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（ブログ全般見聞録）

"南北融和で戦争危機回避の韓国に内政干渉恥ずかしい。

2018-02-13 16:40:43 | 日記









●同時生中継
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微笑み 外交"キム・ヨジョン#金与正#”初肉声” 世界メディア注目は美女軍団！
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【●】弾き返されたアンちゃん外交＜本澤二郎の「日本の風景」（２８８２）ふざけるな！内政干渉だろう＞
★阿修羅♪ > 投稿者 笑坊 日時 2018 年 2 月 11 日
　http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/709.html



http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52202190.html
2018年02月11日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜五輪終了後に韓米軍事演習やれ＞
　晴れの五輪式典に招かれた日本の安倍晋三首相は、２月９日の平昌で傲慢な態度を貫いて、結果的に恥をかいて引き下がるしかなかった。南北和平が具体的な形で進行している渦中で、事もあろうに「五輪終了後に北に向けた米韓軍事演習をすべきだ」と、まるで子供か息子に対して、叱るように厳命したと韓国の聯合ニュースなどは、安倍・文会談内容を速報した。韓国は、日本と違って、自立した独立国という認識を欠いた、恥ずかしいアンちゃん外交である。「国会で、さんざん叩かれてきて、逃げ場を失ったアメリカの犬が、場所も相手もわきまえずに放った一言を、独立国の大統領は猛然と反撃した一番だった」といわれる。

＜ふざけるな！内政干渉だろう＞
　南北の和平は、いうなればアメリカの策略によって、ぐちゃぐちゃにされてきた。そうしてワシントンの産軍複合体は、日本と韓国などに大量・高額の武器を売りつけてきた。この流れを継続したい、そのための南北和解阻止だった。
　いま自立した南北が、水面下の話し合いを経て、平昌冬季五輪の平和の祭典の場で浮上させて、国際社会を驚かせている。賢い朝鮮民族の外交力を見せつけている。これが素直な認識である。IOCや国連事務総長も感動している。
　仕掛け人は誰なのか。あっぱれである。
　そのさなかに「アメリカの盲従犬が噛みついたようなもの」となった日本首相発言。これに反発しない人間はいないだろう。「ふざけるな」と怒り出す。そして外国の不見識な要人の主張に対して「内政干渉だ」と反撃した。
　日本外交の衰退・霞が関の死を、内外に印象付けてしまった。

＜まずは歴史を直視しなさい＞
　韓国大統領は「韓国は日本と真の友人になりたい」「ついては、過去の歴史を直視することが、その前提である」と釘を刺してきた。

　過去３６年間の植民地支配に安倍晋三の長州は、深くかかわってきている。改名から宗教から、民族文化のなにもかもを奪いつくした戦前の天皇制国家主義を、長州人が分かっているのかどうか。筆者を含めて疑問を抱いている。
　半島の人たちの思いは、当然のことであろう。
　従軍慰安婦は、侵略戦争と植民地支配が、それを可能にしたものだ。日韓併合という民族を奪いつくすことが、どういうことか、今の日本人の多くが理解していない。歴史を正しく教え込んでいないためだ。
　隣国の大統領が、韓国民を代表して「歴史の直視」を訴えることは、それは自国民への義務なのである。このことを安倍が理解したとは、到底思えないのが、残念である。
　国家神道・教育勅語・大日本帝国憲法に拘泥した人物なのだから。

＜慰安婦合意は「被害者・国民の合意を得られていない」＞
　朴前政権時代、ワシントンの圧力を背景に秘密裏に合意に持ち込んだ従軍慰安婦問題は、韓国民の反発と現政権の判断で、合意はご破算になってしまっている。これについても、日韓合意を安倍自ら押し付けようとしたが、無駄なことだった。
　両国民が合意できないものは、合意ではない。外交上のルールである。独立国同士の合意とは、国民の合意が不可欠である。
　安倍は、このことについても、強引にも押し付けようとして、文大統領によってはじき返されてしまった。仕切り直しである。

＜心臓は大丈夫か、風邪を引かなかったか＞
　安倍もアメリカ副大統領のペレスも、平和の祭典の場所では、孤立していた。それは韓国の保守的な一部の野党議員、日米に媚びを売る韓国人、反共主義者もその仲間たちだったが、寒さをスポーツの熱気で吹き飛ばしての、華麗な祭典に酔っていた多数の人々の関心を集めることは出来なかった。
　安倍は平昌訪問に衝撃を受けたはずだ。寒空での開幕式典は、ペレス同様につらかったはずである。風邪を引かなかったのかどうか。アメリカ勢は、会場に多数が参加したが、日本は僅かで全く気勢が上がらなかったろう。これの映像は、北京で見ることは出来なかった。
　そのさえない安倍の様子を日本のNHKは、大きく映し出すことをためらったろう。中国の２月１０日のテレビは、繰り返し大きく報道していたので確認することが出来た。

＜２・９平昌五輪外交は文在寅大統領の大勝利＞
　日本のネット報道では確認できなかったが、中国の国営テレビは、金正恩の妹をしっかりと捉えて放映した。彼女の印象は、実兄と違って、ごく普通のお嬢さんという感じで悪くない。笑顔を絶やさない。顔をやや上向きにしているのは、背の高い男性と対等という意思表示かもしれない。
　文在寅のこぼれるような表情は、安倍やペレスと対称的だった。

　元外交官の金永南・最高人民会議常任委員長は９０歳、落ち着いていて礼儀正しく、何事にも動じない雰囲気を、周囲に振りまいていた。
　訪朝を促された文は、してやったりの成果に大満足の様子をテレビは、大きく映し出していた。アメリカの圧力に屈する文在寅大統領なのかどうか。独立国の大統領として、命がけの南北和解に賭ける人生を選ぶに違いない。
　何よりも、何よりも高価な価値は平和である。ここは長州人との大きな落差であろう。

　半島の行くへは、表現が悪いかもしれないが、面白くなってきた。

２０１８年２月１１日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

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【●】平昌五輪南北融和進展で安倍赤恥外交の孤立
植草一秀の『知られざる真実』2018年2月12日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/post-1a1b.html


韓国の平昌で開幕した冬季五輪・パラリンピック。


安倍首相が開会式に出席したが、開会式の主役の座は北朝鮮・朝鮮労働党第１副部長の金与正氏に完全に奪われた。


金与正氏は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の実妹で北朝鮮の実質ナンバー２の地位にある者と見られている。


金与正氏は金正恩委員長の特使として韓国の平昌五輪の開会式に合わせて訪韓した。


北朝鮮の金一族直系の人物が韓国に入るのは初めてのことである。


金与正氏は韓国の文在寅大統領と会談し、文在寅大統領の北朝鮮訪問を正式に招請した。


文在寅大統領と金与正氏は２月１１日夜に、五輪に合わせて訪韓した北朝鮮の三池淵管弦楽団によるソウルでの公演で、席を隣り合わせにして観覧した。


文大統領は与正氏などの北朝鮮側特使に対話・交流の継続と拡大を求め「心を合わせ、難関を突破しよう」と話した。


五輪開催を契機に南北の対話、融和の端緒が開かれることは意義のあることである。


Photo一連の対話が北朝鮮主導で進展していることを批判する主張があるが、東西の対立によって分断された朝鮮半島の人々が平和の確立と国家の統一を求めていることは間違いない。


現在の基本図式は、融和を進展させようとする北朝鮮および韓国の意向に対して、東アジアでの拠点と利権を死守しようとする米国が、南北の融和を阻止するとともに、東アジアの軍事的緊張を人為的に高めようとしているというものである。


日本は東アジアの一国として、この地域の平和と安定を第一に位置付け、対話による問題の平和解決を目指すべき立場にあるが、日本独自の外交路線を確立できずに、単純に米国に隷従する姿勢を示している。


１１月９日に実施された日韓首脳会談で、安倍首相は平昌冬季五輪・パラリンピック期間中は延期となった米韓合同軍事演習の五輪期間後の対応について、


「演習を（さらに）延期する段階ではない。予定通り実施することが重要だ」


と主張した。これに対して、韓国の文在寅大統領は、


「（安倍）首相の話は、北朝鮮の非核化で進展があるまで演習を延期してはならない、という意味だと理解する」としたうえで、

「これはわれわれの主権、内政に関連した問題だ。首相が直接取り上げるのは困る」


と述べた。


安倍首相は文在寅大統領に「内政干渉をするな」と釘を刺された。


韓国が軍事演習をするのかどうかは韓国の問題であって、韓国が決めることだ。


文大統領の「内政干渉である」との発言は毅然としたものであり、正当なものである。


このような内政干渉の発言を平然とする安倍首相の姿勢は「恥ずかしい外交」と言わざるを得ない。


今後の進展がどうなるのか未知の部分は多いが、南北が対話を進展させて、融和を深めることは建設的なことである。


安倍首相は北朝鮮の核武装を問題視しているが、第２次大戦後の核保有のあり方についての考察が必要不可欠なのであり、北朝鮮がなぜ核武装に突き進むのかの原因に踏み込んで考察しなければ、本当の問題解決にはなり得ない。


戦後の核保有体制は、戦勝５大国が核兵器を独占保有するというものである。


これが「核拡散防止条約＝ＮＰＴ」の体制である。


これに対して、戦勝５大国も含めて、すべての核兵器保有を禁止するとの立場をかたちにしたものが「核兵器禁止条約」の体制である。


日本は国連が決議して制定した「核兵器禁止条約」に参加せず、背を向けている。


重大な問題は、ＮＰＴの体制が、戦勝５大国だけが核兵器を保有するという体制を敷きながら、現実には、５大国以外に核保有国が存在することである。


インド、パキスタン、イスラエルが核保有国であると見られている。


日本が北朝鮮による核保有を許さないとの主張を示しているときに、同時に、インド、パキスタン、イスラエルの核保有を非難し、「圧力」をかけているなら、一つの筋は通っているということになる。


ところが、安倍政権はインドの核保有を非難しているのか。


イスラエルの核保有疑惑を追及し、核保有を非難しているのか。


この点が何よりも重要な部分なのだ。


北朝鮮の核武装を排除するべきと考えるのは順当だが、北朝鮮がなぜ核武装に突き進むのか、その理由を考察しなければ、現実的な平和解決の道は閉ざされてしまうことになる。


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【●】自民党支持者の私が安倍政権に抱いた「大きな疑念」「政治の劣化」を突き詰めると…（現代ビジネス）
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 2 月 10 日
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/690.html


自民党支持者の私が安倍政権に抱いた「大きな疑念」「政治の劣化」を突き詰めると…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54408
2018.02.09　辻野 晃一郎　アレックス株式会社代表兼CEO　グーグル日本法人元代表　現代ビジネス



この国の「政治の劣化」はどこまで進むのか？　一連の政治スキャンダル、最新の世論調査、戦争ビジネス解禁、安保法制の強行採決……元Google日本法人代表を務めたことがある実業家・辻野晃一郎さんが当初期待を持っていた安倍政権に対して疑念を抱くようになるまでを綴る。



一向に進まない政治スキャンダルの真相究明

早いもので2018年も2月に入った。今年は、改憲の発議なども想定され、この国の将来を決める上で極めて重要な年になりそうだ。

しかしながら、今国会の様子をみていても、現政権下で進む政治の劣化には目を覆うばかりだ。

森友学園問題、加計学園問題、元TBS記者の逮捕揉み消し問題、スーパーコンピューター開発企業による国の助成金不正受給問題、リニア新幹線の汚職疑惑など、次々と噴出するスキャンダルは、すべて安倍晋三総理自身、あるいは政権の関与が疑われる内容だ。

しかし、野党も検察もメディアもまともに機能しておらず、どれもぐずぐずと燻り続けるばかりで真相究明にはほど遠い。

菅義偉官房長官は口癖のように「我が国は法治国家ですから」と言うが、とても民主的な法治国家とは思えないような露骨な隠蔽や虚偽答弁が延々と続く。

権力を盾に国家のトップが平然とルール違反を繰り返す光景は傲慢以外の何物でもないし国民を愚弄する行為だ。

最も恐ろしいのは、「魚は頭から腐る」といわれる通り、モラルハザードが国全体に蔓延していくことだ。

このような状況を憂えて、福田康夫元首相も苦言を呈している。

昨夏、共同通信のインタビューに応じた際には、安倍政権下の「政」と「官」の関係を批判。「各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸を見て仕事をしている。恥ずかしく、国家の破滅に近づいている」「政治家が（官僚の）人事をやってはいけない。安倍内閣最大の失敗だ」とする同氏の指摘は重い。



政権批判と不寛容さを増す社会

私は、もともとは自民党支持者だ。

正確に言うと、今のところ政権運営能力を保持した政党は自民党しかないことを渋々ながらも認めている立場だ。

2009年から3年余の間、旧民主党が政権を担った時期にそのことを痛感した。

また、思想的には特に右でもなければ左でもない。ましてや反権力でもない。権力者が権力を公正に行使してくれるのなら結構だ。

実際、第二次安倍政権が発足した当初は大いに期待したものだ。しかしながら、次第に、この政権は日本の将来を極めて危ういものにするのではないかと感じるようになった。

JNNの最新の世論調査が2月5日に発表された。

それによると、森友学園への国有地売却をめぐり、75%の人が佐川宣寿国税庁長官は「改めて国会で説明すべき」と回答しており、国税庁長官に就任して以来、一度も記者会見を行っていない理由についても78%の人が「納得できない」と答えている。

また、茂木敏充経済再生担当大臣の「線香配布」問題でも、70%が茂木氏の説明に「納得できない」と答えており、「納得できる」の15%を大きく上回っている。

昨年10月の衆院選前に、この連載への寄稿で、現政権の何が問題なのかを自分なりに整理して指摘してみた。別に政権批判が目的なのではなく、一国民の目線でおかしいと感じることを率直に指摘したまでだ。

すると、早速ツイッターなどで「がちがちの左翼脳」とか「朝日新聞の受け売り」などと言われたり、名誉棄損にあたるような誹謗中傷を受けたりした。

ヘイトが横行しているが、世間は不寛容な空気に包まれ、自由な言論を封じ込めようとするエネルギーが確実に高まっていることを実感した。



安倍政権への期待が疑念に…

最初は期待したこの政権を疑うようになったきっかけは、2015年9月の一連の安保法制の強行採決だ。

前年7月に集団的自衛権の行使容認が閣議決定されたころから政権の暴挙が目立つようになったが、安保法制の強行採決ははっきりとこの政権の異常さを露呈したものと感じた。

さらに決定的だったのは、昨年11月にドナルド・トランプ米大統領が来日した時だ。ジェラルド・フォード以降、歴代の現役米大統領は全員来日しているが、皆、羽田空港から入国している。

しかし、トランプは平然と米軍横田基地に降り立った。これは日本を植民地扱いしているとも解釈でき、我が国の主権を侵害する行為であったといえるが、安倍政権はそれを黙認し、メディアもそのことをまったく取り上げなかった。

挙句には、安倍総理は、「日米が100%共にあることを力強く確認した」と発言したり、米国製武器調達の積極推進を約束したりするなど、友好ムードをアピールする限度をはるかに超えて露骨に米国への隷属的な態度を示した。

また、国連での核兵器禁止条約採択の場では、日本政府は核保有国などと歩調を合わせて参加をボイコットした。

その後のICANのノーベル平和賞受賞に際しても冷たい対応に終始したが、これは、沖縄に対し一貫して冷淡な態度を取り続ける姿勢とも共通したものだ。

日米安保条約によって守られているという建前の日本として微妙な立ち位置にいることは理解するが、米軍基地負担を一身に担う沖縄へ寄り添い続けること、および唯一の被爆国として、核不拡散や核兵器の全面的な廃絶に向けて尽力し続けることは、日本国としての基本的立ち位置である。

それを踏みにじるような行為は、多くの国民にとっても決して気持ちのよいものではないだろう。安倍総理は、長崎の被爆者代表に「あなたはどこの国の総理ですか？」と面と向かって問われていた。

トランプ政権は、米国の核戦略の指針「核態勢見直し（NPR）」を発表し、爆発力を小さくして機動性を高めた小型核兵器の導入に言及した。

これに対し、河野太郎外相は、「高く評価する」との談話を発表しているが、米国は、世界で唯一、人類に対して広島と長崎で実際に核攻撃を実施した国であることを決して忘れてはならない。

北朝鮮に対する先制攻撃「ブラッディ・ノーズ作戦」の現実味が高まっているようだが、米国という国が何をしでかすかわからない点においては北朝鮮以上に危険な存在ともいえる。

我が国の責務は、米国の暴走を煽ることではなく、抑えることであるのを間違えないでもらいたい。

戦争を放棄した国から戦争ができる国へ

武器輸出三原則を防衛装備移転三原則に置き換え、長く封じ込めてきた戦争ビジネスをついに解禁し、防衛省主導のもと、経団連をはじめとした経済界もその動きに積極的に加担している。

海外の武器展示会で、防衛副大臣が不慣れな手つきで武器を構える写真がネットに流れ話題にもなった。

憲法で明確に戦争を放棄した我が国を、強引な手法でなし崩し的に戦争ができる国に仕立て直そうとするやり口は尋常ではない。その総仕上げとしていよいよ今年は冒頭に触れた改憲が本格的に動き出そうとしている。

立憲国家にとっての憲法は、コンピュータでいうところのOSのようなものだ。時代に合わせて見直す議論があるのはむしろ健全だが、それは100%国民の為でなければならない。

私自身は、戦争放棄、平和主義、人権主義、国民主権などの現憲法の原理原則は不変であるべきと考える立場だが、改憲については、護憲派と改憲派がそれぞれの考えを慎重に時間をかけて議論することが大前提だ。

強引に安保法制を成立させ、政治のモラルハザードを率先垂範するような現政権に憲法の見直しを主導する資格があるとはとても思えず、日本国民は大いに警戒しなければならない。

経済至上主義という根底にある問題

産業革命以降、世界の経済は大量消費を前提とした大量生産のビジネスモデルを根底に発展してきた。

2度の世界大戦を含む20世紀は、日本だけではなく、世界がまさに「物欲」や「支配欲」をベースにした資本主義で大きく経済発展を遂げた世紀であった。

そして、戦後の高度成長期は金融資本主義に移行してマネーゲームの世界が生まれた。

マネーゲームの世界はリーマンショックによって一旦破綻したが、その後は、インターネットや人工知能などの技術革新によって、「フィンテック」というテクノロジー主導のマネーゲームに姿を変えた。

日本ではコインチェックの事件が起きたばかりだが、仮想通貨フィーバーもその延長線上にある。

そもそも、行政が歪む根底にある問題とは何であろうか。前述の一連の政治スキャンダルはそのほとんどが利権や金銭に絡んでいる。

別に今に始まったことではないが、結局、政治が利益誘導の道具として利用される構図になっていることが本質的な問題だろう。田中角栄時代のロッキード事件以前から今日に至るまで、政治の本質は何も変わっていないということだ。

安倍政権が高い支持率を得てきた一番の拠り所も、実態はどうあれ、表向きの経済が好調な状態が続いているからだ。

世の中の根底に経済至上主義がある限り、権力者を利用して利益誘導しようという人たちが消えることはなく、政治が歪む根本要因となり続けている。戦争ビジネスはその最たるものだ。



「欲」の支配からの脱却

資本主義や経済至上主義が行きつくところまで行った結果、富の格差は広がる一方だ。

一説ではビル・ゲイツやジェフ・ベゾスなど、世界の8人の富豪が、世界の下位50%の人と同じ富を持つといわれる。また、米国に限ると、上位0.1%の人が下位90%の人と同等の富を持つとされる。

行き過ぎた格差社会の是正はまさに政治の役割だが、一方で、経済至上主義や利権に支配された政治が現代の格差社会を生み出したともいえる。

インターネットが普及した現代社会は「Wisdom of crowds（群衆の叡智）」の時代だ。今や、技術革新によって、一個人の発言や行動の影響力は飛躍的に高まった。政治の暴走や歪みを食い止めるのは、良識ある個人個人の叡智や行動でしかない。

政治の劣化について突き詰めて行くと、結局のところ人間の「欲」というテーマに行き当たる。

現代社会では、かつて大切にされた教えも忘れ去られてしまっているが、たとえば、孔子の教えを体系化した「論語」では、全人格的な成長を遂げた個人としての「君子」の在り方を描き、「徳」の大切さについて説く。

世の中の秩序を形成して維持し発展させてきた人類は、今こそ、欲に支配された古い秩序から抜け出さねばならないのではないか。

それができない限り、毎度同じような政治スキャンダルが繰り返され、戦前の軍産複合体や戦争ビジネスが復活し、歴史は繰り返す、という結論になりかねない。

今年は、政治家だけでなく、将来に対する我々一人ひとりの自覚と責務が問われる年になる。

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【●】みんなでいっしょに考えよう！ＴＰＰ　全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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