255840 原発推進は「日本核武装」の隠れ蓑だった

255840	原発推進は「日本核武装」の隠れ蓑だった
	猛獣王Ｓ　HP　（　バカボンのパパと同い年　） 11/08/21 PM08　【印刷用へ】
米国は、1950年代から日本への核配備を狙い、悪魔に取り憑かれた原発推進者を巧みに操ることに成功し、結果日本は自覚なき核大国となりました。そろそろ庶民がこれらの呪縛から解き放たれなければなりません。 『原発推進は「日本核武装」の隠れ蓑だった』（カレイドスコープ）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- 松井一実・広島市長は6日、平和宣言で「今なお続いている放射線の脅威は、原発に対する国民の信頼を根底から崩した」と指摘、早急にエネルギー政策を見直し、具体策を講じるよう日本政府に求めました。 田上富久・長崎市長は9日、平和祈念式典で「原子力に代わる再生可能エネルギーの開発を進めることが必要」とする平和宣言を読み上げ、被爆地として脱原発へ踏み出す考えを表明しました。 この二人の市長は「原爆＝核＝原発」と考えています。 そして事実上、「脱原発」を表明したのです。 広島県の湯崎英彦知事は、 9日の記者会見で、菅直人首相が6日にあった広島市の平和記念式典でのあいさつで、 「『原発に依存しない社会』を目指す」と表明したことについて、「式典を政治的に利用したと疑われても仕方がない。不適切だ」と批判した。 湯崎知事は「式典は本来、被爆者や核兵器（廃絶）について考える時間」と強調。「核兵器廃絶と方向が違う『脱原発』が注目されるのはいかがなものか。 注目が集まる場で支持率上昇を狙った発言と疑われても仕方がない」と述べた。 さらに、首相が打ち出した「脱原発依存」を「唐突だ」と批判。 今後のエネルギー政策の在り方について「適切な情報開示に基づく国民的な議論が必要」と訴えた。 湯崎知事は式典あいさつでエネルギー政策について触れなかった。 「原発による放射線被害や脅威は許されることではないが、それを結び付けてしまうと『平和祈念』ではなく『脱原発』に注目されてしまうので言わなかった」とあらためて説明した。 （中国新聞　11/8/10） と菅直人の「脱原発」宣言を批判。 湯崎英彦、この男は、いったい何者だろう。 なるほど、東大出身の元通産（現・経済産業省）官僚。 しかし、原発を推進してきた人間がなぜ、広島県の知事に。 この破廉恥な男の目には、ヒロシマの被爆者とフクシマの原発被災者とは違うものに映っているらしい。 つまり、元通産官僚らしく、下らない屁理屈をこねているのですが、 結局、「原爆=核」、しかし、「原発≠核」と言いたいのでしょう。 原発推進者は、常にこの方法を使って、相手を欺いてきました。 原子炉の本質がコントロールされた原爆に過ぎず、一度、そのコントロールを失えば、ただの原爆であることから目をそらすために「式典を政治的に利用した」という詭弁を使っています。 また、広島市長が「脱原発」を鮮明に打ち出すと、すかさず「左翼だ」と「核問題」をイデオロギーにすり替え、「被爆」体験と「被曝」体験を混同するな、とわけの分らない屁理屈を言って、原発推進を正当化するような連中が湧いてきます。 　～中略～ 日本の原発は、50年代、米国によって推進されたこと。 そして、ABCCによって、全身、原爆の熱線で大やけど負っている被爆者たちが呼びだされ、何の治療もしてもらえずに、モルモットにされ、その後、ICRP（国際放射線防護委員会）にその情報を引き継がせて、「人間は、どれくらいの放射線量を浴びたら死ぬのか」という悪魔のように冷徹な観察を続ける連中。 さらに、ICRPの片割れであるIAEAをつくって、あたかも原子力規制機関を装って、その実、原子力推進を画策してきた連中。 これだけの犠牲者を出しても、なお原発は「核」とはイコールではない、と言う、こうした連中は、「脱原発」を宣言した一国の総理を「リスキー」と貶める佐賀県知事の古川康のような人間のクズばかり。 この古川康という男は、玄海原発をなんとしてでも再稼動させるために、九州電力に「やらせメール」を誘発するよう裏で工作していたし、それだけでなく、九州電力の「やらせメール」問題が発覚してから、古川と九電との会談内容を記したものを消去させるなどの証拠隠滅を図っていたのです。 九州電力の工事を弟の会社に引き受けさせ、自身も私腹を肥やしていた玄海町長の岸本英雄にいたっては、「首相が辞めないと原発の再稼動はありえない！」。住民の安全より、菅直人を早く辞めさせて原発再稼動。 九電の玄海原発3号機へのプルサーマル導入計画に当たっては、旧政権の自民党の暗躍があったことが暴露されても、これも堂々と証拠隠滅を図ってそ知らぬ顔。 　～中略～ 「将来の世代が原子力を平和・安全に利用できるよう文明を成熟させる可能性まで奪ってしまっては、断じてならない」などと、一見、原発文化人のように、さも正論を吐いているように見せかけながら、巧妙に原発推進に誘導しようとしている人間たちも、広島県知事・湯崎英彦や佐賀県知事・古川康、玄海町長・岸本英雄と同じようにタチが悪い。 　～中略～ 菅直人への私怨が高じて、経産官僚3人を更迭して、彼らの犯罪を追及できないようにしてしまった海江田。 更迭を発表したのは、経産省の松永和夫事務次官、寺坂信昭同省原子力安全・保安院長、細野哲弘同省資源エネルギー庁長官の3人。 松永事務次官は、福島第一原発の想定される津波の高さを、たった5.7mに決めた人間であるし、犯罪官僚・松永の悪事をテレビで暴いた古賀茂明氏を、口封じのために窓際に追い詰め、とうとう辞職勧告まで行った極悪人。 保安院の寺坂信昭は、福島第一原発の水素爆発から5ヶ月も経ってから「メルトダウンは事故直後に認識していた」とぬけぬけ言い放った男、その原発を規制・監督する側の保安院は、中部電力に「やらせ依頼」をしていたことが発覚しても、今まだシラを切る厚顔無恥。 さらに、原発検査に東電関連出身者を連れてきて当たらせ、「検査の公正さや中立性に問題はない」と言いながらも、「電力会社の出身ではなく、あくまで民間企業の出身者という扱いだ」と言う原子力安全・保安院。 保安院は自分で、「東電は民間企業ではない」と言っていることにも気づかない間抜けぶり。ここまでオツムが弱い連中だと、ほとほと嫌になる。 結局、再稼動から検査まで、東電とズブズブの一体化していた保安院。 　～中略～ 避難コストがかさむから、という理由で避難情報を出さず、賠償金を最小限に抑えるために、意図的に汚染物質をまき散らしているのだとしか思えない官僚と政権担当者たち。 核の平和利用は「日本型核武装」のためのスローガンに過ぎなかったことが暴露され、旧政権による「非核三原則の嘘」を含め、ことごとく虚像でごまかしてきた結果、実態は「自覚なき核大国」になってしまった日本。 　～中略～ この期に及んでも原発を推進させたい連中は、ちょうど悪女に入れ込んで、とうとう身を滅ぼす、ある意味、世間知らずの青年に似ています。 　～後略～ ----------------------------------------------------------------