労働同一賃金
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【●】裁量労働制データ偽装問題 厚労省に“確信犯”の疑惑浮上(日刊ゲンダイ) ★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 2 月 24 日
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/416.html





裁量労働制データ偽装問題 厚労省に“確信犯”の疑惑浮上
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223854
2018年2月24日 日刊ゲンダイ



  
   加藤厚労相(C)日刊ゲンダイ

 立憲民主党の分析で新たに117件の異常値が見つかった、裁量労働制をめぐる厚労省のデータ問題。医療や福祉など国民生活と密接にかかわる官公庁の公表資料がこれほどズサンだったとは驚くが、どうやら、この問題の“本丸”は別にあるようだ。新たに浮上しているのは、厚労省が関連法案を議論した労働政策審議会(労政審)をダマしたのではないか、という重大疑惑である。

「実労働時間を調査する、と言って調査をしながら報告していない。委員からも(労働)時間を求められているにもかかわらず、答えていない。これは労政審に対し、労働時間を意図的に出さないようにしていると、誤解を受けてもおかしくない」

 22日の衆院予算委。立憲民主党の岡本章子議員が加藤勝信厚労相にこう迫った。

 裁量労働制の適用拡大を含む労働法制関連の議論は、2013年6月14日に閣議決定した「日本再興戦略」から始まった。そこには〈労働時間法制の見直し 企画業務型裁量労働法制を始め、労働時間法制について、早急に実態把握調査・分析を実施し、本年秋から労働政策審議会で検討を開始する〉とあった。

 これを受け、同年9月27日に労政審の労働条件分科会で審議が始まったのだが、注目すべきは〈早急に実態把握調査・分析を実施〉のくだりだ。

 議事録を読むと、厚労省の労働条件政策課長はこの調査の資料が〈平成25年度労働時間等総合実態調査〉と説明し、今のインチキデータ問題につながっているのだが、不自然なのは、なぜ厚労省が閣議決定前の13年4~6月に実施した同調査結果を労政審に提示したのかということだ。

■「基礎資料にする」はずの調査を報告せず

 労政審の委員からは、裁量労働制の労働時間の実態がよく分からない――との意見が続出。13年10~11月ごろ、厚労省から委託を受けた独法の労働政策研究・研修機構(JILPT)は〈裁量労働制の労働時間制度に関する調査〉として、わざわざ〈今後の労働時間に関する法制度や行政施策の在り方を検討するための基礎資料を得るために実施する非常に重要な調査です〉との注釈付きで調査を実施。翌14年5月に作成した報告書では、企画業務型裁量労働制の労働時間が194・4時間だったのに対し、通常は186・7時間と、平均で裁量労働制の方が長い結果をまとめている。

 岡本議員が予算委で追及したのは、厚労省主導で裁量労働制の実態調査を行い、裁量労働制の労働時間の方が長いという精緻な調査データがありながら、なぜそれが労政審に報告されなかったのか――という点だ。

「厚労省がJILPTに委託した文書には『25年度下期に労政審で議論を開始する予定であり、それに間に合うように調査研究の成果をまとめて頂きたい』『労働時間法制の企画立案の基礎資料にする』と書いてあったと言います。しかし、JILPTの労働時間の調査結果は労政審には報告されなかった。これはどう見てもおかしいでしょう」(厚労省担当記者)

 閣議決定に従って裁量労働制の実態調査を行ったら、労働時間が安倍政権の思惑とは違って長い結果となった。だから、厚労省は閣議決定前に実施したフツーの労働調査の数字を適当につまみ食いして労政審に示したのではないか――。これが野党の見立てだが、仮にこの通りであれば、厚労省は確信犯と言っていい。法案取り下げどころの問題じゃない。内閣総辞職モノの“犯罪的行為”だろう。この問題はまだまだ根が深い。

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【●】「働かせ方改悪法案」を葬らねばならない理由
植草一秀の『知られざる真実』2018年2月24日 (土)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/post-e010.html



「働き方改革国会」などと表現されているが、安倍政権お得意の「印象操作」である。


「戦争法制」を「平和安全法制」と呼び変えた。


「共謀罪」を「テロ等準備罪」と呼び変えた。


「息を吐くようにウソをつく」安倍首相だから、言葉を言い換えて国民を騙すことなど朝飯前なのだろうが、主権者である国民は問題の本質を捉えて安倍政権の暴走を、もうこれ以上野放しにしてはならない。


「働き方改革」の実相は「働かせ方改悪」である。


したがって、今国会は「働かせ方改悪国会」と呼ばなければならない。


繰り返し使う言葉は重要だ。


言葉が言葉として力を持つ。言葉が持つ力。「言霊(ことだま)」という。


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安倍政権が目論んでいることを正確に表現するなら、必ず「働かせ方改悪」と呼ばねばならない。


この言葉を繰り返すことによって、法案の本質が徐々に主権者国民の間にも広がってゆくからだ。


「アベノミクス」は「アベノリスク」である。


私は2013年7月の参院選前に、『アベノリスク』と題する著書を上梓した。


http://goo.gl/xu3Us


参院選で衆参両院の過半数議席を安倍政権与党が確保すると、史上空前の7つのリスクが広がることを警告した。


7つのリスクとは、インフレ誘導・消費税大増税・TPP・原発・シロアリ増殖・憲法改変・戦争、である。


このリスクが広がってきたのが、過去5年間の日本の現実だ。


アベノミクスは、財政出動、インフレ誘導、成長戦略の三つによって構成されているが、財政出動は消費税増税で自爆し、インフレ誘導は玉砕するとともに、その政策が完全な誤りであったことが現実によって実証された。


第2次安倍政権が発足してからの5年間で実質賃金が増加したのは2016年の1年限りだった。


2016年だけ、実質賃金がわずかに増加した。理由はインフレ誘導に失敗してインフレ率がマイナスに回帰したことだった。


インフレ誘導は実質賃金を減少させる政策であり、間違った政策方針なのである。


そして、アベノミクスの核心は成長戦略である。


成長戦略とは「大資本の利益を成長させる戦略」のことであって、主権者国民の利益、所得、幸福を成長させる戦略ではない。


成長戦略の柱は、農業自由化、医療自由化、労働規制撤廃、法人税減税、特区創設・民営化の五つであるが、すべての目的は、大資本の利益を極大化させることにある。


農業自由化は日本農業を農家の農業から外資が支配する農業に変えることが目的である。


医療自由化は医療費や薬価の高騰を容認して公的保険でカバーされない医療を拡大することに狙いがある。


法人税減税は日本企業を支配する外資の税負担を軽減することが目的である。


特区・民営化は独占利潤を生む公的事業を大資本に提供するとともに、インナーサークルに利益と便宜を供与するための施策である。



国境を超えて活動する巨大資本が世界市場を統一して、利潤を極大化させる行動を「グローバリズム」と呼ぶ。


グローバリズムは巨大資本の利益極大化のための基本戦略なのである。


安倍政権の経済政策は、そのすべてが巨大資本の利益極大化を目的としたものである。つまり、安倍政権は国際巨大資本の支配下にある政権なのである。


TPPがこのグローバリズムのひとつの集大成であることは言うまでもない。


そして、巨大資本がグローバルに利益を極大化させるうえで、最重要の施策になるのが「労働コストの最小化」である。


安倍政権が提示している労働法制改変は、まさにこの「労働コスト最小化」を目的としたものなのだ。


五つの達成目標がある。


非正規労働へのシフト加速、長時間残業の合法化、残業代ゼロ制度の拡張、外国人労働者の導入拡大、解雇の自由化、である。


すべての目的はただひとつ。


労働者を最低のコストで酷使して、使い捨てにすることができる制度を確立することである。


「残業時間に上限を設定して、罰則規定を設ける」ことが、あたかも労働者を守るための施策のように説明されているが、そう評価できるのは、上限が低く設定される場合に限られる。


月100時間の残業を認めることは、過労死に政府がお墨付きを与えるものであり、労働者の使い捨てを国家が公認する制度の確立に他ならない。


主権者国民が結束して、安倍政権の「働かせ方改悪法案」を粉砕しなければならない。


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【●】わざとだから反省してないよ
ネットゲリラ>>>野次馬 (2018年2月25日 11:14)
http://my.shadowcity.jp/2018/02/post-12775.html


データ捏造なんだが、どう考えてもワザとやったとしか思えない。「一ヶ月でもっとも残業時間が長かった一日」と、「いつもの一日」を比較していいものか否か、誰にだって判る話だ。官僚は自民党の求めるままに、鉛筆舐めて、いつものように数字を弄った。違ったのは、アタマの良いヤツがいて、すぐに野党が気がつくように、罠を仕掛けておいた事だ。


自民党の竹下亘総務会長は20日の記者会見で、裁量労働制をめぐる厚生労働省のデータ誤用について「高校生なら分かる間違い。首相や厚労相を謝らせる内容の答弁をつくった役所は猛反省してほしい」と苦言を呈した。一方、国会審議への影響に関しては「責任ある人が謝ったことで、この問題は一段落だ」と述べた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018022000724&g=pol


公明党の山口那津男代表は同日の記者会見で、「撤回した答弁は首相自らの行いなので、政府として重く受け止めて、誠実に丁寧に答弁の姿勢を立て直してもらいたい」と注文を付けた。

「厚労省は、この法案通したくなくて、わざとやった」と東国原が言っていたんだが、それだと思う。官僚が全員、アベシンゾーの飼い犬ではない、という事だ。それにしても、「野党が気が付き、アベシンゾーが見逃す」ギリギリの線を狙って仕掛けて来るあたり、官僚はやっぱり凄いわw

【厚労データ誤用】「高校生で分かる間違い」「首相を謝らせる内容の答弁を作った役所は猛反省して」自公が苦言、というわけで、例によって2ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです。
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1519123473/

裁量労働制が資本側にとって有利なところというのは、過労死させても責任とる必要がない、という事。使う側は、労働者がどれだけ残業しているか知らないんだから、責任とりようがない。まっくもって資本家に都合の良い法案ですw


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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう!★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html



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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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