255864 公共電波を使って副業三昧「電波ビジネス」の結末①～「仕入れ値」の600倍の売り上げ

255864	公共電波を使って副業三昧「電波ビジネス」の結末①～「仕入れ値」の600倍の売り上げ
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 11/08/22 PM04
＞この錬金システムを守るために「地デジ化」「ケータイ料金」で国民は今日もムシられている。 『公共電波を使って副業三昧「電波ビジネス」の結末』（週刊ポスト8/19.28日号）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 地デジ完全移行を終え、各局は《テレビ新時代の幕開け》を宣言した。 テレビがいま、歴史的転換点を迎えているのは事実だ。「国民的娯楽」から「国民の敵対者」へと、テレビはその役割を変質させたからである。 　～中略～ テレビの発展を支えてきた「柱」が、コンテンツではなく、利権に代わった瞬間だ。 そんなポロい商売ができたのは、テレビマンの実力ではない。政府がテレビ事業者に対して独占的に「公共の電波」を使用する権利を認める「放送免許」を与えたからに過ぎない。 日本ではその放送免許は政府からタダ同然で交付される「配給制」だ。しかし、OECD加盟国の大半では「電波オークション」が導入されている。これは、電波の使用権を競売にかけることで公正な競争原理を持ち込み、新規参入を促すものだ。 さらにわが国では、その格安で配給された免許に、テレビ局が支払う年間の電波利用料が破格の安値だ。 全128局が払う電波利用料は、年間で50億円前後。 一方、全社の総売上高は3兆円近くにのぼる。仕入れ値の600倍の売り上げを得るボロい商売なのだ。　地上波はキー局5社による独占体制で、競争相手もいない。地方局は、もともと地元の権力者や有力企業、自治体がカネを出し合って設立した経緯から、地方政界と結託して政治利権の道具になっている。その地方局を系列下に組み入れることで、キー局の全国的なマスコミ支配が完成した。 「こういう構造だから広告料な．ど言い値の世界。放送免許さえ持っていれば、番組の質など関係なく、黙っていてもスポンサー枠が埋まった」（キー局幹部）といった具合に、テレビはわが世の春を謳歌した。 多くの反対論を押し切って強行された地デジ化は、その利権構造を維持するためのものだ。 「アナログ放送の終了でVHF・UHFを合わせて200メガヘルツ以上の周波数帯が空いたが、これはいま携帯電話が使っている全帯域に相当し、時価にして3兆円近い価値がある。ところが、移行日を過ぎてなお大半の帯域はテレビ局が居座り、死蔵された状態で、広大な〝空き地〟になっている」（『新・電波利権』著者で経済学者の池田信夫氏） 特に酷いのが、利用価値が高くホワイトスペースと呼ばれるUHF帯域の「跡地」だ。この貴重な帯域をスマートフォンの登場でニーズが減っているワンセグを使った新番組で埋めるというナンセンスな計画が進められている。 「同帯域は、電波法で用途が放送サービスに限定されているため、今後どれほどスマートフォンやタブレットPCが普及しようと、通信には使えない〝縛り〟がかけられている。そこをワンセグで占拠しておけば、地上波テレビ局にとりて脅威となる新規参入業者が出てくる心配もない。とりあえず電波帯域を埋めて競合相手を排除する、テレビの常套手段です」（同前） その地デジ化に、3600億円もの税金が投じられたのである。 ---------------------------------------------------------------- 続く