さとうきび畑

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さとうきび畑
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【●】 藤原直哉のインターネット放送局

対談　2018年1月15日　「健康立国推進に向けて荒川区はこう変わる」　東京都荒川区長　西川太一郎さん　vs　認定NPO日本再生プログラム推進フォーラム理事長　藤原直哉
http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2018/02/2018115vsnpo-df.html

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【●】米日株価急落とトランプ経済政策の盲点
植草一秀の『知られざる真実』2018年2月 6日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/post-ba3a.html


波乱の立春になった。


沖縄県名護市長選挙では現職の稲嶺進氏が、自公維が推薦する新人候補の渡具知武豊氏に敗北した。


渡具知氏は普天間飛行場の県内移設に反対の意思を表明していたから、辺野古米軍基地建設推進が民意を得たわけではないが、辺野古米軍基地建設反対を鮮明に示していた稲嶺氏敗北の衝撃は大きい。


「辺野古に基地を造らせない」との公約を掲げながら、実際には国による辺野古米軍基地建設の進捗を阻止できてこなかったことの影響が大きいと考えられる。


翁長雄志氏の辺野古米軍基地建設阻止に向けての対応のあいまいさが名護市民の一種の諦めを生み出してきたことを否定できない。


他方、立春を挟んで内外株式市場が高値波乱商状を示している。


２月２日、ＮＹダウは前日比６６６ドルの下落を記録した。「６６６」はキリスト教社会では不吉な数字の代表である。


１９９６年６月２６日に日経平均株価がバブル崩壊後のピークをつけて暴落に嘆じた際の株価が２２６６６円だった。


日経平均株価は１９８９年１０月９日の１２８７９円へと２年３ヵ月で約１万円の暴落を演じたのである。


この過程で三洋証券、北海道拓殖銀行、山一證券、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行の破たんが生じていった。


ＮＹダウは立春明けの２月５日に前日比１１７５ドルの急落を演じ、２４３４５ドルで引けた。


トランプ政権が発足して最初の１年間は記録的な株価暴騰が生じたが、就任２年目を迎えて大きな試練に直面し始めている。


ＮＹダウの上昇スピードが極めて速かったから、株価は一定の調整を迎える可能性を高めていた。


スピードに対する調整が入るのは相場の常であり、この意味では株価急落は順当とも言える。


ただし、株価下落の幅は大きく、トランプ政権に与える心理的な影響は小さくないと考えられる。


日経平均株価も２月６日はザラ場で前日比１０００円以上の大幅安を演じている。


日経平均株価の変動要因を私は［１＋３］と表現してきた。


企業収益動向が最大の株価決定要因であり、これに加えて重要な変動要因がＮＹダウ、ドル円、上海総合指数だとしてきた。


『金利・為替・株価特報』では１月２９日号で「高値波乱局面が接近していることに警戒する必要がある」ことを明記したが、想定された波乱商状が現実化している。


www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html


『あなたの資産が倍になる』（ビジネス社）


https://goo.gl/Lo7h8C


では、「２０１８年の大波乱」として２０１８年は２０１７年と金融市場変動が様相を一変させる可能性を指摘した。


相場の転換点がいつ、どの水準で現実化するのかを特定することは困難だが、２０１８年が大きな波乱に直面する可能性は高いとの見立てを示してきている。


「好事魔多し」というが、トランプ大統領の就任１年目の株価推移は特筆に値するものであった。


株価を押し上げた最大の要因はトランプ新政権が発動すると予想される成長政策に対する期待であり、現実にトランプ大統領は大型減税と大型インフラ投資政策を具体化させつつある。


ただし、株価上昇をもたらした、もうひとつの重要な要因があったことを見落とせない。


ＦＲＢの金融政策が極めて安定的な推移を示したことである。


２０１７年前半は３ヵ月おきに利上げが実施されて、金融引き締め政策が加速するのではないかとの警戒感が広がったが、７月１２日の議会証言でＦＲＢのイエレン議長が、低インフレ率が長期間持続する可能性を示唆したために、その後の金融引き締め政策は大幅にスローダウンした。


インフレなき成長が持続し、しかも、ＦＲＢの政策対応がゆとりを持っているとの状況が株価上昇を後押ししたのだと言える。


こうした米国経済の順調な推移におけるイエレン議長の役割は極めて大きかった。


このイエレン議長がこの２月３日に任期満了を迎えた。


私はイエレン氏を続投させるべきだとの見解を提示し続けた。


しかし、トランプ大統領はイエレン議長を退任させてパウエル理事をＦＲＢ議長に昇格させた。


トランプ大統領はこの人事について、「大統領は人事で自分の印を残したいものだ」と語った。


イエレン氏はＦＲＢ議長の最終候補の一人だったが、トランプ大統領は民主党色の強いイエレン氏を退任させて、共和党色の強いパウエル氏を抜擢したのである。


ベストではなく次善の人事であると表現できるが、本来、経済政策運営においては、次善ではなくベストが求められる。


とりわけ２０１８年は金融政策運営が最も難しい局面を迎えるタイミングに差し掛かる。


株価急落はパウエル新議長に対する市場の挑戦状であるとも言える


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【●】この下げは、一時的なものならばいいのですが、そうでないと実体経済に影響出ますね+ 投稿者：風太 投稿日：2018年 2月 6日(火) 植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/15029

現在日経平均で１５００円下がっています。

経済過熱感から、アメリカが金利を少し引き上げただけでこのショックです。

パウエルERB議長の手腕が早速試されています。

この後引けにかけて下げ渋るかどうかですね。

海外に比べての日本の下げはきつい感じです。

でも長期的にみたら、ここからパナソニックなどの優良株に買いが入るのでしょうが。

結局資産家にとりこの下げも資産形成に優位に働くわけです。

私がもし金持ちだったら、ここから買い下がります。

そして反発したら売上ります。

さてどうなるのでしょうね。


ちなみにこの大幅な下げは植草さんは予想していましたね。

下げのきっかけもそのままズバリです。

さすがです。


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【●】[15013] アベは単なる｢いかれポンチ｣なんだと思います。連れ合いもつりあって同類。彼等を担ぎ上げてる自民党と官僚達も同じ。  投稿者： 青トマト  投稿日：2018年 2月 1日(木)植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/15013



https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1391379423
いかれポンチ

要するに、何も無いのです。中身無し。

信仰も思想も無いのは勿論、知性もありません。

只のぼんぼん。連れ合いは只のお嬢様。

それが、イカれちゃった。何処かへ。夢遊病だ。

中身が無いからいいように使われるだけ。

使ってる奴らも中身は無いのです。

こちらの方が深刻です。

要するに、自民党も官僚機構も国民多数の在り方も今や、

いかれポンチなんですよ。

この言葉、少し古くて、私の子供の時分には廃れかけていましたが、

大好きな良い表現です。

｢無責任｣と並んで、日本人を良く表しています。

日本人は責任を取るべき相手を知りません。

天皇だの神だの上司だの会社だの…誰にも本気で責任を感じていないので、私は、話していてもとても不安で信用出来なくなります。

この人の言うことは、数分後には変わるだろうな。気分次第で。地位のある人ほどそうなのです。

紙屑になりかねない紙幣や株券と同様です。常にリスクを覚悟しなければなりません。

ただ、アベシンゾウは、岸信介カルトではあり、このことだけは確かでしょう。

岸信介を御本尊として盲目的に崇め奉る｢盲信者｣です。

盲信ですから、岸の実像も知らないし、理解する力もありません。

それだけです。彼は。

日常会話は出来るでしょう。でも、自民党も官僚も同じですよ。大して変わらない｢いかれポンチ｣なんだから。

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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html



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【●】みんなでいっしょに考えよう！ＴＰＰ　全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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コインチェック 仮想通貨流出 580億円相当 いったいどういうこと？

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【●】[15018] 大相撲問題は日本の縮図
 投稿者： 風太 投稿日：2018年 2月 4日(日)植草事件の真相掲示板
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大相撲問題は、結局貴乃花親方を協会執行部から追放したことで、決着と言う流れになっています。

この問題は、マスコミ報道がバイアスを掛けて意図的な報道に終始していますので、全体像が分かりにくくなっています。

そこで今回私は、相撲界の全体構造を捉えつつ、そこからこの問題の深刻な実像に触れてみたいと思っています。


まず今の大相撲は、相撲自体の不人気から、世代的に見れば若い世代からは過去の遺物のような存在になりつつあります。

かつて貴乃花親方が現役の頃は、人気力士は若い世代の憧れの対象でもあったのです。

貴乃花親方の様な美男力士の所属する部屋には、連日若い女性が押し寄せていたくらいです。

テレビでも貴乃花と宮沢りえさんの恋愛がホットな芸能ネタとして連日のように取り上げられていました。


しかしその頃の親方衆は、若い女性ファンを邪魔な存在程度にしか見ておらず、相当邪険に扱っていました。

将来それら女性ファンが結婚をし、その子供たちが力士になるかもしれないという、そんなことは彼らは露ほども考えてはいなかったのでしょうね。

親方衆にとって大事なのは、目に見える部屋のスポンサーであるタニマチのおっさん連中であり、力士に憧れる若い女性ファンなどゴミ扱いだったのです。


そして時代が流れ、バブル景気も終わり、大相撲を支えてきた金持ちのおっさん達はすでに引退し、今ではあれ程群がっていた女性ファンの姿も消えました。

長年一部のバブルスポンサーに依存していた大相撲は、じつは斜陽産業になっていたのです。

その証拠に入門希望者はガタヘリ状態で、若貴人気の当時に比べて総力士数は三分の２になっています。

おかげで番付も力士名だけではスペースが埋まらず、今では裏方さんらの名前も入れてスペースを埋める有様です。

そこへ度重なる暴力事件、入門希望者はますます減るばかりです。


そんな大相撲にとって、今や力士の有力な供給先は学生相撲とモンゴル輸入になっています。

特にモンゴルからの力士希望者は、旭鷲山らの大相撲OBや、現役では白鵬らが絡み、彼らが斡旋した力士希望者は、一旦日本の高校に留学させ、

そこの相撲部に在籍させて日本語も覚えさせてから、各部屋に割り振られる様になっています。

日馬富士が事件を起こしたあの飲み会も、そういった高校相撲部関係者がセッティングしたものだったようで、

白鵬はその高校の相撲部と密接な関係があり、相撲部監督の息子が白鵬の内弟子だったのです。

日馬富士や鶴竜は、白鵬に呼ばれて参加したようで、将来二人が部屋を持った時の力士供給ルートとしての人脈作りと言う目的もあったようです。

このように、今の角界は、大相撲を支えてきた地方巡業などで勧進元を引き受け、金と人材の供給元だったタニマチの衰退により、

相撲協会と学生相撲とモンゴル人ブローカーの、トライアングルに支配される構造になっていたわけです。

それであの白鵬の反則相撲も、協会執行部は見て見ぬふりを決め込み、大相撲は親方衆の安易なやり方で、相撲そのものが崩れ始めていたという事になります。

白鵬がどんなに横綱というあり様を崩壊させようとも、協会執行部の八角も尾車も春日野も、見て見ぬふりと言うわけです。

彼らにとって白鵬は、部屋の米びつ（力士への協会から支払われる奨励金は一人当たり年間１８０万円）を支える大事な存在だったのです。


こうして大相撲は古い体質から来る悪癖（暴力体質）だけが残り、古き良き時代の大切なものは、どんどん失われ、

大相撲自体も崩れ始めていたという事になります。

貴乃花親方は、だからこそ大相撲を守ろうと必死で１４年間頑張り続けてきたという事になります。

彼は昔から多くの改革案を協会に提言し続けてきました。

例えば中卒で入門する力士達が、引退後に第二の人生を歩むためのサポートとして、相撲学校を高卒の資格が得られるものにしようとしたり。

また力士引退後に、彼らがすんなりと再就職できるために、就職先を確保しようとしたりとか、色々と案を提示していたようですが、

目先の利益しか考えない古い体質の親方達は、貴乃花の提案をすべて無視したという事になります。

古い親方達にとっては、将来の角界の事よりも、自分たちの利益しか目に入らないということでしょう。

貴乃花が慣例を破り理事に立候補をして、それまでの一門を抜けて自分たちのグループを立ち上げたのも、この体質を変えなければという目的があってのものだと思います。


しかしそんな貴乃花親方の思いは協会にも、また協会と癒着するマスコミにも全く伝わるはずもないのです。

今回の件でも、マスコミ報道は一部を除き明らかに協会執行部の意を受けたようなものや、興味本位のものばかりで、本質についてはほとんど報じられていません。

貴乃花親方が理事選で二票しか取れなかった事についても、その真相は執行部の策略によるものだという事は、

一部を除けばまったく報じられませんでした。

真相は、投票日直前になり、貴乃花親方を追放させた執行部が、突然投票方式を変更したものによるものだったのです。

具体的に言えば、昔理事選の不透明を公益法人としてふさわしくないと文科省から指導を受け、無記名式にしていたのを、記名式に変更したことです。

これにより筆跡で誰が投票したのかが一目瞭然となり、ゆえに貴乃花に入れようとしていた親方達が動きを封じられたという事です。

この事は前日のツィッターで、貴乃花とパイプを持つ九重親方（千代大海）が、貴乃花を見殺しにしたくない揺れる心情を吐露していることからも伺えます。

それで貴乃花一門が、投票日前日に急きょ集まりを持ったという事です。

記名式になり、貴乃花シンパの若手中堅クラスが見殺しにされないように、今回は貴乃花シンパは一門の締め付けに逆らわないという事にしたということでしょう。

事を起こすためには一気にやらないとだめになります。

ここで誰が貴乃花シンパなのかを明らかにしてしまう事は、執行部側の切り崩しにあうので一旦引くという事にしたのだと思います。

投票方式を変更したのは、事前には知らされておらず、おそらく急遽貴乃花対策で変えたという事だろうと思います。

その為に無記名式と報じていたテレビもありました。


ここまで見てきてわかったことは、大相撲は日本の縮図のようなものだということです。

貴乃花親方の真意を伝えず、過去にやってきた事（ちびっこ相撲への支援など）も伝えず、ただただ組織に逆らい意味不明な行動をとる貴乃花と言う報じ方をするマスコミ。

そして人手が不足すれば安易に外国人労働者に頼り、その弊害もまるで考えず、

自分たちの利益の為にはそれまでのルールも変えてしまうような協会を牛耳るボス連中。

そして多くのファンは、そんな内実よりも上辺だけしか見ようとせず、大相撲を引っ掻き回すトンでもな人物としか貴乃花親方を見ようとしない。

ただそうやって問題の解決を先延ばしにしていても、いつかはツケを支払わされる時が来るわけです。

残念ながら日本は大相撲よりも前に国の仕組みが崩壊しようとしています。



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【●】御用放送NHK改革なくして受信料強制徴収なし
植草一秀の『知られざる真実』2018年2月 4日 (日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/nhk-a184.html


ＮＨＫは重要な国会審議の模様をすべてテレビ中継するべきである。


また、国会開会中はＮＨＫ日曜討論を、最低でも隔週で各党代表者出席の政治討論とするべきだ。


最高裁は、ＮＨＫを


「公共放送事業者としてＮＨＫを設立し、民主的かつ多元的な基盤に基づきつつ自律的に運営される事業体として性格付け、これに公共の福祉のための放送を行わせることとした」


とするが、現状ではＮＨＫは「公共の福祉のための放送を行って」いない。


ＮＨＫは日本相撲協会に年間３０億円もの中継料を支払っている。


３０億円というとピンとこないが、年収３００万円の職員の雇用コストに置き換えれば、なんと１０００人もの職員を雇用できる費用である。


とてつもない金額を日本相撲協会に支払っている。


このお金が何にどのように使われているのか不透明である。


また、日本相撲協会が公益財団法人になっており、税制上の優遇策が取られている。


このことは、相撲協会が通常の法人であれば支払わなければならない税金が減免されていることを意味するわけで、通常の納税を行った相撲協会に国が補助金を支給しているのと同じことになる。


国民の負担が日本相撲協会にかかっているわけである。


大相撲中継では幕内の取組だけでなく、十両や、場合によっては幕下まで放送が行われる。


その一方で、ＮＨＫは首相が出席して答弁する衆参両院の予算委員会審議すら完全放送しない。


共謀罪の制定など、国民に関わる重要議案については、委員会審議の模様もテレビ放送を行うべきである。


予算委員会の審議を完全放送するべきことは当然だ。


この通常国会では、伊藤詩織さんが傍聴し、山口敬之氏に対する逮捕状執行が警視庁刑事部長によって取りやめになった事実について野党議員が追及した審議や、山本太郎参院議員が質問した委員会審議がテレビ中継されなかった。


安倍政権から安倍政権に都合の悪い部分のテレビ中継をしないように圧力がかかっているとの憶測が生まれておかしくない状況だ。


森友学園に関する疑惑が多く噴出しており、ＮＨＫが討論番組を放送するなら、国会開会中は、少なくとも２週に１回は政党代表者による討論を放送するべきである。


出席者は政党要件を満たすすべての政党の代表者とするべきだ。


昨年も国会開会中の政治討論の回数が極めて少なかった。


現在のようなＮＨＫの運営で、国民に受信契約を強要することは基本的人権の侵害と言わざるを得ない。


しかし、日本の裁判所には、法律を正しく解釈し、これを適用する意思と能力が存在しない。


１９５９年に砂川事件で東京地方裁判所の伊達秋雄裁判長が、米軍の駐留について違憲の判断を下したことに対して、最高裁の田中耕太郎長官は当時の駐日大使ダグラス・マッカーサー２世と密会し、「伊達判決は全くの誤り」と一審判決破棄・差し戻しを示唆するとともに、上告審日程やこの結論方針をアメリカ側に漏らしていたことが明らかになっている。


検察は一審判決ののち、直ちに最高裁判所へ跳躍上告し、最高裁は同年１２月１６日に原判決を破棄し地裁に差し戻した。


裁判所自体が腐敗し、機能不全に陥っている日本では、法の支配も法の正義も通用しない。


私たちはいま、暗黒社会に身を置いているのである。


ＮＨＫ放送を視聴できないテレビ機器の開発、販売が急がれる。


テレビを設置した者にＮＨＫとの放送受信契約を強要するというのなら、ＮＨＫの業務内容の全面的な見直しと縮小が必要である。


ＮＨＫが芸能やドラマを取り扱う理由がない。


天変地異などの自然現象、災害、防災に関わる情報提供と国会審議の放映などにＮＨＫ放送を特化するべきだ。


ニュース報道においては、事実関係を伝えることに限定して、ＮＨＫの論評を排除するべきである。


論評を放送するなら、それぞれの事象について、多くの角度から論点を明らかにすることが必要不可欠である。


２月４日は名護市長選が実施されている。


安倍政権は与党候補者の当選に総力を結集している。


この日にＮＨＫが日曜討論で政治討論を行えば、安倍政権の暗部がクローズアップされてしまう。そのために、国会審議中で、多くの問題が国会でも取り上げられ、ＮＨＫが日曜討論で、これらの諸問題を掘り下げなければならないのに、政治討論を封印している。


このようなＮＨＫはまさに「有害無益」の存在である。


放送法の抜本改正が喫緊の課題である。


ＮＨＫのあり方は放送法によって規定されているが、この放送法が政治権力によるＮＨＫ支配の元凶になっている。


内閣総理大臣が三権分立を理解し、権力の行使に対して自己抑制を働かせる、行政権の長にふさわしい資質を備えている場合には弊害が生じないが、内閣総理大臣がその逆である場合には、さまざまな重大問題が生じる。


とりわけ重大であるのが、裁判所とＮＨＫに対する人事権の行使である。


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【●】無差別送りつけ作戦 ネットゲリラ>>>野次馬 (2018年1月31日 01:05)
http://my.shadowcity.jp/2018/01/post-12625.html


コインチェックの盗難コインなんだが、以前誰かが指摘していたように、犯人が「無差別送りつけ作戦」に出た。盗んだコインから、100XEM単位（約9200円）ずつ、多数のアドレスに送りつけられている。相手は多分、無関係の人です。汚れたカネを送りつけられた無関係の人が、外部からは犯人と区別つかなくなってしまう。この手口は以前、指摘した人がいた。それが実行されたわけです。


　仮想通貨取引所大手の「コインチェック」（東京都渋谷区）は２８日、不正アクセスで約５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭネム」が流出した問題について、被害状況や顧客への補償方針を金融庁に報告した。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180129-OYT1T50000.html


金融庁は管理体制の強化や再発防止策が必要と判断し、改正資金決済法に基づいて、近く業務改善命令を出す方針だ。
　金融庁幹部によると、流出事件の事実関係と原因、顧客対応と補償方針、ＮＥＭ以外の被害の有無について、報告を受けた。同社が、インターネットを通じて外部とつながる状態でＮＥＭを管理するなど、安全対策が不十分だと確認した。このため、改善命令を出し、更なる安全対策や顧客保護の強化などを求める。

また、いわゆる「取引所」が、実は仮想通貨の交換なんかやってなくて、ノミ行為をしていたのではない？という疑惑が出て来た。たとえばおいらが「ネットゲリラ・コイン」なるモノを１万円で発行したとする。それを1000個作った。合計で1000万なんだが、それを誰かがひとつ２万円で購入したとする。そしたら、「相場は２万円だ、倍になったぞ」と大騒ぎする。釣られて２万円で買うカモが10人。今度は、、、、と、延々、同じ手口を使ってドカドカと上げていく。そのたび、新たなカモが現われ、とうとう1000個全てが売れてしまった。でも、カモは止まらない。次々やって来る。現物はない。なくてもどうせ「仮想」なので、まぁ、いいかｗ　ブツを渡せと言われたら、市場から調達して渡せば良い、と。どうせ預けっぱなしの人が多いわけですｗ　仮想通貨の世界では、このノミ行為は法的な禁止されていない。相場なんていつかは暴落するので、その時に帳簿上あるべき数のコインを集めれば良いｗ　相場が上がり続けていると、帳尻が合わせられなくなって来る。時価総額が何十兆あるか知らんけど、実際に注ぎ込まれた現金はその数十分の一。典型的なバブル。典型的な水増し。信用創造という言葉があるが、コレはその失敗例です。

【コインチェック】全額返金、金融庁「納得できる説明ではない」★20、というわけで、例によって２ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです。
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1517320718/

そんな事より、日経先物が物凄い勢いで下がっているんだがｗ　いよいよ仮想通貨発の大恐慌が始まるのかねｗ　噂では、仮想通貨で「儲かったつもり」の顧客が、株にその「ありもしない儲け」を注ぎ込んで、今の株高を支えていたというんだが、仮想通貨の時価総額が60兆円というのは、それだけ「カネがあるつもり」「カネがあるはず」というだけであって、手仕舞いするとなると、どっかからカネを持って来ないと収拾がつかない。株価も金地金も下がる可能性が出てきた。金地金が4500円くらいになったら、また買うかｗ


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【●】みんなでいっしょに考えよう！ＴＰＰ　全編
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
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ＴＰＰのひみつ
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【●】森友文書を破棄　口を開いた「佐川長官」に職員は悲鳴（週刊新潮）
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 1 月 30 日 　
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/211.html


森友文書を破棄　口を開いた「佐川長官」に職員は悲鳴
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/01290557/?all=1
週刊新潮 2018年1月25日号掲載　デイリー新潮


　　
　　国税庁（っ's file/Wikimedia Commons）

　国税庁職員の気持ちを「忖度」すれば、こういうことになろう。「一体どの口で言うのか」。森友学園問題で、当時、財務省理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）氏（60）は「記録は破棄した」と繰り返し、大批判を浴びた。にも拘（かかわ）らず、昨年7月、国税庁長官に栄転。その彼がこう講釈を垂れたのだ。〈風通しの良い職場であるように〉と。文書を破棄して風通しを悪くしたのは、どこのどなたでしたっけ？

　＊＊＊

「破棄官僚」として名を馳せた佐川氏は、その後、「逃走長官」との異名も冠されている。

　大手メディアの国税庁担当記者がぼやく。

「佐川さんは、ともに慣例だった長官就任会見と財務省地下1階のレストランでの記者懇談を行わず仕舞い。名刺交換には渋々応じたものの、質問しようとすると長官室に籠（こ）もってしまった。以後、未だに我々の取材に応じず、逃げています」

　そんな佐川氏が、1月15日付の業界紙「税理士界」に登場。どんな自戒の念を述べるのかと思ったら、冒頭の〈風通し〉発言など、厚顔無恥なセリフを連発したのだ。改めて紹介すると、

〈我々の組織では職員に対し風通しの良い職場であるようにということをよく申し上げています〉

〈リスク管理に当たっては縦・横・斜めの情報交換を密にする〉

〈些細な問題でも対応を誤れば、組織の信頼を失ってしまいます。それを防ぐためにも、リスク管理として、必ず上司に報告するよう徹底させています〉

「この人だけには…」

　こまめに上司に報告したところで、記録が破棄されてしまえばリスク管理もヘチマもあったものではない。事実、国税庁のある職員は、

「昨年11月、職場のパソコンを立ち上げると、佐川長官の署名入りで、書類管理の徹底を注意喚起するメッセージが表示されたことがありました。『この人だけには言われたくないよな』と皆で話し、すぐにそのメッセージを消しました」

　と、突き放す。実際、佐川長官のせいで現場では実害が出始めているという。例えば確定申告の際、取引先の名称等を詳細に記した文書を任意提出するのだが、

「長年、任意提出にご協力いただいていた方から『佐川さんみたいな人がトップでは信用できない。これからは、任意の文書は一切出さない』と言われてしまいました。任意提出に理解を示してくださるのは国税庁に友好的な方。そういう方の信用も損なっているのは深刻です。これから確定申告を迎えるという時期なのに……」（同）

　元朝日新聞編集委員で国税庁担当記者だった落合博実（ひろみつ）氏が嘆息する。

「日本の税制は申告納税制度が柱となっていて、なかでも確定申告は他とは比較にならないほど、国税庁にとって重要な業務ですが、これから『佐川国税』への苦情が増えることも予想されます。『税理士界』での佐川長官の〈些細な問題でも……〉発言には、『大変な問題で対応を誤ったあなたが言えることなの？』と笑うしかありません」

　職員からも納税者からも、佐川長官が信用を失っているのは「確定」のようだ。

ワイド特集「一能一芸なきものなし」より

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【●】昭恵さん、森友問題「私が真実を知りたいと本当に思う」
2/3(土) 18:51配信 朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180203-00000053-asahi-pol


昭恵さん、森友問題「私が真実を知りたいと本当に思う」


　安倍晋三首相の妻昭恵氏は３日、訪問先の福岡県田川市で、学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却問題について、「私が真実を知りたいって、本当に思います。何にも関わっていないんです」と語った。

【写真】森友学園への国有地売却問題と安倍昭恵氏

　学園の籠池泰典・前理事長が財務省と交渉した際のやり取りの音声データについて記者に問われ、こう述べた。音声データには、昭恵氏から「電話があった」とする籠池氏の発言が記録されていた。安倍首相は２日の衆院予算委員会で「妻に確認したところ、そのような電話はしていないということだった」と述べた。

　昭恵氏はこの日、自身が会長を務める公益財団法人・社会貢献支援財団（東京）が昨年表彰した田川市のＮＰＯ法人を訪れた。
.
朝日新聞社


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ならばぜひとも国会に証人としておいでください。


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【●】安倍昭恵氏の国会証人喚問は避けられない
植草一秀の『知られざる真実』2018年2月 3日 (土)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/post-79e2.html


「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」


これは、昨年２月１７日の衆議院予算委員会での安倍晋三首相の答弁である。


財務省は森友学園に時価１０億円相当の国有地を実質２００万円で払い下げた。


国有地不正払下げの疑惑が濃厚に存在する。


安倍首相夫人の安倍昭恵氏は森友学園の新設小学校名誉校長に就任した。


安倍昭恵氏は森友学園で３度も講演をしている。森友学園の籠池泰典氏夫妻によると安倍昭恵氏は森友学園に１００万円の寄付をしたという。


安倍昭恵氏が新設小学校の名誉校長に就任すると、森友学園の籠池泰典理事長は安倍昭恵氏に新設小学校の学校用地について相談をした。


安倍昭恵氏は安倍昭恵付の公務員秘書である谷査恵子氏に指示をしたと推察される。谷氏は安倍昭恵氏の指示に基づいて財務省と折衝した。


その結果として、財務省は森友学園の土地賃貸料の引き下げや、激安価格での国有地払い下げに動いたと考えられる。


森友学園と近畿財務局の折衝については、録音データが存在することが明らかになった。


籠池泰典氏の、


「グーンと下げていかなあかんよ」


の発言に対して、近畿財務局の担当者が


「理事長がおっしゃるゼロに近い金額まで、私はできるだけ努力する作業をいまやっています。でも、１億３０００万円を下回る金額にはなりません。」


と返答したことが明らかになっている。


財務省の佐川宣寿前理財局長は、国会答弁で近畿財務局や財務省理財局が、森友学園側と事前に国有地払い下げに関して価格交渉をした事実はないと答弁している。


この佐川宣寿前理財局長の国会における虚偽答弁も明らかになっていると言ってよい。


佐川前理財局長は森友学園と近畿財務局および財務省理財局との折衝記録はすべて破棄したと国会で答弁したが、折衝記録が存在することも明らかになっている。


虚偽答弁をした佐川宣寿現国税庁長官を国会に招致し、事実関係を明らかにするとともに、佐川氏の責任を問う必要がある。


そして、何よりも安倍昭恵氏の国会での説明が求められる。


安倍首相は「私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい」と国会で明言しているのである。


これまでに明らかになっている事実は、「安倍昭恵氏が関係している」ことを証明するものである。


安倍首相が安倍昭恵氏の証人喚問を拒絶するなら、安倍首相は国会答弁に従って「総理大臣も国会議員もやめる」必要がある。


「やめない」と言うなら、安倍昭恵氏の証人喚問に応じるべきだ。


安倍政権は昵懇にしていた籠池泰典氏夫妻の証言により、安倍昭恵氏が森友学園の国有地取得問題に関係していたことが明らかになることを恐れて、籠池泰典氏夫妻を犯罪者に仕立て上げただけでなく、不当に籠池氏夫妻を半年以上も投獄していると指摘されている。


籠池氏夫妻は起訴されているが犯罪が裁判によって確定しているわけではない。


元検事で弁護士の郷原信郎氏は、籠池氏が巻き込まれている事案は「補助金適正化法違反容疑事案」であって「詐欺罪容疑事案」ではなく、最終的な処分は罰金もしくは起訴猶予に該当するものだと指摘している。


６カ月以上の接見交通を禁止したうえでの勾留は人権侵害そのものである。


安倍首相は北朝鮮や中国を人権侵害国家だと主張するが、そんなことを言う前に、日本における重大な人権侵害を即刻中止するべきである。


山本太郎参議院議員が国会で「口封じ」ではないのかと質したが当然の質問である。


また、ＮＨＫは数少ない国会における予算委員会審議の模様を一部テレビ中継しない。


安倍首相の宣伝本と言える出版物の著者が準強姦容疑で逮捕状を発付された。しかし、逮捕直前に警視庁刑事部長の中村格氏が逮捕執行を取りやめさせた。


政治圧力による捜査妨害である疑いが濃厚だ。


この問題を追及する国会審議が行われ、被害者とされる伊藤詩織さんが膨張する審議場面の国会中継がなかった。


また、山本太郎氏が質問する審議場面の国会中継もなかった。


このような偏向放送を繰り広げるＮＨＫとの放送受信契約を国民に強制することなど言語道断である。


日本の惨状がいよいよ煮詰まっている。


主権者は早急に安倍政権を打倒して、この国を惨状から救い出さなければならない。



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国会論戦

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日本会議の底を暴け！＜本澤二郎の「日本の風景」（２８７１）
「ジャーナリスト同盟」通信 2018年01月31日
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52200923.html

【音声配信】「大竹まことさんの謝罪会見を受けて、荻上チキがメディアに“強く”訴えたいこと」▼2018年2月1日（木）放送分（TBSラジオ「荻上チキ・Session-22」）
https://www.tbsradio.jp/222032

国会で山本議員が籠池ご夫妻の長期勾留問題を、柚木議員が詩織さん準強姦事件問題を、本多議員が沖縄問題を取り上げている。議員たちがあるテーマを取り上げる決意と質疑の堂々とした姿勢は、無数のふつうの人たちの「これは変だよ」の声が支えているんだよ。みんなこれからも呟こう。黙っちゃダメ。

— BASIL❄️ (@basilsauce) 2018年2月1日

【2017年12月5日】山本太郎議員「籠池夫妻が逮捕され、それ以来4ヵ月もの長期拘留の上、保釈請求も認められず、家族との接見も禁止する非人道的な扱い」
https://youtu.be/UEeDDmuBYwU


柚木道義議員 「詩織さんの準強姦罪事件問題」法務委員会（2017.12.5）
https://youtu.be/fotLQILhBhI



本多平直（立憲）の質疑　在沖米軍ヘリ問題：1/30 衆院・予算委
https://youtu.be/-gArasNRlEQ



スパコン詐欺　森友問題　茂木大臣の線香・手帳配布問題ほか 今井雅人（希望）：1/30衆院・予算委https://youtu.be/HJWGudTP32E




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【●】安倍の悪行の数々　1年後永田町地図は激変、政権交代は可能だ　
　　★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 2 月 02 日
　http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/327.html



安倍の悪行の数々　1年後永田町地図は激変、政権交代は可能だ
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/1f68b2551c50bc533484a6bcdc5c5f26
2018年02月01日　世相を斬る　あいば達也


　今さらだが、安倍晋三が政権に就いてからの日本を総体的に眺めていると、確実に国力を失っている。経済的国力もさることながら、心の豊かさが失われている。以下の森友学園疑惑などは、疑惑の領域は遠に過ぎ、状況証拠から鑑みて、安倍夫婦の有罪は、ほぼ確定である。本来であれば、籠池夫妻が拘置所に半年も繋がれているとするならば、指揮命令を下したわけだから、より重い罪に服さねばならない。それが人の道だ。

　だいたいが、昭恵でもわたくしでも、関わっていたら総理大臣も政治家も辞めますと言ったのだから、自認してしかるべきだ。しかし、現実の日本社会では、安倍夫婦は意気軒昂、一強の大魔王を演じている。どこで、どのような間違いが起きると、こう云う世界になるのか、ふと立ち止まり考えてもわからない。ルーマニアのチャウセスク夫婦のような残忍な刑はあり得ないが、籠池夫妻以上の刑に服して貰いたいものである。

　本日は、相当感情的に書いているが、安倍夫婦を裁く方法が一つだけある。安倍夫婦などは、実は籠池夫妻より、心身ともに虚弱に出来ているのだから、酒池肉林を奪って、10度前後の拘置所に入れれば、三日でゲロするに違いない。無論、証拠隠滅だらけだから、仮釈放など出来る筈もない。そうそう、一つだけの方法を話していなかった。

　それは、政権交代だ。2019年夏に予定されている参議院選が焦点だ。

　支持率１％程度の「希望の党」から立候補する奇特な人物も少ないだろうから、胡散霧消が確実なので、今さら、なにも言う必要がない。問題は1.5％支持率の民進党だが、こちらも「民進党」の看板で立候補する勇気のある人間は少ないだろう。現状の野党の勢力図を叩き台に、物事を考えてはいけない。次期の国政選挙において、候補者はどこから出たいか、そう云う問題である。野党候補というポジションを取る候補にとって、１％台の政党から立候補することは、半ば自殺行為である。

　つまり、「立憲民主党」に好き嫌い言えずに集散するしか選択がなくなるのだ。問題は、立憲民主党が“窮鳥懐に入れば”と全員を受け入れて良いものかどうかと云うことである。この辺で、その時騒がない為に、9条改憲ＮＯ，安保法制憲法違反、原発ゼロの三本柱を掲げておいたのだろう。後々、排除の論理などと言われないための布石だ。1年も過ぎた時点では、あっと驚くほど、安倍一強の構図は崩れてゆく。良くも悪くも、小池現象のようなものは、無関心層が揺れ動くことで、簡単に起きる。日本会議や自民サポータークラブが、シャカリキになっても、世論を動かすことは出来ない。もう、安倍サポーター陣営のパイは切れている。

　筆者は、相当の確立で政権交代ありと見ている。無論、幾つかの国政選挙を経る必要はあるわけだが、安倍内閣が退陣した後の自民党、それを追詰める「立憲民主党連合」、いずれにしても、現在の国民無視の安倍政権よりは数段国民目線の政権運営を余儀なくされる。筆者の希望としては、その時、東京地検特捜部が動いて貰いたいと考える。川に落ちた犬は棒で打つべし、この国民感情を立憲主義に基づいて、厳しく詮議して貰いたい。筆者が、それまで生きていたら、三日三晩痛飲して、日本に乾杯してやろう。


≪参院予算委員会　「森友」まだ文書存在　理財局長認める

　財務省の太田充理財局長は１日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却問題に関する内部文書が、これまでに開示した５件以外にも存在すると明らかにした。太田氏は「公表によって法人などに被害を生じさせないか確認するなど、鋭意作業をしている」と述べた。共産党の辰巳孝太郎氏への答弁。

　財務省は当初、国会で「記録を廃棄した」と説明していたが、毎日新聞などの情報公開請求に対し、近畿財務局内の法的な「相談記録」などを開示した。一方、会計検査院への文書提出は、昨年１１月の検査報告公表の前日だった。太田氏は「請求への対応の過程で存在に気付き、大至急提出した。おわび申し上げる」と陳謝した。

　また、学園が設置を計画した小学校の棟上げ式に安倍晋三首相の妻、昭恵氏を招待していたと主張していることに関し、首相は「招待されていない」と否定した。
　 ≫【毎日新聞：光田宗義】


≪　安倍首相　「籠池被告は詐欺を働く人物」　法曹関係者が批判

　安倍晋三首相が１１日夜のテレビ朝日系「報道ステーション」の党首討論で、小学校建設にからむ国の補助金を詐取したなどとして起訴された森友学園前理事長、籠池泰典被告（６４）について「詐欺を働く人物」と述べた。法曹関係者は「司法の独立を侵す問題発言だ」と批判している。

　安倍首相は討論で、籠池被告への国有地売却の経緯について検証の必要性を問われ、自身や妻昭恵氏の関与を否定。「こういう詐欺を働く人物のつくった学校でですね、妻が名誉校長を引き受けたことはやっぱり問題だった。やはりこういう人だからだまされてしまった」と述べた。

　首相は行政府の長として、刑事事件で検事総長に指揮権を発動できる法相の任免権を持つ。元検事の郷原信郎（ごうはら・のぶお）弁護士は毎日新聞の取材に「刑事事件では推定無罪の大原則がある」と指摘。「籠池氏は起訴されたが黙秘しているとされ、公判も始まっておらず、弁明の機会がない。行政の最高責任者が起訴内容をあたかも確定事実のように発言するなど司法の独立の観点からあってはならない」と話す。 　
　≫【毎日新聞：岸達也】

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【●】交付金による買収名護市長選を許さない！
　　　植草一秀の『知られざる真実』2018年2月 2日 (金)
　　　http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/post-6ef5.html



２月４日の沖縄県名護市長選まで残すところ２日となった。


激戦が伝えられている。


選挙は最後の最後まで死力を尽くさなければならない。気を緩めた方が負ける。


熾烈な情報戦が展開されているが、何を軸に投票するべきであるのかを冷静に考えて、主権者が一人残らず主権を行使するように誘導しなければならない。


最大争点は言うまでもない。


名護市辺野古海岸に米軍基地を建設することの是非を問う選挙である。


安倍政権は沖縄県民の意思、名護市民の意思を踏みにじって辺野古米軍基地建設を強行している。


基地建設が進捗してしまうと、これを中止して原状を回復することは困難になる。


また、裁判所に訴えても「訴えに利益なし」と訴えを退けられてしまう可能性も高くなる。


辺野古米軍基地建設問題は正念場を迎えているわけだ。


この名護市長選で米軍基地建設反対を訴える現職の稲嶺進氏が敗北することになれば、安倍政権は米軍基地建設を一気に加速することになるだろう。


米軍基地建設を阻止するためには、この名護市長選に敗北することは許されない。


本年最初の最重要政治決戦となる。


名護市の市民は札束で頬を叩くような安倍政権の沖縄差別、沖縄蔑視の行動を跳ね返す矜持を示す必要がある。



安倍政権与党である自公、さらに維新が支持する渡具知武豊候補は、表向き辺野古米軍基地建設推進を唱えていない。


しかし、安倍政権は名護市の市民に対して、辺野古米軍基地建設を受け入れれば、米軍再編交付金を支給するとしている。


そして、渡具知候補は再編交付金を受け取ることを公言している。


つまり、渡具知候補は米軍基地建設容認と受け止められているのである。


沖縄の公明党は普天間飛行場の県内移設に反対の立場を示している。


しかし、自民サイドの候補者である渡具知候補の推薦を決めた。


このために、渡具知候補は表立って辺野古米軍基地建設容認と発言しないが、実質的には米軍基地建設容認であると理解されているわけだ。


「基地問題隠し選挙」と呼ぶことができるが、名護市の主権者に対して極めて不誠実な態度であると言わざるを得ない。


沖縄の創価学会は平和運動に熱心に取り組んできた。


創価学会の池田大作名誉会長は著書『新人間革命』のなかで次のように記述している。


「『本土復帰』という住民の悲願の実現を盾に、核兵器や基地を沖縄に背負わせるとするならば、かつて沖縄を本土決戦の”捨て石”にしたことと同様の裏切りを、政府は重ねることになる」 （『新人間革命』第13巻P300）


その公明党が実質的に米軍基地建設容認の渡具知候補を推薦したことについて、名護市の創価学会員は無批判にこれを是認するのだろうか。


学会員のかなりの人々が選挙では稲嶺進氏に投票することも十分に考えられる。



政府が財政支出として支出する交付金について、与党が支持する候補が勝ったら交付金を支給し、政府が支持しない候補が勝ったら交付金を支給しないことを選挙活動として述べることは、実質的な利益誘導、利害誘導、買収行動である。


公職選挙法は、こうした行政権限を利用した投票誘導を選挙違反として明確に禁止するべきである。


利害誘導などが選挙違反事案として摘発されるなかで、こうした財政資金を利用した利益誘導行動が野放しにされることは法の欠陥と言うべきものである。


沖縄県民、そして、名護市民は選挙のたびに、このような対応に直面している。


札束で頬を叩いて投票を強要する行為自体が、沖縄に対する差別、蔑視そのものである。


このような非礼な行動に対して、名護市民は怒りの対応を示すべきである。


辺野古海岸を破壊して日本国民の費用負担で新しい巨大な米軍基地を沖縄県内に建設することの是非を、名護市の市民に率直に問うべきなのだ。


「基地を受け入れたらカネをくれてやる、しかし、基地を受け入れないなら、びた一文カネをくれてやらない」との対応は、最低の、卑劣な名護市の市民を冒涜する行動である。


名護市は安倍政権が、財政資金を用いて陰湿な嫌がらせ、予算カットの暴挙に進んでも、これを、あらゆる工夫によって乗り越えてきた。


稲嶺進氏が市長に選出された２０１０年以降、政府は市に対する米軍再編交付金の交付を取りやめたが、名護市は地域振興の１３事業のうち、１１事業の財源を確保してきた。


札束で頬を叩き投票を強要するような安倍政治に、名護市民は明確にＮＯの意思を突きつけるべきである。


名護市民の矜持が問われる選挙である。



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【●】貯蓄のない暮らしをしようではありませんか！ ネットゲリラ>>>野次馬 (2018年2月 2日 00:52)
http://my.shadowcity.jp/2018/02/post-12637.html



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たった一枚のフリップでアベシンゾーが動揺しまくり、というんだが、例によって山本太郎です。コレです。↑　おいらが散々訴えてきた事、実質賃金が下がり続け、物価は上昇し、消費税は増える。そりゃ、消費を減らすしかない。でも、食うのは減らせない。結果として、消費の中でも食費の占める割合が増える。こんなの中学生レベルの教科書にも書いてある。エンゲル係数が高いほど、貧困が激しい。アタリマエだ。貯蓄も同じように、貧困が進んだら貯金を取り崩して生活費に使うので、貯蓄は減る。金持ちは貯金が多い。貧乏人は貯金か少ない。それが、ネトウヨ理論では、「アベシンゾー様の徳政でみんなが安心して貯金を使えるようになった」とか「金持ちほど貯金は少ない。みんな株かタンス預金」とか、屁理屈にもならない糞みたいなイイワケで必死ですｗ　Wikipediaまで書き換えたｗ

山本太郎、たった一枚のフリップで安倍ちゃんの精神を破壊してしまう、というわけで、例によって２ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです。
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1517484767/

野党の連中も足を引っ張り合うばかりで、内ゲバばかり。アベシンゾーに正面から向き合っているのが、議員では山本太郎しかいない。ネットでは、アベシンゾーの首を獲ると公言している正体不明の煽り屋、番頭ワタナベというのがいるがｗ　番頭ワタナベの最新作、「巨悪対チンカス」、本日発売です。既に半日で150冊売った。まだ在庫ありますが、今回は1000冊しか印刷してないので、お早めに。

★詳細はURLをクリックして下さい。
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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html



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【●】みんなでいっしょに考えよう！ＴＰＰ　全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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ＲＫ独立党リンク集です。



《richardkoshimizu’s blog》 (2016.09.07～)
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— リチャード・コシミズ (@ric_koshimizu) 2018年1月22日

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■パリ八百長テロと米国1%の対日謀略 単行本
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前川喜平さん 今治での講演会1200人！

☑ 2018年2月～４月RK講演日程 ２０１８．２．１１(日)沖縄那覇テンブス館 ２０１８．２．１３(火)ＦＡＣＴ０２BF・RK対談(水道橋) ２０ [… #seiji #keizai #ニュース... https://t.co/oisqkw7tAu

— リチャード・コシミズ (@ric_koshimizu) 2018年1月30日

前川喜平さん　今治での講演会1200人！
https://youtu.be/7x-1Yb4mfqQ


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【●】前川喜平さん「私がもし佐川宣寿国税庁長官（前理財局長）の立場に追い込まれたら」「憲法９条は改正すべきでない」　
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 1 月 29 日
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/207.html



前川喜平さん「私がもし佐川宣寿国税庁長官（前理財局長）の立場に追い込まれたら」
https://ameblo.jp/kokkoippan/entry-12347578155.html
2018-01-26 11:57:10　すくらむ　国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ


朝日新聞の報道です。



首相、佐川国税長官は「適材適所」　議場から「ええー」
朝日新聞 2018年1月24日14時50分

　安倍晋三首相は２４日の衆院本会議で、立憲民主党の枝野幸男代表が国有地売却問題をめぐり佐川宣寿国税庁長官の更迭を求めたのに対し、「他の全ての人事と同じく、適材適所の考えに基づいて行った」と答弁し、否定した。議場からは一斉に「ええー」との声が上がった。




森友学園問題をめぐる佐川宣寿国税庁長官（前理財局長）のウソ答弁が明らかになっている苦情殺到の矢面に立たされているのは現場で働いている国税庁職員です。「２～３月の確定申告で、私たち個人事業主は『書類は廃棄済みで、復元できません』と言えばいいんでしょ」との声は当然です。下は国税庁が作成した昨年度の税務職員募集ポスターです。



　このポスターには、「公平な社会を夢見ている。本気で。『この世で最も被害者が多い犯罪はなにか？』　その答えは、脱税。税金は国民のために使われるもの。それをごまかして正しい税額を納めないことは、国民全員を被害者にするから。その話を聞いてから、私は国税の職場に興味を持ち。「国税庁」の門を叩いた。公平で住みやすい社会のために、私にできること。いまは、本気でそれを考えている。」とあります。佐川国税庁長官が国税庁トップとして「不公平な社会を夢見て、国民全員を被害者にして、不公平で住みづらい社会のために本気で国税庁トップをつとめている」ことを、安倍首相は「適材適所」と断言しているわけです。

　こうした佐川国税庁長官と同じく官僚トップであった前川喜平さん（前文科事務次官）に、月刊誌『KOKKO』12月号で３時間に渡るインタビューを行いました。すでに、「前川喜平さんインタビュー「加計・森友のような不正、お友だち優遇案件はあちこちにあるのではないか」で一部を紹介していますが、前回紹介していない部分で、前川さんが「佐川宣寿さんへの論功行賞」、「「私がもし佐川さんの立場に追い込まれたら」などについて語っているところを紹介します。

〈インタビュー〉

加計・森友のロンダリングと国家公務員を「下僕化」する安倍政権

――「全体の奉仕者」の役割問われる国家公務員

前川喜平さん（前文部科学事務次官）

　安倍晋三首相と昭恵氏の「お友達」なら、国有地が特別に値引きされ、獣医学部の新設も特別扱いされる国は法治国家とは言えません。加計この問題が動く渦中に文部科学事務次官であったことを踏まえて加計学園疑惑を告発した前川喜平さんにインタビューしました。（収録日＝10月4日。※10月22日投開票となった衆議院選挙前のインタビュー。聞き手＝国公労連・井上伸）



官房長官が各府省の幹部人事を握っている

――国家公務員の「下僕化」の原因は内閣人事局の存在にあるということでしょうか？

　複合的な要因があると思いますが、そのうちの１つが内閣人事局による幹部人事の掌握だと思います。実質的な権限は官房長官が持っています。私の経験では幹部人事だけでなく、課長の人事に官邸が介入してきたという事実もありました。

　この内閣人事局を中心とする国家公務員幹部人事に対する官邸の、内閣官房の権限の強化は大きいですね。人事検討会議というものも置かれましたし、閣議了解の範囲が広がりましたから、閣議にかけるその前提として人事検討会議という会議にかける。その事務を行うのが内閣人事局という組織ですが、内閣人事局長は萩生田光一さんだったのですが、いまは杉田和博官房副長官になっています。官房副長官がやっていますが、実質的な権限は官房長官が持っているわけです。内閣人事局長が権限を持っているのではなくてやはり官房長官ですよ。官房長官が各府省の幹部人事を握っていて、官房長官を中心とする側近が幹部人事に口が出せるようになっているということですね。

　任命権者はあくまでもまだ各府省の大臣なわけですけど、ところが大臣が任命権を持っているとはいえ、大臣がこの人をここのポストに就けたいと思っても、官邸から拒否権を発動されて「差し替えろ」と言われる。すると官邸からＯＫと言われるまで繰り返さなければならないということが起こり得るわけで、結局、拒否権を持っているほうが強い。大臣自身は自分が一緒に仕事をしている部下ですから、その部下である人を次はこのポストら就けたいと思っても、「だめだ」と官邸から言われたら飲まざるを得ない。だから実質的な権限が官邸にシフトしていることは確かですね。

佐川宣寿さん、谷査恵子さんへの論功行賞

　――そういう中で、佐川さんや谷査恵子さんの問題が生まれているわけですね。

　そうですね。森友学園を巡る問題に関し、国会で「当時の交渉記録は破棄した」などと答弁した財務省理財局長だった佐川宣寿さんが国税庁長官になったり、安倍昭恵氏付職員だった谷査恵子さんがイタリア日本大使館１等書記官になったりで、安倍政権による国家公務員の「下僕化」は極まっています。

　佐川さんは論功行賞で、谷さんは論功行賞であると同時に、国外に置いての「口封じ」という側面も強いと思います。

　佐川さんのようには、私はできなかっただろうと思います。私も現役のときに国会答弁をするときには、問題によってはとにかくオウム返しに１つのことしか言わないということも実際ありました。ただ、行政が私物化されているというようなことが実際に起きた場合に、私だったらそれこそ面従腹背するだろうなと思います。国会では「知りません」「ありません」とか答弁するかもしれないけど、何らかのかたちで国民に知らしめる方法を考えたのではないかと思うんですよね。実はこうだったということを国民に知らせる必要がある。そこがいま国家公務員に問われている部分だと思います。全体の奉仕者としてもとるようなことをさせられるときにどうするかというときに、公益通報のような仕組みがきちんと整っていればいいのですが、それがない中でも匿名でリークするということはできるわけで、現に加計学園問題では文部科学省の現役が相当情報を外部に提供していますね。私もだれが具体的にどの情報を出したかを知らないです。具体的にこの人物だということを知っている人もいるけど、知らない人もいるし、私と連動してやっているわけでもない。恐らく３～４人はいると思うんです。

私がもし佐川さんの立場に追い込まれたら

　私がもし佐川さんみたいな立場に追い込まれたら、組織を守るために表向きに従うかもしれないけど、国民に知ってもらうための何らかの方法を考えたかもしれないなと思う。あるいはどこかから明らかになるように持っていくとか、何か会計検査院に提出する資料の中に紛れ込ませておくとか、会計検査院が「こんなのあったよ」と言えるようにするとかね。少なくとも会計検査院は憲法にも規定されている独立機関ですし、国の財政をきちんと監視する役割があるわけですから、会計検査院を動かす仕掛けを考えただろうと思います。そうすると、「うちは何も知りません。会計検査院から求められたんだ」ということで、自分の組織は官邸に対して防衛しつつ、事実関係が国民の前に明るみに出るような仕掛けを考えるとか、私だったらそんなことを考えたかもしれませんね。

公文書管理、情報公開のための第三者機関が必要

　――今回は文書管理の問題も大きくクローズアップされています。

　そうですね。私はやっぱり情報公開とか、公文書管理とかに関して、何らかの独立行政委員会のようなものを、権限を持たせてつくったほうがいいと思いますね。

　これは私のひとつの経験から申し上げるんですが、天下り問題では強烈に文部科学省の情報を明るみに出していただいたんですよ。これは再就職等監視委員会という極めて強力な第三者機関があるからですよね。独立性が高いんですよ。

　情報公開や公文書管理にしても、もっと権限を持って、そのときそのときの権力を持っている人たちの影響を受けない第三者機関をつくって、それが例えば直接国会に報告する仕組みをつくるとか、そういうものを法律に基づいてつくったらいい。再就職等監視委員会みたいに調査権限を持って、証人喚問して偽証罪にも問うことができるぐらいの権限を持たせる。これをやったらいいと思いますね。そういう仕組みをつくらないと「ありません」「知りません」「忘れました」など知らぬ存ぜぬだけで全部通ってしまう。どんな文書についても「偽証罪に問うぞ」ということで追及できる政府の権力から独立した第三者機関をつくる必要があると思います。

国家公務員に問われている「全体の奉仕者」としての役割

――この間、前川さんはマスコミのインタビューで「むき出しの権力と迎合しないためにも面従腹背は国家公務員には必要で、でも政治的中立性を保つために頑張る必要がある」という話をされていますけど、いまの安倍政権のように行政を私物化する政権があらわれた場合、内閣人事局でそれこそむき出しの権力がそのまま人事に反映してしまうわけですね。そうすると内閣人事局のような人事システムは改めたほうがいいのではないかと考えているのでしょうか。

　私は政治的な任用が広がり過ぎていると思っています。とにかく日本の為政者は何でもかんでもアメリカの真似をしたがるところがある。アメリカは全然お手本にすべき国ではないと思うのですが、アメリカが各省の高官と言われる人たちは政治任用ですよね。ポリティカル・アポイントメント（政治任用制）に近づけようとしていると思うのですが、アメリカ型とイギリス型は全然違いますよね。イギリス型の公務員制度というのはもっと公務員の世界の独立性は高いと思うのですよ。かつての与党の人たちはもっと公務員人事についての独立性というものを重んじていた。ただ、それが確かに「天下り」にもつながっているし、役人と業界との癒着にもつながっていたことは事実だと思うので、それはそれで弊害はあったと思うのですけど、でも公務員人事の自律性というものをもう少し回復してもいいと思っています。官邸のメガネにかなった人間だけが偉くなるという状況がいま生じていて、厚労省でも、農水省でも、防衛省でも、法務省でもいろいろな噂が各省でもあります。法務省みたいなところが官邸の権力にこびるようになったらおしまいだと思いますが、すでに司法にまで及んでいるという気がしますね。

　いずれにせよ、国家公務員は、「全体の奉仕者」にもとることをさせられているときにどうするかが問われています。現在の無権利状態に置かれている大変不十分な状況の中でも匿名でリークすることはできます。加計学園の問題では匿名で文部科学省の職員がリークしています。その中には私の知らない職員も頑張っているわけです。厳しい現状の中でも何らかの工夫で「全体の奉仕者」としての役割を発揮してもらいたいと思っています。

憲法９条は改正すべきでない

　――今回の衆院選挙では、自民党と希望の党、日本維新の会が公約として憲法改正を掲げています。

　私は憲法改正に反対です。とりわけ憲法９条は改正すべきでないと考えています。集団的自衛権を憲法９条のもとで認められるとするのは暴挙です。立憲主義に反しています。

　立憲主義というのは国民がつくる規範があって、その国民がつくる規範で政府や権力を縛る必要があり、その規範が憲法だということです。縛られている側の権力が、縛っている憲法を解いてはいけない。縛られている側がいくらでも解いていいなら縛っている意味がなくなってしまいます。

　憲法が憲法でなくなってしまいナチスの全権委任法のような状態に陥り、どこまでも際限がなくなってしまう。立憲主義を守るというのは権力の暴走を防ぐ最低限の条件だと思います。

　２年前に安保法制が強行成立させられて立憲主義が崩れたわけですが、このままだと際限なく崩れていく危険性があります。

憲法９条は人類史の成果

　私は安保法制は憲法違反だと思っているし、それを追認するような憲法改正はすべきではないと考えています。憲法9条が国外に行って戦争をしないということの歯止めになっていると思うので、憲法9条を守るべきだと思っています。

　改憲を主張する人は、今の憲法は自主憲法でないとか、日本民族の憲法じゃないなどと言いますが、民族性ではなくて人類史の多年にわたる努力と成果の中で形づくられたものが今の憲法と見るべきです。

　たとえば、憲法9条は1928年のパリ不戦条約にある戦争の違法化など人類の知恵の積み重ねの中で生まれたもので、人類史の中で燦然と輝いているわけです。

　こうした人類の憲法と言える９条をいかに大事にしていくかが問われています。第2次世界大戦後に世界でいちばんたくさん戦争している国はアメリカですよ。世界でいちばん戦争をしているアメリカと一緒に海外で戦争をする法案は絶対に作るべきではありません。今のままの9条改憲は集団的自衛権を認めることになるわけで、絶対に許してはいけないと考えています。

　私は現役の文科省職員だった２年前、安保法制反対の国会正門前デモに参加してSEALDsと一緒にラップコールも行いました。安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合のみなさんと同じ思いを持っています。

SEALDsの若者と一緒にラップコール

――私も参加していましたが、前川さんも国会前でラップコールしていたのですね。

　一昨年の9月18日の雨の夜、国会正門前に行っててSEALDsの若者と一緒に「集団的自衛権はいらない」とラップコールしました。あのラップのリズムは、はまると乗りますね。

　SEALDsはなくなりましたが、若者たちがいま「未来のための公共」という組織をつくっていて、彼らがデモをやっているのをネットで見ていたらけっこう楽しそうで、「Tell me what democracy looks like!」「This is what democracy looks like!」とラップコールをしていて、「民主主義って何だ！」「これだ！」というのを英語にしているんだけど、これがまたけっこう乗ろうとするとうまく乗れるわけですよね。それと「No Pasaran！」というスペイン戦争のときに使われた「やつらを通すな！」という言葉もけっこう使ってますね。英語もスペイン語も交じってやっているという、けっこう国際色豊かというか、なかなか楽しそうにやっていますね。ああいう若者がいるというのは、私は元気が出ますね。「やつらを通せ！」という感じですね（笑い）。

　その一昨年の9月18日というのは安保法制が参議院で可決成立するというときでした。国家公務員といえども思想信条の自由というのはあるわけだし、表現の自由だって制限されているとは言えあるわけです。政治的行為の制限は人事院規則に書いてありますけど、人事院規則に反しない限りは基本的人権で当然の権利ですが、なかなかその政治的見解を表明する、表現の自由を行使する機会がなかったものですから、せめて個人として１回ぐらいは安保法制反対を表明しておきたいと思っていました。そうするともう可決成立の夜ですから、最後の機会だなと思って仕事の帰りに国会正門前に行きまして、SEALDsの若者たちと一緒に声を出していたんですよ。あれはけっこう楽しかった。

国民本位の行財政・司法のために労働組合は奮闘を

　――最後に国家公務員労働者へのメッセージをお願いできればと思います。

　他の国では平気で消防士がストライキを打ってたたかっていますが、日本の公務員は労働基本権が厳しく制限されています。そして、日本ほど国家公務員の基本的人権が過度に制限されている国はありません。表現の自由、つまり政治的行為が強く制限されていて、とても民主的な先進国とは言えないぐらい制限がきつい。そして労働基準法が適用されないのも酷い。政府は「働き方改革」と言うなら国家公務員の働き方をきちんと改善して欲しい。どんどん定員削減はされるし、仕事は増えるし、政治家はいくらでも公務員バッシングしてもいいと思っている。でも、少なくとも団結権と部分的には団体交渉権があるわけですから、国家公務員の労働条件を改善するとともに、国民本位の行財政・司法のために労働組合には頑張って欲しいと思っています。

（月刊誌『KOKKO』12月号より）



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【●】安倍外交の尊大な羞恥心と臆病な自尊心
　　　植草一秀の『知られざる真実』2018年2月 1日 (木)
　　　http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/post-c74f.html



１月３０日夕刻、東京音羽の鳩山会館で第２４回世界友愛フォーラムが開催された。


http://www.eaci.or.jp/joining/


本年の初頭を飾る世界友愛フォーラムでは東アジア共同体研究所理事長の鳩山友紀夫元内閣総理大臣が「脱大日本主義と日本の未来」の演題で詳細なレジュメに基づき１時間半にわたって熱弁を奮われた。


鳩山元総理は昨年『脱大日本主義』(平凡社新書)を出版された。


https://goo.gl/4YWaV1


Photo昨年末の本ブログ、メルマガでも紹介させていただいている。


同書の副題は「「成熟の時代」の国のかたち」である。


かつて石橋湛山が、日本が欧米の列強に対抗して拡張主義の政策を批判して、日本は拡張主義に走るべきではないとの主張を「小日本主義」として掲げたが、発想の原点は通じる部分がある。


そもそも「大日本帝国」との表現自体が、日本の劣等感を象徴するものである。


自分を大きく見せるために「大日本」と自称するのである。


力のない者ほど自分を大きく見せたがるものだ。本当に力のある者は自分を大きく見せようとはしない。大きく見せようとしなくても大きい者は大きいし、小さい者は小さいのである。


鳩山氏は沖縄と福島に焦点を当てて話を始めた。


沖縄では米軍機による事故が相次いで発生している。日本政府とＮＨＫは墜落事故を「不時着」と表現しているが、まさに大本営の行動様式である。


辺野古海岸に墜落して大破した事故を「不時着」と表現することはできない。


この沖縄でいま名護市長選挙が行われている。


米軍基地を造らせない、米国に支配され、米国に隷従する日本を脱却するには、まずは、この名護市長選挙で辺野古基地阻止を訴える稲嶺進氏を勝利させなければならない。


そのためにオールジャパンの力の結集が必要である。


福島の原発事故は今なお、まったく収束していない。


多数の甲状腺がんの発症も報告されている。


そして、そもそも、この事故の原因が特定されていないのである。


政府は津波による電源喪失に主因を帰着させようとしているが、津波ではなく地震によって事故が発生した疑いを否定できていない。


日本は世界最大級の地震大国である。この地震大国の日本が原発推進である点に根本的な矛盾が存在するのである。


日本の現状は完全なる対米依存、対米従属である。


戦後７２年の時間が経過しているが、日本は日米安保条約、日米地位協定、日米合同委員会などの仕組みによって、米国の支配下に置かれている。


そして、安倍政権は自ら率先して米国の被支配者としての位置付けを積極的に肯定しているのである。


トランプ大統領は横田基地から日本に入国し、横田基地から日本を出発した。


パスポートを使わずに日本を自由に出入国するその姿は、日本が独立国ではないことを象徴するものであった。



戦後の日本は経済の大国化を目指し、その上で政治上の大国を目指し、さらに軍事上の大国を目指すという意味での「大日本主義」を追求する行動を示してきたが、いまこそ、この発想から決別するべき時機が到来していると鳩山氏は指摘する。


安倍政権が福島の事故があってもなお、原発推進に執着するのは、単に原子力村の圧力に依っているだけではなく、核大国＝核武装の「夢」を捨て切れないからなのではないか。


中国や北朝鮮が脅威であるとの「扇動」が行われているが、中国や北朝鮮は、本当に「脅威」なのかどうか、十分な考察が必要である。


前原誠司国交省が尖閣周辺の対応について日中漁業協定基準を国内法基準に変更したことで尖閣海域での海上保安庁艦船と中国漁船の衝突事案が発生したが、これが尖閣問題の端緒である。


中国との摩擦を意図して拡大するよりも、中国との友好関係の構築に注力する方が、はるかに東アジア情勢の平和と安定には寄与するはずである。


北朝鮮が核開発に突き進むのは、朝鮮戦争がいまなお終結していないことに主因がある。


北朝鮮の核開発は米国に対する交渉力を高めることに目的があると考えられるのだ。


北朝鮮との武力衝突での問題解決が選択肢になり得ないことを前提に軍事ではなく、「対話と協調」によって問題解決を図ることが必要であると考える。


経済においては成長を追求するよりも、分配と公正を軸に政策のあり方を再構築する必要がある。


そして、偏狭なナショナリズムを排して、地域の平和と安定を目指す新しいリージョナリズムを中核にすることが求められている。


安倍政治に対峙する明快な考察を表現しているのが「脱大日本主義」であり、日本のすべての主権者が鳩山氏の提案に耳を傾けて安倍政治の幼稚とも言える大日本主義を正してゆく必要があると思う。


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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
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世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
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ＴＰＰのひみつ
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++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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