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コインチェック 仮想通貨流出 580億円相当 いったいどういうこと？

2018-02-05 21:21:41 | 日記










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コインチェック 仮想通貨流出 580億円相当 いったいどういうこと？
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クローズアップ現代＋「消えた580億円 仮想通貨流出の謎を追う」 2018.1.31
https://youtu.be/G1up7yrpBB8


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【●】金子勝：ゴールデンラジオ 大竹紳士交遊録 2018.2.2https://youtu.be/mpG5WwQcANE



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【●】[15018] 大相撲問題は日本の縮図
 投稿者： 風太 投稿日：2018年 2月 4日(日)植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/15018


大相撲問題は、結局貴乃花親方を協会執行部から追放したことで、決着と言う流れになっています。

この問題は、マスコミ報道がバイアスを掛けて意図的な報道に終始していますので、全体像が分かりにくくなっています。

そこで今回私は、相撲界の全体構造を捉えつつ、そこからこの問題の深刻な実像に触れてみたいと思っています。


まず今の大相撲は、相撲自体の不人気から、世代的に見れば若い世代からは過去の遺物のような存在になりつつあります。

かつて貴乃花親方が現役の頃は、人気力士は若い世代の憧れの対象でもあったのです。

貴乃花親方の様な美男力士の所属する部屋には、連日若い女性が押し寄せていたくらいです。

テレビでも貴乃花と宮沢りえさんの恋愛がホットな芸能ネタとして連日のように取り上げられていました。


しかしその頃の親方衆は、若い女性ファンを邪魔な存在程度にしか見ておらず、相当邪険に扱っていました。

将来それら女性ファンが結婚をし、その子供たちが力士になるかもしれないという、そんなことは彼らは露ほども考えてはいなかったのでしょうね。

親方衆にとって大事なのは、目に見える部屋のスポンサーであるタニマチのおっさん連中であり、力士に憧れる若い女性ファンなどゴミ扱いだったのです。


そして時代が流れ、バブル景気も終わり、大相撲を支えてきた金持ちのおっさん達はすでに引退し、今ではあれ程群がっていた女性ファンの姿も消えました。

長年一部のバブルスポンサーに依存していた大相撲は、じつは斜陽産業になっていたのです。

その証拠に入門希望者はガタヘリ状態で、若貴人気の当時に比べて総力士数は三分の２になっています。

おかげで番付も力士名だけではスペースが埋まらず、今では裏方さんらの名前も入れてスペースを埋める有様です。

そこへ度重なる暴力事件、入門希望者はますます減るばかりです。


そんな大相撲にとって、今や力士の有力な供給先は学生相撲とモンゴル輸入になっています。

特にモンゴルからの力士希望者は、旭鷲山らの大相撲OBや、現役では白鵬らが絡み、彼らが斡旋した力士希望者は、一旦日本の高校に留学させ、

そこの相撲部に在籍させて日本語も覚えさせてから、各部屋に割り振られる様になっています。

日馬富士が事件を起こしたあの飲み会も、そういった高校相撲部関係者がセッティングしたものだったようで、

白鵬はその高校の相撲部と密接な関係があり、相撲部監督の息子が白鵬の内弟子だったのです。

日馬富士や鶴竜は、白鵬に呼ばれて参加したようで、将来二人が部屋を持った時の力士供給ルートとしての人脈作りと言う目的もあったようです。

このように、今の角界は、大相撲を支えてきた地方巡業などで勧進元を引き受け、金と人材の供給元だったタニマチの衰退により、

相撲協会と学生相撲とモンゴル人ブローカーの、トライアングルに支配される構造になっていたわけです。

それであの白鵬の反則相撲も、協会執行部は見て見ぬふりを決め込み、大相撲は親方衆の安易なやり方で、相撲そのものが崩れ始めていたという事になります。

白鵬がどんなに横綱というあり様を崩壊させようとも、協会執行部の八角も尾車も春日野も、見て見ぬふりと言うわけです。

彼らにとって白鵬は、部屋の米びつ（力士への協会から支払われる奨励金は一人当たり年間１８０万円）を支える大事な存在だったのです。


こうして大相撲は古い体質から来る悪癖（暴力体質）だけが残り、古き良き時代の大切なものは、どんどん失われ、

大相撲自体も崩れ始めていたという事になります。

貴乃花親方は、だからこそ大相撲を守ろうと必死で１４年間頑張り続けてきたという事になります。

彼は昔から多くの改革案を協会に提言し続けてきました。

例えば中卒で入門する力士達が、引退後に第二の人生を歩むためのサポートとして、相撲学校を高卒の資格が得られるものにしようとしたり。

また力士引退後に、彼らがすんなりと再就職できるために、就職先を確保しようとしたりとか、色々と案を提示していたようですが、

目先の利益しか考えない古い体質の親方達は、貴乃花の提案をすべて無視したという事になります。

古い親方達にとっては、将来の角界の事よりも、自分たちの利益しか目に入らないということでしょう。

貴乃花が慣例を破り理事に立候補をして、それまでの一門を抜けて自分たちのグループを立ち上げたのも、この体質を変えなければという目的があってのものだと思います。


しかしそんな貴乃花親方の思いは協会にも、また協会と癒着するマスコミにも全く伝わるはずもないのです。

今回の件でも、マスコミ報道は一部を除き明らかに協会執行部の意を受けたようなものや、興味本位のものばかりで、本質についてはほとんど報じられていません。

貴乃花親方が理事選で二票しか取れなかった事についても、その真相は執行部の策略によるものだという事は、

一部を除けばまったく報じられませんでした。

真相は、投票日直前になり、貴乃花親方を追放させた執行部が、突然投票方式を変更したものによるものだったのです。

具体的に言えば、昔理事選の不透明を公益法人としてふさわしくないと文科省から指導を受け、無記名式にしていたのを、記名式に変更したことです。

これにより筆跡で誰が投票したのかが一目瞭然となり、ゆえに貴乃花に入れようとしていた親方達が動きを封じられたという事です。

この事は前日のツィッターで、貴乃花とパイプを持つ九重親方（千代大海）が、貴乃花を見殺しにしたくない揺れる心情を吐露していることからも伺えます。

それで貴乃花一門が、投票日前日に急きょ集まりを持ったという事です。

記名式になり、貴乃花シンパの若手中堅クラスが見殺しにされないように、今回は貴乃花シンパは一門の締め付けに逆らわないという事にしたということでしょう。

事を起こすためには一気にやらないとだめになります。

ここで誰が貴乃花シンパなのかを明らかにしてしまう事は、執行部側の切り崩しにあうので一旦引くという事にしたのだと思います。

投票方式を変更したのは、事前には知らされておらず、おそらく急遽貴乃花対策で変えたという事だろうと思います。

その為に無記名式と報じていたテレビもありました。


ここまで見てきてわかったことは、大相撲は日本の縮図のようなものだということです。

貴乃花親方の真意を伝えず、過去にやってきた事（ちびっこ相撲への支援など）も伝えず、ただただ組織に逆らい意味不明な行動をとる貴乃花と言う報じ方をするマスコミ。

そして人手が不足すれば安易に外国人労働者に頼り、その弊害もまるで考えず、

自分たちの利益の為にはそれまでのルールも変えてしまうような協会を牛耳るボス連中。

そして多くのファンは、そんな内実よりも上辺だけしか見ようとせず、大相撲を引っ掻き回すトンでもな人物としか貴乃花親方を見ようとしない。

ただそうやって問題の解決を先延ばしにしていても、いつかはツケを支払わされる時が来るわけです。

残念ながら日本は大相撲よりも前に国の仕組みが崩壊しようとしています。



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【●】御用放送NHK改革なくして受信料強制徴収なし
植草一秀の『知られざる真実』2018年2月 4日 (日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/nhk-a184.html


ＮＨＫは重要な国会審議の模様をすべてテレビ中継するべきである。


また、国会開会中はＮＨＫ日曜討論を、最低でも隔週で各党代表者出席の政治討論とするべきだ。


最高裁は、ＮＨＫを


「公共放送事業者としてＮＨＫを設立し、民主的かつ多元的な基盤に基づきつつ自律的に運営される事業体として性格付け、これに公共の福祉のための放送を行わせることとした」


とするが、現状ではＮＨＫは「公共の福祉のための放送を行って」いない。


ＮＨＫは日本相撲協会に年間３０億円もの中継料を支払っている。


３０億円というとピンとこないが、年収３００万円の職員の雇用コストに置き換えれば、なんと１０００人もの職員を雇用できる費用である。


とてつもない金額を日本相撲協会に支払っている。


このお金が何にどのように使われているのか不透明である。


また、日本相撲協会が公益財団法人になっており、税制上の優遇策が取られている。


このことは、相撲協会が通常の法人であれば支払わなければならない税金が減免されていることを意味するわけで、通常の納税を行った相撲協会に国が補助金を支給しているのと同じことになる。


国民の負担が日本相撲協会にかかっているわけである。


大相撲中継では幕内の取組だけでなく、十両や、場合によっては幕下まで放送が行われる。


その一方で、ＮＨＫは首相が出席して答弁する衆参両院の予算委員会審議すら完全放送しない。


共謀罪の制定など、国民に関わる重要議案については、委員会審議の模様もテレビ放送を行うべきである。


予算委員会の審議を完全放送するべきことは当然だ。


この通常国会では、伊藤詩織さんが傍聴し、山口敬之氏に対する逮捕状執行が警視庁刑事部長によって取りやめになった事実について野党議員が追及した審議や、山本太郎参院議員が質問した委員会審議がテレビ中継されなかった。


安倍政権から安倍政権に都合の悪い部分のテレビ中継をしないように圧力がかかっているとの憶測が生まれておかしくない状況だ。


森友学園に関する疑惑が多く噴出しており、ＮＨＫが討論番組を放送するなら、国会開会中は、少なくとも２週に１回は政党代表者による討論を放送するべきである。


出席者は政党要件を満たすすべての政党の代表者とするべきだ。


昨年も国会開会中の政治討論の回数が極めて少なかった。


現在のようなＮＨＫの運営で、国民に受信契約を強要することは基本的人権の侵害と言わざるを得ない。


しかし、日本の裁判所には、法律を正しく解釈し、これを適用する意思と能力が存在しない。


１９５９年に砂川事件で東京地方裁判所の伊達秋雄裁判長が、米軍の駐留について違憲の判断を下したことに対して、最高裁の田中耕太郎長官は当時の駐日大使ダグラス・マッカーサー２世と密会し、「伊達判決は全くの誤り」と一審判決破棄・差し戻しを示唆するとともに、上告審日程やこの結論方針をアメリカ側に漏らしていたことが明らかになっている。


検察は一審判決ののち、直ちに最高裁判所へ跳躍上告し、最高裁は同年１２月１６日に原判決を破棄し地裁に差し戻した。


裁判所自体が腐敗し、機能不全に陥っている日本では、法の支配も法の正義も通用しない。


私たちはいま、暗黒社会に身を置いているのである。


ＮＨＫ放送を視聴できないテレビ機器の開発、販売が急がれる。


テレビを設置した者にＮＨＫとの放送受信契約を強要するというのなら、ＮＨＫの業務内容の全面的な見直しと縮小が必要である。


ＮＨＫが芸能やドラマを取り扱う理由がない。


天変地異などの自然現象、災害、防災に関わる情報提供と国会審議の放映などにＮＨＫ放送を特化するべきだ。


ニュース報道においては、事実関係を伝えることに限定して、ＮＨＫの論評を排除するべきである。


論評を放送するなら、それぞれの事象について、多くの角度から論点を明らかにすることが必要不可欠である。


２月４日は名護市長選が実施されている。


安倍政権は与党候補者の当選に総力を結集している。


この日にＮＨＫが日曜討論で政治討論を行えば、安倍政権の暗部がクローズアップされてしまう。そのために、国会審議中で、多くの問題が国会でも取り上げられ、ＮＨＫが日曜討論で、これらの諸問題を掘り下げなければならないのに、政治討論を封印している。


このようなＮＨＫはまさに「有害無益」の存在である。


放送法の抜本改正が喫緊の課題である。


ＮＨＫのあり方は放送法によって規定されているが、この放送法が政治権力によるＮＨＫ支配の元凶になっている。


内閣総理大臣が三権分立を理解し、権力の行使に対して自己抑制を働かせる、行政権の長にふさわしい資質を備えている場合には弊害が生じないが、内閣総理大臣がその逆である場合には、さまざまな重大問題が生じる。


とりわけ重大であるのが、裁判所とＮＨＫに対する人事権の行使である。


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【●】無差別送りつけ作戦 ネットゲリラ>>>野次馬 (2018年1月31日 01:05)
http://my.shadowcity.jp/2018/01/post-12625.html


コインチェックの盗難コインなんだが、以前誰かが指摘していたように、犯人が「無差別送りつけ作戦」に出た。盗んだコインから、100XEM単位（約9200円）ずつ、多数のアドレスに送りつけられている。相手は多分、無関係の人です。汚れたカネを送りつけられた無関係の人が、外部からは犯人と区別つかなくなってしまう。この手口は以前、指摘した人がいた。それが実行されたわけです。


　仮想通貨取引所大手の「コインチェック」（東京都渋谷区）は２８日、不正アクセスで約５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭネム」が流出した問題について、被害状況や顧客への補償方針を金融庁に報告した。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180129-OYT1T50000.html


金融庁は管理体制の強化や再発防止策が必要と判断し、改正資金決済法に基づいて、近く業務改善命令を出す方針だ。
　金融庁幹部によると、流出事件の事実関係と原因、顧客対応と補償方針、ＮＥＭ以外の被害の有無について、報告を受けた。同社が、インターネットを通じて外部とつながる状態でＮＥＭを管理するなど、安全対策が不十分だと確認した。このため、改善命令を出し、更なる安全対策や顧客保護の強化などを求める。

また、いわゆる「取引所」が、実は仮想通貨の交換なんかやってなくて、ノミ行為をしていたのではない？という疑惑が出て来た。たとえばおいらが「ネットゲリラ・コイン」なるモノを１万円で発行したとする。それを1000個作った。合計で1000万なんだが、それを誰かがひとつ２万円で購入したとする。そしたら、「相場は２万円だ、倍になったぞ」と大騒ぎする。釣られて２万円で買うカモが10人。今度は、、、、と、延々、同じ手口を使ってドカドカと上げていく。そのたび、新たなカモが現われ、とうとう1000個全てが売れてしまった。でも、カモは止まらない。次々やって来る。現物はない。なくてもどうせ「仮想」なので、まぁ、いいかｗ　ブツを渡せと言われたら、市場から調達して渡せば良い、と。どうせ預けっぱなしの人が多いわけですｗ　仮想通貨の世界では、このノミ行為は法的な禁止されていない。相場なんていつかは暴落するので、その時に帳簿上あるべき数のコインを集めれば良いｗ　相場が上がり続けていると、帳尻が合わせられなくなって来る。時価総額が何十兆あるか知らんけど、実際に注ぎ込まれた現金はその数十分の一。典型的なバブル。典型的な水増し。信用創造という言葉があるが、コレはその失敗例です。

【コインチェック】全額返金、金融庁「納得できる説明ではない」★20、というわけで、例によって２ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです。
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1517320718/

そんな事より、日経先物が物凄い勢いで下がっているんだがｗ　いよいよ仮想通貨発の大恐慌が始まるのかねｗ　噂では、仮想通貨で「儲かったつもり」の顧客が、株にその「ありもしない儲け」を注ぎ込んで、今の株高を支えていたというんだが、仮想通貨の時価総額が60兆円というのは、それだけ「カネがあるつもり」「カネがあるはず」というだけであって、手仕舞いするとなると、どっかからカネを持って来ないと収拾がつかない。株価も金地金も下がる可能性が出てきた。金地金が4500円くらいになったら、また買うかｗ


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【●】みんなでいっしょに考えよう！ＴＰＰ　全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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